【編集部記事】米国マサチューセッツ工科大学の学内出版社であるMIT Press社（本社：米国マサチューセッツ州）は今週、自社の電子書籍タイトルの簡易版シリーズ「MIT Press BITS」を発売した。
理工学系の書籍・教科書で有名なMIT Press社だが、今回発売された「BIT」シリーズは単なる立ち読み版ではなく、書籍の内容がわかるように要約編集。そのため、価格は2.99ドルと有料となっているが、DRMフリーで、なおかつ購入者には原著版を40％オフで購入できるクーポンコードが提供される。
面白いのは、BITSシリーズではあえて興味分野を見つけやすいよう、原著とは異なる書籍タイトル名を付けているところ。【hon.jp】
問合せ先： MIT Press BITSのページ（ http://mitpress.mit.edu/BITS/index.html ）
【編集部記事】ノルウェーの電子雑誌ベンチャーKatachi Media社（本社：ノルウェー・オスロ市）は現地時間2月5日、同社が昨年秋からベータ公開していたデザインアート系のiPadインタラクティブ電子雑誌オーサリングツール「Origami Engine」を正式発売した模様。
Origami Engineは、Mac OS X用オーサリングソフトを中心としたデザインアーティスト向けのインタラクティブ電子書籍アプリ制作ソリューションで、Adobe InDesignではなかなか制作できないアート性重視の電子雑誌の制作を目的としたもの。
日本語にも対応しており、価格は若干高めで1アプリあたり15万円弱の予算が必要。表現力・高級感にこだわるブランド・アパレル会社などをクライアントに持つアーティストはチェックする価値があるだろう。【hon.jp】
問合せ先： Origami Engineのサイト（ http://origamiengine.com/ ）
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は2月5日、スマートフォン向け電子コミックストア「Handyコミック」で、ガラケー時代から行なってきた電子コミックの“話”ウリに加え、“巻”ウリも開始した。
「Handyコミック」は、2004年から起こったパケット定額ケータイブームから運営されている人気ストアの1つで、昨年5月に運営会社だった株式会社ビットウェイが凸版グループから離れたことに伴い、運営はBookLive社が行なっている。
ガラケー時代は、ハードウェアのメモリ容量やキャリアのパケット送信制限などもあり、電子コミックは“話”ウリが当たり前だった。今回、BookLive社ではスマートフォン時代になって当たり前になった“巻”ウリを加えることで、会員ユーザーの選択肢を広くしたい模様だ。【hon.jp】
問合せ先： Booklive社のプレスリリース（ http://booklive.co.jp/release/2014/02/051300.html ）
【編集部記事】「Marvel Comics」ブランドで有名なコミック出版大手Marvel Entertainment社（本社：米国ニューヨーク州）は今週、新しいネットPR施策として、自社保有のコミックキャラクター画データベースを開発者などにAPIで公開した。
今回公開されたMarvel社の保有する70年分のキャラクター画やコミック表紙などで、開発者はREST APIを使って取得URLを検索し、任意の画を自作アプリやサイトに埋め込むことができる。利用には1日あたりのアクセス制限やMarvel社へのバックリンクなど、所定のルールを守る必要があるが、コミック出版社としては初めての試みといえるだろう。【hon.jp】
問合せ先： Marvel Developer Portalサイト（ http://developer.marvel.com/ ）
【編集部記事】カナダの経済紙「Financial Post」の報道によると、楽天グループのKobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）の創業メンバー兼CEOだったMichael Serbinis氏が退任し、新CEOとして楽天本社の常務執行役員である相木孝仁氏が着任したとのこと。
Kobo社はもともと、カナダ大手書店チェーンIndigo Books & Music社から2009年にスピンアウトしたケータイ小説サイト運営ベンチャー「Shortcovers」が発祥で、社名後に電子書籍プラットフォーム業に参入し、楽天グループの100％子会社となった。Serbinis氏は当時からの創業メンバーの1人でもある。
なお、Kobo社ではまだ本件についてプレスリリース等は掲載していない。【hon.jp】
問合せ先： Financial Post紙の記事（ http://business.financialpost.com/2014/02/04/kobo-replaces-founding-chief-executive-michael-serbinis/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Adobe Systems社（本社：米国カリフォルニア州）は、先月発表したPDF・電子書籍DRMソリューション「Adobe Content Server 5」について、2000年代半ばに提供していたAdobe Content Server 3.xとは互換性がないことを明らかにした模様。
Adobe Content Serverは、Google社やKobo社の電子書籍DRMシステムとしても採用されている企業向けソリューションで、ここ数年はバージョンアップがされていなかった。最新のVersion 5では、複数プロテクションを混合させることでセキュリティ強化し、レンタルモデルやEPUB形式ファイルへの対応も改善されている。
今回明らかにされたのはAdobe担当者によるプレゼンで、Ver 4.x系DRMは問題ないが、Ver.3.x系DRM（日本ではあまり採用事例はない）で保護された電子書籍作品が読めなくなる可能性があるとのこと。【hon.jp】
問合せ先： The Digital Readerの記事（ http://www.the-digital-reader.com/2014/02/03/adobe-require-new-epub-drm-july-expects-abandon-existing-users/ ）
【編集部記事】株式会社イーブック イニシアティブ ジャパン（本社：東京都千代田）は1月31日、電子書籍販売ストア「eBookJapan」においてバレンタインデーに「チョコを渡したい」「チョコをもらいたいマンガキャラクター」ランキングを発表した。
これは同社が先月後半にアンケート調査を実施したもので、「チョコを渡したい」トップは「銀魂」の坂田銀時、「チョコをもらいたい」トップは「めぞん一刻」の音無響子となっている。
ちなみに「聖☆おにいさん」は3位だった。【hon.jp】
問合せ先： eBookJapanのプレスリリース（ http://www.ebookjapan.jp/ebj/info/news/2014/01/31_vdcharavote.asp ）
【編集部記事】フリープログラマーのfujinyo氏は2月3日、昨年1月末にオープンしたばかりの日本初の“言い値”モデル（Pay what you want、略称：PWYW Model）電子書籍販売サイト「言い値書店」の1年間の販売データを公開した。
PWYWモデルとは、ユーザーが好きな値段で購入できる販売モデルのこと。「言い値書店」では、すでに多数作品が投稿されており、0円から好きな値段で購入できるようになっている。今回の機能アップグレードでは、PWYWモデルの利点を活かし、米Kickstarter.comのような“価格スリット”が設けられるようになり、同一作品でも購入額に応じて異なる電子書籍ファイルが提供できるようになった。
なお、レポートは電子書籍形式でもPWYW方式で公開されているので無料ダウンロード可能。150円以上の購入者には生データも追加される。
告知※なお、弊社hon.jpのシステム部でも、同サイト上でPWYW電子書籍「電子書籍の価格は確率で決まる」を公開実験中です。
【hon.jp】
問合せ先： 「言い値書店」店長ブログ（ http://www.iineshoten.com/blog/first-anniversary/ ）
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は、電子書籍ストア「BookLive!」が2月17日にオープン3周年を迎えることを記念して、本日から複数の記念キャンペーンを開始する。
BookLive!は総合的なジャンルの電子書籍を取り扱うストアとして2011年2月にオープンし、当初1万数千冊だった取扱いコンテンツ数もすでに25万冊以上に増え、国内の電子書籍ストアでも最大級の規模になっている。
今回の3周年記念キャンペーンは、複数の企画が予定されており、まず第1弾として本日2月3日〜2月23日の期間中に「BookLive!」で1,000円（税込）以上の購入ユーザーにもれなく100ポイントが進呈される。【hon.jp】
問合せ先： Booklive社のキャンペーン概要（ http://booklive.jp/feature/index/id/3rdanv ）
【編集部記事】1月のInternational CES 2014カンファレンスが終わり、Google社（本社：米国カリフォルニア州）が昨年11月に発表した教育機関専用アプリストア「GooglePlay for Education」の専用タブレットがいっきに4機種に増えたようだ。
GooglePlay for Educationは小・中・高校で導入される教育用Androidタブレット専用のアプリストアで、IT管理者専用の管理サイトも提供。まだ米国限定のサービスだが、教科書出版社からの電子教科書、電子書籍制作アプリ「Creative Book Builder」、絵本アプリ「iStoryBooks」などGoogle社が選定したサードパーティ製アプリが提供される。
1月末時点でタブレット発売を発表したのはGoogle社、Hewlett-Packard社、ASUS社、Samsung社。GooglePlay for Educationプログラムへの参加申請とタブレット代（200〜300ドル台）が必要となるが、出版各社は電子教科書を1ドル／1人前後でライセンス提供する予定で、学校側にとっては予算削減にもつながりそうだ。【hon.jp】
問合せ先： 「GooglePlay for Education」概要サイト（ http://www.google.com/edu/tablets/ ）
【編集部記事】ジョークニュース界にも電子書籍が登場する時代になったようだ。米国のジョークニュース投稿サイト「NewsBiscuit」に、電子絵本の3D効果がすごすぎてKindle Fireの液晶ディスプレイが割れ、配信ストップ騒ぎになっているとの報道がされた。
問題となった電子絵本は「Harry The Hippo’s Massive Yawn」で、主人公のカバがあくびをする場面が描かれた15ページ目を開くと、液晶ディスプレイが割れてしまうという内容。
アメリカンジョークはいろいろと理解するのに難解だが、ここでキーポイントとなるのがHippo’s Yawn（カバのあくび）が巨大な女性器の隠語でもある点。【hon.jp】
問合せ先： NewsBiscuitの記事（ http://www.newsbiscuit.com/2014/02/01/amazon-pulls-pop-up-book-following-kindle-disasters/ ）
【編集部記事】米Bloomberg誌によると、現在控訴審に向けて手続きが進行しているApple社の電子書籍のエージェンシー・モデル価格裁判について、33州の政府法務局が共同でApple社に8.4億ドル（約860億円）の損害賠償を請求した模様。
記事によると、すでに昨年司法省との第一審で連邦地裁のDenise Cote判事がApple社を有罪と認めているため、それを法的根拠に損害賠償を求めることを決めたとのこと。
記事によると、この8.4億ドルという金額は、Apple社が保有する現預金の0.5％程度に相当するとのこと。【hon.jp】
問合せ先： Bloombergの記事（ http://www.bloomberg.com/news/2014-02-01/apple-should-pay-840-million-over-e-books-states-say.html ）
【編集部記事】米国の通信行政ニュースブログ「Telecom Law Monitor」によると、米FCCは現地時間1月29日、Amazon・Kobo・Sonyのメーカー3社が昨年8月に電子書籍端末へのアクセシビリティ機能搭載義務をなくすよう嘆願書を提出した件について、免除期間を来年1月まで延長すると発表した模様。
アクセシビリティ機能とは、視覚障がい者でも機器端末が行なえるようにするためのユーザーインターフェイス機能で、通常は合成音声システムを使う。米国には、公共機関・公共施設などが視覚障がい者に対応しない機器を推奨・導入してはいけないという法律（ADA法）があるが、FCCでも同様な規制を導入したばかりだった。
FCCは昨年10月から3ヶ月間、連邦政府機関の閉鎖騒動などの影響もあって特別免除期間を設けていたが、今後は1年単位で免除を継続するかどうか審議されることになる。【hon.jp】
問合せ先： Telecom Law Monitorの記事（ http://www.telecomlawmonitor.com/2014/01/articles/disabilities-access/fcc-grants-temporary-waiver-of-disabilities-access-rules-for-basic-e-readers/ ）
【編集部記事】株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都目黒区）は1月31日、同社が運営する「紀伊國屋書店ウェブストア」にWindows 8.1／RT版ビューワーアプリを追加し、無料公開した。
紀伊國屋書店の電子書籍ストアでは、すでにWindows向けのビューワは提供しているが、それとは別にWindowsストアアプリ型（Metro UI）を提供。これにより、Windows RTタブレットでも電子書籍が購入・閲覧できるようになる。
なお、紀伊國屋書店ではこの新アプリ公開を記念して、2月10日までの期間限定でポイント20倍キャンペーンを実施中だ。【hon.jp】
問合せ先： 紀伊國屋書店の電子書籍コーナー（ http://www.kinokuniya.co.jp/disp/CSfDispListPageTop.jsp?dispNo=004002003 ）
【編集部記事】視覚障碍者スタッフを中心に設立された米国の慈善事業系ベンチャー企業WeCo社（本社：米国ミナソタ州）は現地時間1月29日、電子書籍のアクセシビリティ検査ビジネスをスタートしたと発表した。
米国には、公共機関・公共施設などが視覚障碍者に対応しない機器を推奨・導入してはいけないという法律（ADA法）があり、ナビゲーション画面が音声出力に対応していない電子書籍の導入は違法となる。
WeCo社ではスタッフを使い、出版社などが制作した電子書籍・Webサイトなどが所定のアクセシビリティ公的基準を満たしているか、検査・認定する予定だ。【hon.jp】
問合せ先： WeCo社のプレスリリース（ http://www.prweb.com/releases/2014/01/prweb11530977.htm ）
【編集部記事】Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間の1月30日、同社の会計第4四半期（2013年10月〜12月）の業績発表を行なった。
それによると、売上高が前年同期比＋20％の259億ドル（約2.6兆円）を記録し、純益は2.39億ドル（約245億円）。これはウォール街の事前予想を下回る数字で、毎年のとおり第1四半期（2014年1月〜3月）については赤字転落する可能性も示唆されたため、同社株は売り先行となっている模様。
プレスリリースにおいて同社CEOのBezos氏はKindle Fireシリーズに追加されたオンラインサポート機能「Mayday」が予想以上に好反応だったことを強くアピールしている。【hon.jp】
問合せ先： Amazon社のプレスリリース（ http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=1895491 ）
【編集部記事】オープンソースの電子書籍ビューワアプリは多く存在するが、米国のITニュースサイト「Techrepublic」が、意外と知られていない優良ビューワを紹介している。
紹介されているのはFirefoxのエンジンをベースに制作されている電子書籍ビューワ「Lucidor」で、最大の注目点は読者が付けた付箋情報を独自形式のテキストファイルで出力する機能。これを作品毎にポータルサイトで集めたり、もしくは教育現場で教師が生徒たちの付箋情報を集めて指導に使うなど、さまざまな応用方法が考えられるという。
出版現場の校正作業や、人工知能アルゴリズムのトレーニング用メタデータとしても活用できそうだ。【hon.jp】
問合せ先： Techrepublicの記事（ http://www.techrepublic.com/blog/linux-and-open-source/lucidor-a-simple-ebook-reader-for-collaborative-work/ ）
【編集部記事】Word／PDF文書などを自由にアップロード・公開できるドキュメント共有サイト「Scribd.com」を運営するScribd社（本社：米国カリフォルニア州）は今週、昨年末にスタートした定額制電子書籍サービスのKindle Fire版アプリを公開した。
Scribd.comはFlashビューワー形式でユーザーがアップロードした文書ファイルなどを無償公開するYouTubeライクなサイト。昨年から、同サイトではドキュメント作成側は閲覧ユーザーに対して課金が行なえるようになり、その売上の80％を手中にできるようになっていた。
同社ではKindle Fireアプリ版を公式ストアに登録申請していたが、Amazon社の課金システムを使っていないという理由で許可されず、自社サイトで直接アプリ公開した模様。【hon.jp】
問合せ先： 米Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2014/01/30/scribd-launches-reader-app-for-kindle-fire-but-launches-it-outside-of-the-amazon-store/ )
【編集部記事】株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区）は1月30日、Apple社がiOS 7から標準搭載したことで話題のBluetooth 4.0位置感知システムの市場に参入した。
今回発表されたのは「ACCESS Beacon Framework」というASP型の小売業界向けサービスソリューションで、Beacon本体・リファレンスアプリ・バックエンド用クラウドサービスをワンパッケージ化。
Bluetooth 4.0位置感知システムは新規格BLC（Bluetooth Low Energy）を活用したもので、店舗付近50メートル以内に来たスマートフォン等を自動感知・通信接続するためのもの。BLCビーコン（ハブ）システム側の設計次第で、レジ決済処理や電子書籍など軽量なファイル転送もできるため、今年注目されている技術の1つ。【hon.jp】
問合せ先： 「ACCESS Beacon Framework」概要ページ（ http://jp.access-company.com/products/cloud/a-beacon/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、ドイツ版Kindle Storeにおいて、電子書籍ランキングTOP 10すべてを個人作家が独占するという快挙が果たされたとのこと。
これはドイツの個人作家ニュースブログ「Die Self-Publisher-Bibel」で明らかにされたもので、現地時間1月29日時点のランキング。関係者は「これはとても歴史的な日だ」と喜んでいる。【hon.jp】
問合せ先： Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2014/self-published-titles-take-top-ten-spots-on-kindle-germany-list/ ）
【編集部記事】ハリウッドなどの脚本家団体であるWriters Guild of America West（本部：米国カリフォルニア州）は現地時間1月17日、米国商務省が昨年11月からパブリックコメント募集を開始した電子書籍などデジタル知財の消尽（しょうじん、First sale doctorine）について、声明を発表した。
消尽とは、一度購入した書籍やDVDは、第三者に中古転売できる権利。しかし、デジタルコンテンツの場合は複製コピーという工程が必ず発生するため、消尽の対象に含められていない。商務省ではデジタルコンテンツの中古販売を可能にするライセンス管理システムのようなものが現実的に設計・運用できるのかどうか、検討に入るため、まずパブリックコメントから集めている。
今回、Writers Guild of America Westでは、デジタル知財に消尽を適用しても、商業的なメリットはなく、ライセンス管理システムも逆に不利益のほうが大きいとの意見を表明している。【hon.jp】
問合せ先： Writers Guild of America Westの声明文（ http://ja.scribd.com/doc/202606931/Writers-Guild-of-America-West-Post-meeting-Comments ）
【編集部記事】米ネットオークション最大手のeBay社（本社：米国カリフォルニア州）の電子書籍販売が噂されるなか、中堅オークションサイト「Bonanza」が現地時間1月22日、早々にデジタルコンテンツの出品も許可することを発表した。
オークションサイト業界はもともと、デジタルコンテンツの出品を受け付けないのが一般的だったが、昨年末にeBay社が電子コミック配信大手のComiXology社（本社：米国ニューヨーク州）と提携したのがきっかけで状況が一変。もともとアパレル製品やレアグッズ専門だったBonanza社が先んじてポリシー変更したようだ。
ECサイト・電子書籍サイト・オークションサイトの境界線が少しずつ薄まりつつあるようだ。【hon.jp】
問合せ先： Bonanzaの公式ブログ（ http://www.bonanza.com/blog/main/Real_time_Digital_Downloads_Now_Available_on_Bonanza ）
【編集部記事】ブログ・電子書籍を問わず、ビデオコンテンツを制作する作業は大変手間がかかるものだが、その自動化を試みようとしているASPサービス会社が米国に出てきた。
それはTTSベンチャーのGuide社（本社：米国フロリダ州）。同社はもともとネット用のバーチャルエージェントなどの開発を手がけていたが、昨年末に経営方針を転換し、テキストコンテンツのビデオプレゼンテーション化技術に着手。
下記URLを参照してもらえばわかるが、基本的には英文テキストと図版を解析して、ビデオファイル化するシステムだが、空きスペースの穴埋め程度であれば十分使えそうだ。なお、似たようなサービスで、Newsbound社（本社：米国カリフォルニア州）も年内にサービスインする予定。【hon.jp】
問合せ先： Guideのデモページ（ http://gui.de/meet-the-new-guide/ ）
【編集部記事】米Microsoft社は現地時間1月28日、同社が今まで無料公開してきたWindows 8公式プログラミング電子書籍群を、自社のオンライン・トレーニングサイト「Microsoft Virtual Academy」に集めた。
Microsoft社では、プログラマー向けの公式電子書籍を逐次MSDN Blog上で逐次無料公開してきたが、専用ページがなかったため、ユーザーから不便だとの声があった。
今後、同社の公式電子書籍は、この新しいサイト上に追加されていくことになる。【hon.jp】
問合せ先： Microsoft社の無料電子書籍ページ（ http://www.microsoftvirtualacademy.com/colleges/ebooks ）
【編集部記事】日本独立作家同盟は1月28日、参加作家の知名度向上と作品の紹介および販売促進を目的に、「月刊群雛 (GunSu) 〜インディーズ作家を応援するマガジン〜」を電子書籍およびオンデマンド形式で創刊した。
日本独立作家同盟は、昨年9月に鷹野凌（たかのりょう）氏を呼びかけ人として設立された個人出版の情報交換・交流を目的とした団体で、同盟加入者は現在100名超。加入者は現在も募集中だが、最初の大型プロジェクトとして「月刊群雛 (GunSu)」を発行することになった。
同誌は株式会社BCCKS（本社：東京都品川区）のプラットフォーム上で制作され、Kindleストア・iBookstore・楽天Koboイーブックストアでも840円で順次発売される。オンデマンド版は1,932円。【hon.jp】
問合せ先： 日本独立作家同盟公式サイト（ http://www.allianceindependentauthors.jp ）
【編集部記事】一般社団法人電子出版制作・流通協議会（本部：東京都千代田区、以後：電流協）は2月12日、東京都・神保町の日本教育会館で「Adobe社の考えるDRM戦略及び電子出版のDRMに関するセミナー」を開催する。
電流協は、電子書籍などの制作・流通企業が会員の社団法人で、大日本印刷・凸版印刷・電通の3社が幹事企業をつとめている。今回開催されるセミナーは、Adobe Systems米国本社の電子書籍DRM戦略について解説するもので、Datalogic社の製品管理担当責任者Charles Myers氏が登壇予定。
一般ユーザーの参加は2,000円で、電流協会員は無料。専用ページ（下記URL参照）で出席予約する必要がある。【hon.jp】
問合せ先： 「Adobe社の考えるDRM戦略及び電子出版のDRMに関するセミナー」参加申込ページ（ http://aebs.or.jp/seminar20140212.html ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は2月20日午後、東京・飯田橋の研究社英語センターで「Kindleコンテンツ制作説明会」セミナーを開催する。
本セミナーは昨年開催されたものとほぼ同じ内容で、今回が3回目。Amazonの電子書籍フォーマット「Kindle Format」に関するビギナー向けセミナーとなっており、「Kindleのツール、ビューアの最新情報」「Kindleで本を制作、出版する際に良くあるエラーとその対処方法」など最新状況についても説明予定。登壇するのは加藤暢之氏（Kindleコンテンツ事業部）。
定員は200名（先着）で一般の参加費は2,000円、JEPA会員社は無料。Webでの事前登録（下記URL参照）が必要となっている。【hon.jp】
問合せ先： 「Kindleコンテンツ制作説明会」セミナー参加登録ページ（ http://kokucheese.com/event/index/141997/ ）
【編集部記事】英国の作家団体The Society of Authors（本部：英国ロンドン市）は現地時間1月13日、図書館への電子書籍の実験供給を考えている作家に向けて、権利関係に関するチェックリストを公開し、注意喚起した。
The Society of Authorsは以前から、出版社が電子書籍を紙書籍と同じ「販売方式」で図書館に供給する危険性を指摘しており、そうならないよう、紙書籍と分けて出版社側に収益報告させるよう促している。
英国政府は2月1日から、電子書籍も公共貸与権（Public Lending Rights）を対象とすべてきかどうか実証実験を開始する予定で、そのライセンス方式を巡り出版社団体と作家団体の間で亀裂が生じている。【hon.jp】
問合せ先： Society of Authorsの告知（ http://www.societyofauthors.org/soa-news/e-pilot-lending-scheme ）
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間1月27日、2014会計年度第1四半期（2013年10〜12月）の業績発表を行なった。
発表によると、当期の売上高は四半期としては最高記録の576億ドル（約5.9兆円）、純利益は前年同の131億ドル（約1.33兆円）。iPhoneの販売台数は5,100万台で、iPadも2,600万台と新記録となっている。【hon.jp】
問合せ先： 米MacRumorsの記事（ http://www.macrumors.com/2014/01/27/apple-earnings-q1-2014/ ）
【編集部記事】米国マサチューセッツ工科大学（以後：MIT）のMedia Labsで、書籍の主人公の感情を読者にフィードバックする肌着のコンセプトが提案されている。
このコンセプト機器はSensory Fictionと呼ばれ、読者は上半身に心臓の鼓動の変化や体温の変化、外部圧力を感じることができるハーネス状のセンサー機器を装着。それと連動するIC搭載書籍を読み進むと、呼んでいるページに併せて登場人物の感情をそのハーネスが再現し、読者の身体に伝えてくれるというもの。
20年前に流行したVirtual Reality（仮想現実）の延長線と思われるアイデアだが、たしかに作品との一体感は増すかもしれない。【hon.jp】
問合せ先： Sensory Fictionの概要ページ（ http://scifi2scifab.media.mit.edu/2013/12/19/sensory-fiction/ ）