Category Archives: 電子書籍出版メモ

米書店チェーン最大手Barnes & Noble社、CEOで”中興の祖”のLeonard Riggio氏が9月で会長を退任

【編集部記事】現地報道によると、米国の書店チェーン最大手のBarnes & Noble社(本社:米国ニューヨーク州)のLeonard Riggio会長が、9月で退任することを明らかにしたとのこと。

 Barnes & Noble社は1917年に故William Barnes氏がマンハッタン市街地に開いた書店で、番頭だった故G. Clifford Noble氏が経営に参画。William Barnes氏の息子John Barnesが死去後、一時期はAmtelという総合小売会社の傘下に入る。1971年、現会長のLeonard Riggio氏が株式買収で同社を取得し、大幅ディスカウント戦略とライバルチェーン買収などで全国チェーン化、小規模書店の多くを廃業に追い込みつつも、書店業界の風雲児として有名になった。しかし、インターネット時代になって書店業界もAmazonの時代となり、会長職を辞する時期と判断した模様。

 なお、9月以降も役員としては残り、個人の保有株式も売却する予定はないとのこと。【hon.jp】

問合せ先:Microsoft Press公式ブログ記事( http://the-digital-reader.com/2016/04/27/barnes-noble-founder-len-riggio-to-step-down-in-september/

IDPF、次期電子書籍ファイルフォーマット規格「EPUB 3.1」規格の初期ドラフト版を改訂、フィードバックを受け

【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF(本部:米国ワシントンD.C.)は、2月に公開した次期規格「EPUB 3.1」のドラフト版First Editor’s Draft版を改訂し、Second Editor’s Draft版をネット公開した。

 EPUB 3.1は今年秋の規格化を目指している現EPUB 3.0.1の次バージョンで、OpenWebへの対応も考え、あまり使われていない機能の削減も行なう構想となっている。しかし、あまりに大規模な仕様変更だったため既存ファイル制作者たちからフィードバックが多く入り、今回のSecond Editor’s Draft版ではそれらの声に譲歩。たとえば、2月時点では旧EPUB2系ビューワとの下位互換性のため暫定サポートしていた.ncxファイルを完全廃止するとしていたが、それを廃止”予定”(Warning警告)にトーンダウンするなど、現場への配慮を取り入れた内容となっている。【hon.jp】

問合せ先:Microsoft Press公式ブログ記事( http://www.idpf.org/epub/31/spec/epub-spec.html

米Microsoft、パワーユーザー向けに無料電子書籍「Windows 10 IT Pro Essentials: Top 10 Tools」を公開

【編集部記事】米Microsoft社は現地時間4月26日、同社の無料電子書籍シリーズに「Windows 10 IT Pro Essentials: Top 10 Tools」(著:Ed Bott)を追加、PDF版で先行公開した。

 今回無料公開されたのは、社内のPC管理者やWindows 10パワーユーザー向けの標準搭載ツール入門マニュアルで、「ファイルマネジャー」「タスクマネジャー」などおなじみのツール類から「Hyper-V」など、必須10ツールの使い方を深く掘り下げたもの。【hon.jp】

問合せ先:Microsoft Press公式ブログ記事( https://blogs.msdn.microsoft.com/microsoft_press/2016/04/26/free-ebook-windows-10-it-pro-essentials-top-10-tools/

ネオアルド、縦スクロール形式コミックを対象とした「タテコミ」コンテスト第2弾を開催、本日から作品募集

【編集部記事】株式会社ネオアルド(本社:東京都豊島区)は4月27日、昨年秋に実施した縦スクロール形式コミックを対象とした「タテコミ」コンテストの第2弾の作品募集をスタートした。

 同社は株式会社パピレス(本社:東京都豊島区)と株式会社GYAO(本社:東京都港区)が昨年7月に設立された、紙書籍の置き換えではなくデジタルならではの特性を持った次世代のコンテンツを作り出していくための新ベンチャー。社名は、ルネサンスの出版事業者アルド・マヌーツィオの名前にギリシア語で「新しい」を意味する「ネオ」を付加。

 第1回の最優秀賞は先月発表されており、「忌塊-キカイ-」(洛太郎)が選ばれている。【hon.jp】

問合せ先:「タテコミ」コンテスト第2回の概要( http://upppi.com/ug/sc/page/201604_tatekomi.html

1.5億作品を誇る電子書籍コミュニティサイト「Wattpad」、テレビ・映画業界と提携交渉するWattpad Studios事業部を稼働

【編集部記事】米Techcrunchによると、カナダの電子書籍コミュニティサイト「Wattpad」が、テレビ・映画業界と提携交渉するWattpad Studios事業部を稼働させ、さっそくフィリピンのテレビ局へドラマ脚本を供給することで合意したとのこと。

 同サイトは英語圏で現在もっともホットな電子書籍投稿コミュニティで、1.5億作品を公開中。クラウドファンディング機能など、他にはない多くのサービスを提供していることで有名。【hon.jp】

問合せ先:米Techcrunchの記事( http://techcrunch.com/2016/04/26/wattpad-studios/

日本電子出版協会、「米国電子出版動向2016」セミナーを5月23日開催

【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は5月23日午後、東京・飯田橋の研究社英語センターで「米国電子出版動向2016」セミナーを開催する。

 本セミナーは、5月11~13日にシカゴで開催されるBookExpo America 2016の報告と、最近の米国の出版社の動きを紹介するもの。注目のAmazon動向や個人出版市場の拡大など多くのテーマに分けて紹介していく。登壇するのはデジタルタグボート株式会社・辻本英二氏。

 一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】

問合せ先:「米国電子出版動向2016」セミナーの概要( http://kokucheese.com/event/index/394645/

ドイツの電子図書館プラットフォーム会社DiViBib、電子書籍購入ボタン設置でストアパートナーを追加

【編集部記事】独Buchreport.deによると、電子図書館プラットフォーム会社DiViBib社(本社:ドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州)が、2年前から行なっている図書館での電子書籍購入ボタン設置実験にからみ、あらたなパートナー2社を追加したとのこと。

 DiVBib社は、図書館向けシステム・備品供給大手ekz.bibliotheksservice(本社:同)の子会社。米英などではすでに、同様な図書館での電子書籍購入ボタン設置実験は行なわれているが、ドイツは再販制などを盾に書店業界からの反発があり、協力してくれる電子書籍ストアはほぼ皆無だった。

 今回、DiVBib社は電子書籍購入先として、中堅の電子書籍販売サイト「Geniallokal.de」「Libri.de」と提携。図書館で購入可能な電子書籍タイトル数をいっきに増やす予定。【hon.jp】

問合せ先:独Buchreport.deの記事( http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/22/mit-dem-kaufbutton-von-der-onleihe-ins-sortiment.htm

加Rakuten Kobo社「電子書籍のヘビー読書家の75%が女性。年間60冊の電子書籍、16冊の紙書籍を購入」

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、Rakuten Kobo社(本社:カナダ・オンタリオ州)が今月、電子書籍のヘビー読者家に関する調査報告書「How the Best Readers in the World Read」を公開したとのこと。

 同レポートは、自社ユーザーおよび消費者調査会社Verve(本社:英国ロンドン市)のデータをまとめたもので、1日30分以上読書している自社会員だけに絞って調査。それによると、77%は45歳以上で、75%が女性。上位層は年間60冊の電子書籍、16冊の紙書籍を購入していることが判明したとのこと。【hon.jp】

問合せ先:Teleread.comの記事( http://www.teleread.com/kobo-white-paper-shows-mature-women-keenest-ebook-readers-avid-print-buyers/

米Google、Chromebookノートブック上でAndroidアプリを購入・動作させるオプションを準備中、来月にも正式発表?

【編集部記事】米The Vergeによると、Google社(本社:米国カリフォルニア州)がChrome OSを搭載しているChromebookノートブック上でも、Androidアプリを購入・動作させるオプションを準備中とのこと。

 Chrome OSとAndroidは、どちらもGoogle製OSだが、もともと別プロジェクトとしてスタートしたため互換性はなく、同社では数年前から両者を統合する方法を模索していた。記事によると、今回デベロッパー向け配布されている「Chrome OS version 51」の設定画面でAndroidアプリストア「Google Play Store」を表示させるための設定オプションが追加されたとのこと。このオプション自体、まだ実際には稼働できないようだが、来月にGoogle社がデベロッパーカンファレンス「Google I/O」で正式発表する可能性があるという。【hon.jp】

問合せ先:The Vergeの記事( http://www.theverge.com/2016/4/24/11500082/chromebooks-android-app-support-coming

中国政府とAmazon中国法人、別々に読書に関するアンケート調査結果を発表「電子書籍ユーザーは引き続き増加中」

【編集部記事】現地報道によると、先週、中国政府が毎年恒例の読書に関するアンケート調査結果を発表したとのこと。

 このアンケート調査は中国の報道・出版市場を監視する国家新聞出版総署(本部:中国北京市)がユネスコの“World Book Day”に向けて毎年実施しているもの。記事によると、今年も国内29省の住民がアンケートに回答し、その結果、2015年度も中国内では電子書籍の普及が急速に進んでいることが確認されたとのこと。回答者のうち携帯電話・スマートフォン向け電子書籍の閲覧経験者が64%を突破。

 なお、今年からはAmazon中国法人も独自のアンケート調査結果を発表した模様で、そちらは電子書籍の閲覧経験者が84%であるとしている。【hon.jp】

問合せ先:China Dailyの記事( http://www.chinadaily.com.cn/business/tech/2016-04/22/content_24772791.htm

ドイツ地裁、書店組合が訴えていた電子書籍無料キャンペーンの停止要求を棄却

【編集部記事】独Buchreport.deによると、ドイツ書店組合(本部:ドイツ・フランクフルト市)が出版社Bastei Lübbe(本社:ドイツ・ケルン市)が年初から開始した「天使と悪魔」ドイツ語版(著:Dan Brown)の電子書籍無料キャンペーンの停止要求処置の申請を棄却したとのこと。

 「天使と悪魔」は映画化もされたロバート・ラングドン教授シリーズのサスベンス小説第1号だが、ドイツでは現地題「Illuminati」として販売されている。Bastei Lübbe社が年初からKindle版の無料キャンペーンを始めたと同時に、電子書籍の再販制を進めようとしている現地出版・書店業界でちょっとした騒動となり、ドイツ書店組合はそれを阻止するために複数の地裁で停止要求処置を申請。

 今回、それを棄却したのはケルン地裁で、電子書籍は「再販制の対象外」との理由で訴えを棄却した。なお、ベルリン地裁では「これは販売ではなくギフトである」とし、別の理由で訴えを棄却している。【hon.jp】

問合せ先:独Buchreport.deの記事( http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/15/ein-entschuldbarer-irrtum.htm

中国政府、昨年9月にオープンしたApple社の電子書籍ストア「iBookstore」を閉鎖処分に

【編集部記事】米New York Times紙などの報道によると、中国政府は先週、Apple社(本社:米国カリフォルニア州)が昨年9月にオープンした電子書籍ストア「iBookstore」現地版を閉鎖処分にしたとのこと。

 記事によると、処分対象となったのはApple社の電子書籍ストア「iBookstore」とビデオストア「iTunes Movies」の2つで、制裁理由は不明。New York Times紙によると、中国政府はApple社が米国政府の諜報活動に協力している外資企業の1社と見ており、それに対する威嚇の可能性もあるという。【hon.jp】

問合せ先:New York Times紙の記事( http://www.nytimes.com/2016/04/22/technology/apple-no-longer-immune-to-chinas-scrutiny-of-us-tech-firms.html

ソニー子会社、電子書籍DRM技術提供にからみ、米Datalogics社と業務提携

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、ソニー子会社の株式会社ソニーDADCジャパン(本社:静岡県榛原郡)が、昨年から提供を始めたサードパーティ向け電子書籍DRMソリューションの提供にからみ、電子書籍DRMベンダーの1社であるDatalogics社(本社:米国イリノイ州)と業務提携したことを発表した。

 このDRMは、同社の電子書籍部門や音楽部門が従来から開発を続けてきたMarlin-DRMベースの技術。2015年春から関係ベンダーへの提供を開始するとしていたが、正式な提供先名が発表されたのは今回が初めて。【hon.jp】

問合せ先:Liliputingの記事( http://liliputing.com/2016/04/e-ink-introduces-2-9-inch-display-for-smartphone-cases.html

英国の個人作家たちが怒り爆発、London Book Fair事務局のコーナー配置を巡り

【編集部記事】英The Booksellerによると、英国ロンドン市内で先々週開催された同国の出版業界カンファレンス「London Book Fair 2016」について、現地の個人作家たちがカンファレンス事務局側に抗議している模様。

 記事によると、Kobo社やAmazon社の個人作家向けサービスを含め、個人作家にからむブース群はまとめて「Author HQ」という専用コーナーに集められたが、同コーナーが会場の端のもっとも目立たない人通りの少ない場所に配置されたとのこと。個人作家たちの抗議に対し、London Book Fair事務局側は「昨年よりも敷地を増やしているし、今後も重要なコーナーであると事務局側も考えている」と弁明している。【hon.jp】

問合せ先:英The Booksellerの記事( http://www.thebookseller.com/news/indie-writers-dismay-author-hq-327101

Google Book Search裁判敗北を受け、作家団体Authors Guildの法律顧問が退任

【編集部記事】米作家団体Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)は現地時間4月21日、10年間続いていたGoogle Book Search裁判での敗北が今週確定したことにからみ、本件をずっと担当していた法律顧問の退任を発表した。

 2005年に始まったGoogle Book Search裁判は、2013年5月からフェアユース面での是非を問うかたちで裁判が争点を変えて仕切り直しになり、今週敗訴が確定。退任するのは本件を長年担当していたJan Constantine筆頭法律顧問で、海外の作家団体との調整役も担っていた。

 今回の退任にあたり、Constantine氏は「Googleの件が終了したため、私の仕事はもう終わった」と、実質的な辞任コメントを残している。【hon.jp】

問合せ先:The Authors Guildの発表( https://www.authorsguild.org/industry-advocacy/authors-guild-general-counsel-jan-constantine-leave-ten-years-service-authors/

台湾E-Ink、スマホ保護カバー専用の2.9型電子ペーパーディスプレイを発表

【編集部記事】米ARM系デバイス専門ニュースサイト「Liliputing.com」によると、電子ペーパー製造最大手のE-Ink Holdings社(本社:台湾・台北市)が、スマホ保護カバー業者向けに2.9型のモノクロ電子ペーパーディスプレイ・モジュールを発表したとのこと。

 E-Ink社のモノクロ電子ペーパーディスプレイを使ったスマホ用カバーはすでに複数存在するが、消費電力が極小とはいえ充電バッテリも搭載するのが一般的だった。今回、E-Ink社では電子ペーパーサイズを2.9型に縮小し、NFC経由の電磁誘導(電波を使った極小電力の供給)に対応。バッテリなしでも、画面表示切り替えを可能にした。

 NFC搭載のスマートフォンが必須となるため、実質的にAndroid専用となるが、スマホ保護カバー業者やアクセサリ業者たちの新商品デザインに採用されることを期待しているとのこと。【hon.jp】

問合せ先:Liliputingの記事( http://liliputing.com/2016/04/e-ink-introduces-2-9-inch-display-for-smartphone-cases.html

数ヶ月の延期を経て、ニューヨーク市教育局、Amazon社に電子書籍販売ストア運営委託を正式決定

【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、ニューヨーク市教育局が昨年秋オープンする予定だったが延期となっていた市立小・中・高1,800校向け公式電子書籍販売ストアについて、運営業者をAmazon社(本社:米国ワシントン州)に正式決定したとのこと。

 同ストアは、教科書や参考図書を電子書籍形式で生徒向けに販売するための公式ストアで、契約価格は3,000万ドル(約32億円)。入札18提案を経てAmazon社の内定が発表されていたが、視覚障碍者擁護団体National Federation of the Blind(以後NFB)から指摘が入り、正式発注が延期になっていた。

 数ヶ月の専門委員による検証/検討の結果、ニューヨーク市はそのまま発注を実行すべきであると判断したとのこと。【hon.jp】

問合せ先:The Passive Voiceの記事( http://www.thepassivevoice.com/2016/04/amazon-wins-30-million-contract-to-sell-e-books-to-new-york-city-schools/

米出版卸最大手Baker & Taylor、教育機関向け書籍外商グループ大手Follettが買収

【編集部記事】北米圏の教育機関向け書籍外商グループ大手Follett社(本社:米国イリノイ州)は現地時間4月18日、米出版卸業最大手Baker & Taylor社(本社:米国ノースカロライナ州)を買収し、傘下企業としたことを発表した。

 Follettグループは、1873創業の大学図書館向け図書・備品納入会社の老舗大手で、非上場。元々は、後に大手書店チェーンBarnes & Noble社を創業することになったWilliam Barnes氏の実父が営んでいた古書店だった。その後、古書店の経営実権がWilliam Barnes氏の義父方であるFollett家に移り、大学向け書籍外商ビジネスにシフト。キャンパス内書店の運営代行や大学図書館への備品・図書卸など複数部門を立ち上げた。

 今回の買収は、90年代から進めている商圏拡大策の一環として実施されたもので、Follett社グループでは年間売上高36億ドル(約3,900億円)を目指すとのこと。【hon.jp】

問合せ先:Baker & Taylor社のプレスリリース( http://www.baker-taylor.com/viewnews.cfm?press_id=392&typ=c

米Amazon、電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」、報酬獲得を狙うスパム作品が急増中

【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」が、米Amazon社(本社:米国ワシントン州) が欧米・中国等で提供している、月額定額制の電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」で、不正編集で過剰報酬を狙う作品が急増中している件を紹介している。

 Kindle Unlmitedは昨年7月から作家への報酬支払い方式を閲覧ページ単位に全面切り替え。しかし、その盲点に着目した報酬獲得狙いの不正作品も増えており、今月に入り個人作家たちの間で大問題になりつつある。記事では、よく見かけられる不正手法がいくつか紹介されているが、もっとも面白いのは「3,000ページ目に粗品プレゼント情報を掲載」と読者をゴミ作品にも関わらず3,000ページ先までページフリップで進ませ、その3,000ページのロイヤリティ報酬をAmazon側から得るという技法。

 すでに数千ドル以上を稼いだスパム作家もいるという。【hon.jp】

問合せ先:The Passive Voiceの記事( http://www.thepassivevoice.com/2016/04/ku-scammers-on-amazon-whats-going-on/

10年間続いていたGoogle Book Search裁判はGoogle勝利で終結、作家団体The Authors Guild「敗北宣言」

【編集部記事】現地報道によると、「Google Book Searchの部分検索・部分表示はフェアユースの範囲」という2013年のニューヨーク連邦地裁の判決に対し、米作家団体Authors Guild(本部:米国ニューヨーク州)が最高裁へ検証を求める嘆願書を送付した件について、現地時間4月18日、最高裁は受理しないことを決定したとのこと。これにより、10年前から続いていたGoogle Book Search裁判はGoogle勝利で終結した。

 2005年に始まったGoogle Book Search裁判は、2013年5月からフェアユース面での是非を問うかたちで裁判が争点を変えて仕切り直しになり、同年11月に一連の訴状はニューヨーク連邦地裁のDenny Chin判事に棄却され、被告側のGoogle社(本社:米国カリフォルニア州)の勝利。控訴審も「Google Book Searchの部分検索・部分表示はフェアユースの範囲」と3対0で認めた。米作家団体Authors Guildは「最高裁は過去20年間フェアユースに関連した審理を行なっておらず、その間の時代の進歩で概念が大きく変質していている」として、取り上げてもらうよう要請していた。

 今回、最高裁が本件を取り合わないことが確定したことを受け、Authors Guild側も「長年、支援してくれた諸団体に御礼申し上げる」と敗北を認める公式声明を発表した。【hon.jp】

問合せ先:Fortune誌の記事( http://fortune.com/2016/04/18/google-books-supreme-court-analysis/

米3M Library Systems、電子書籍貸し出しプラットフォームにChromebookビューワをベータ追加

【編集部記事】図書館システム会社Biblioteca(本社:米国ジョージア州)傘下の子会社3M Library Systems社は現地時間4月11日、自社の電子書籍貸し出しプラットフォーム「3M Cloud Library」のChromebookビューワをベータ公開した。

 3M Library Systems社は40年の歴史を持つ図書館向けシステム開発の老舗で、昨年までは化学・繊維大手3Mグループの公共システム部門の一角だった。昨年末に図書館システム会社Biblioteca(本社:米国ジョージア州)に売却され、後者の傘下企業となっている。

 今回追加されたのは一部学校などで導入が進んでいるGoogle社のChromebookノートブック専用ビューワアプリで、一般のChromeブラウザでは使えない。【hon.jp】

問合せ先:3M Cloud LibraryのChromebook専用ビューワ( https://chrome.google.com/webstore/detail/cloud-library/lbgbiocafbnjoepjcfnbbolgahlaaooo

米Microsoft、電子ペーパー搭載スマートフォン用カバー「FlexCase」のコンセプト版をビデオデモ

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米Microsoft社が電子ペーパー搭載スマートフォン用カバーのコンセプト版デモをビデオ公開したとのこと。

 このスマートフォン用カバーは「FlexCase」というプロジェクト名で、スマートフォン装着時、見開きにしたときに左側に電子ペーパーディスプレイがユーザー側に面するようになり、単なるセカンドディスプレイとしてではなく、簡易キーボードとして機能するというもの。

 あくまでも社内開発部門によるコンセプト試作機で、将来的に実際に製品化されるかどうか不明。【hon.jp】

問合せ先:パピレスのプレスリリース( http://the-digital-reader.com/2016/04/17/100487/

13.3型の電子書籍端末「13.3 inch Android e-reader」が米国でクラウドファンディング成功、今秋にも出荷へ

【編集部記事】ARM系デバイスニュース「ARMDevices.net」によると、カナダの電子書籍ニュースブログ「GoodEReader」が米国のクラウドファンディングサイト「IndieGoGo」で電子書籍端末「The Ultimate e-reader」のクラウドファンディングを開始した。

 GoodEReaderは昨年秋、6型の電子書籍端末をクラウドファンディングしたが、こちらは資金調達に達していない。一方で、あらたに13.3型の電子書籍端末「The Ultimate e-reader」を企画。こちらはすでに目標金額を達成し、今秋にも出荷予定。基本的なコンセプトは、ユーザー視点で最高スペックの電子書籍端末を作ろうというもので、E-Ink製の電子ペーパーディスプレイとAndroid OSを採用。最大の特徴は、ワコム製タッチスクリーン技術を採用することでスタイラス入力にも対応し、Google社のAndroid App Storeも標準搭載する点。【hon.jp】

問合せ先:ARMDevices.netの記事( http://armdevices.net/2016/04/16/goodereader-13-3-e-ink-mobius-e-reader-on-indiegogo/

パピレス、電子書籍サイト「Renta!」でスタンプ式ポイントシステムを導入、100個を集めると1チケットと交換

【編集部記事】株式会社パピレス(本社:東京都豊島区)は今週から、電子書籍レンタルサイト「Renta!」でスタンプ式のポイント付与システム「Renta!スタンプ」を会員向けに提供開始した。

 この「Renta!スタンプ」では、会員はRenta!サイト来店/メルマガやTwitterのスタンプゲットURLにアクセス、スタンプ対象作品をレンタル、等をするとスタンプを無料で獲得。それを100個集めると、電子書籍レンタルに使うチケット1枚と交換できる。【hon.jp】

問合せ先:パピレスのプレスリリース( http://www.papy.co.jp/info/index.php?page=/release/160413.htm

革製カバーを標準搭載したことに不満、完全菜食主義者たちが電子書籍端末「Kindle Oasis」仕様変更を求める

【編集部記事】米The Next Webによると、昨日Amazon社(本社:米国ワシントン州)が発表した新・電子書籍端末「Kindle Oasis」の仕様変更を求めるネット運動が、完全菜食主義者(ビーガン)たちの間で始まったとのこと。

 欧米圏、とくに米国西海岸で生活したことがある人なら誰でも知っている話だが、菜食主義者の中でも、特に徹底して動物肉・動物性たんぱく質を拒否する完全菜食主義者たちのことを通常Vegan(ビーガン)と呼ぶ。昨日、Amazon社が発表した電子書籍端末「Kindle Oasis」のウリは充電バッテリ内蔵カバーを標準搭載している点だが、その表面素材は革製。

 米国のネット署名運動サイト「Change.org」で、カバー素材を他素材に変更選択できるか、もしくは革素材の採用をやめるようAmazon社に求めるキャンペーンが始まったとのこと。【hon.jp】

問合せ先:The Next Webの記事( http://thenextweb.com/gadgets/2016/04/14/vegans-are-mad-at-everything/

日本電子出版協会、「電子出版とデジタルマーケティング」セミナーを5月17日に東京・飯田橋で開催

【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会(本部:東京都千代田区、以後:JEPA)は5月17日、電子書籍関係者向けセミナー「電子出版とデジタルマーケティング」を東京都・飯田橋の研究社英語センターで開催する。

 本セミナーは、デジタルマーケティング戦略の基礎知識から最新事例まで、関連2社が講演。二部構成となっており、それぞれ登壇するのは株式会社アテナ・ブレインズ・福田恭子氏と、スマートニュース株式会社・川崎裕一氏。

 定員は200名で一般の受講料は3,000円(領収書発行)、JEPA会員法人は1名まで無料。Webでの事前登録(下記URL参照)が必要となっている。【hon.jp】

問合せ先:「電子出版とデジタルマーケティング」セミナーの概要ページ( http://kokucheese.com/event/index/391349/

ドイツの電子書籍制作会社Bookwire、欧米圏の電子書籍市場を分析したレポート「Global eBook Report 2016」を発売

【編集部記事】ドイツの出版業界ニュース「buchreport.de」によると、同国の電子書籍ファイル制作・流通会社Bookwire GmbH社(本社:ドイツ・フランクフルト市)が毎年発売している主要各国の電子書籍事情をまとめたレポート「Global eBook Report」の最新版を発売したとのこと。

 今回発売された「Global eBook Report 2016」は6冊目となるもので、北米・欧州中心に主要市場の動向を統計データ付きで解説。最新版では、独自のニッチ分野で拡大する個人作家やインディーズ出版社のシェア拡大と、中国・ブラジル・インド・ロシアなどの新興市場の成長鈍化にも着目しているという。価格は15ユーロ(約1,800円)。

 ちなみに、独Bookwire社は、米国Bowker社の書籍検索サイト「BookWire」とは無関係。【hon.jp】

問合せ先:buchreport.deの記事( http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/14/zuwachs-bei-der-belletristik.htm

トーハン、電子書籍サイト「Digital e-hon」で電子雑誌の定期購読スタート、2号以上継続した購読者には割引

【編集部記事】株式会社トーハン(本社:東京都新宿区)は4月14日、電子書籍サイト「Digital e-hon」で電子雑誌の定期購読サービスを開始した。

 Digital e-honサイトの定期購読サービスでは、電子雑誌の最新号が配信時されると自動的に購入・決済処理され、ユーザーのアプリ本棚へダウンロードされる。まずはファッション誌・情報誌・コミック誌・ビジネス誌の約100誌でスタートし、対象タイトルを随時拡大していく予定。

 面白いのはその特典システムで、2号以上継続した定期購読者には、決済処理時に一定の割合で割引される方式とのこと。

 なお、サービス開始記念キャンペーンとして、4月30日(土)までに定期購読を申し込んだ読者には、一定期間の継続で「Digital e-hon」ポイントプレゼント(購読期間が長くなればなるほど、プレゼントポイントがアップ)。また、NHKテキストを対象に、定期購読を6号継続した読者には、抽選で図書カードをプレゼントする。【hon.jp】

問合せ先:Digital e-honの電子雑誌定期購読コーナー( http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/pickup_report_desc.asp?pickup=2471

楽天グループの加Kobo、個人作家向け電子書籍出版サービス「Kobo Writing Life」でサービス提携ベンダーを大量追加、表紙デザイン代行社など

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、電子書籍端末ベンダーRakuten Kobo社(本社:カナダ・オンタリオ州)が、個人作家向けの電子書籍出版サービスを「Kobo Writing Life」の会員メニューに、多数の推奨サードパーティ・ベンダーを追加したとのこと。

 Kobo Writing Lifeは、Amazon社の「KDP」と同様の個人向け電子書籍制作プラットフォーム。同社は昨年からKobo Writing Life会員向けに、電子書籍出版に役立つサードパーティベンダーの推奨メニューを追加している。今回追加されたのは表紙デザイン代行のAcePub社(本社:米国カリフォルニア州)や紙書籍→電子書籍ファイル制作代行サービスNewgen(本社:インド・タミル・ナードゥ州)など6社。【hon.jp】

問合せ先:Digital Book Worldの記事( http://www.digitalbookworld.com/2016/kobo-expands-kobo-writing-life-services/

電子書籍決済代行ベンチャー米Ganxy、出版社向けにバンドル売り代行サービスを追加

【編集部記事】電子書籍専門の決済代行ベンチャーGanxy(本社:米国ニューヨーク州)は現地時間4月12日、自社直販サイトを持つ出版社向けに、バンドル売り機能を追加したことを発表した。

 2012年創業のGanxyは、Paypalやクレジットカード決済に対応した個人作家向けの決済代行プラットフォームで、作家自身がブログやFacebookページ上で直接電子書籍ファイルが販売可能。今回追加されたバンドル売り機能「Ganxy Bulk Sales」は出版社向けのもので、読者がまとめて購入したい電子書籍リストをGanxy側に申請すると、Ganxy側が出版社と交渉代行。約定したバンドル価格を読者に提示、決済代行する。【hon.jp】

問合せ先:Ganxyの公式ブログ( http://blog.ganxy.com/selling-18000-worth-of-books-a-second-automate-ebook-bulk-sales/