「「消耗マラソン」と「エンジニア哀史」」への1件のフィードバック

1. 匿名 2009/8/26 水曜日 6:48:50

   ◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

   ▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
   る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
   『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
   すれば、これは看過できない大きな問題です。
   技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
   に禁止しなければなりません。
   改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
   情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
   必要があります。
   また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
   対象としなければなりません。

   【理由】

   ●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
   において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
   など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
   というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

   技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
   わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
   生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
   なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
   理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
   の就職難が拡大する。

   ●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
   『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
   また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
   分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
   『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

   頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
   技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
   が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
   調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
   なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
   が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

   ●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
   しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
   雇用破壊の問題は解決しない。

   企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、１年や３年で次々
   に契約を解除することになり、現状と大差ない。

   ▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
   雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
   が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
   や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
   していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

   これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
   を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
   を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
   開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
   発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

   もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
   労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
   または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
   することが必要です。