【編集部記事】現地報道によると、米国書店チェーン最大手Barnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）CEOのWilliam Lynch氏が、NOOKタブレット販売不振など赤字決算の責任を取り辞任した模様。
Barnes & Noble社では、今年春に創業者であるLeonard Riggio会長が実店舗689店を個人購入するオファーを会社側に提示しており、グループ内は今後の電子書籍部門の戦略で揉めていた。今回のLynch氏辞任は、Riggio会長による実質的な解任とみられている。
公式プレスリリースで、Riggio会長は新CEOとして現CFOのMichael P. Huseby氏を指名。「新体制でグループ戦略を見直していきたい」とコメントしている。【hon.jp】
問合せ先： Barnes & Noble社のプレスリリース（ http://www.businesswire.com/news/home/20130708006287/en/Barnes-Noble-Announces-Senior-Leadership ）
【編集部記事】中国系ITニュースサイト「Technode.com」によると、ニューヨーク証券取引所でのIPOを予定している中国デジタルコンテンツ最大手のShanda Interactive Entertainment社（本社：中国上海市）の電子書籍子会社Cloudary（本社：同、盛大文学」に、投資銀行Goldman Sachsなどが追加出資した模様。
Shandaグループはゲーム・ビデオ・音楽など多数のデジタルコンテンツ販売サイトを運営する大手で、すでに本社はNASDAQで株式公開済み。電子書籍市場への本格参入は2010年8月からで、子会社Cloudaryでは低価格な電子書籍端末「Bambook」シリーズを中心に「云中書城」など複数の電子書籍投稿・販売サイトを運営している。
なお、当初の予定では早くて昨年末にもIPOする予定だったが、ライバル360buy.comと同様に、IPO株式の市況悪化で、ずっと様子見状態が続いている。【hon.jp】
問合せ先： Technode.comの記事（ http://technode.com/2013/07/08/e-publishing-platform-cloudary-raised-110-million-ipo-suspended/ ）
【編集部記事】ARM系デバイス専門ニュースサイト「Liliputing.com」によると、教育向け低価格ノートPCの普及活動を行なっているNPO団体Open Laptop Per Child（本部：米国マサチューセッツ州、以後：OLPC）は現地時間7月16日、次期“100ドル”タブレット機「OLPC XO-Tablet」を米Walmartチェーンで発売することを明らかにしたとのこと。
OLPCは、MITのネグロポンテ博士の発案で2005年に発足したNPO団体で、貧しい国々の子供たちのために設計された低価格PCの普及活動・製造を行なっている。同団体は数年前から「OLPC XO-1」という教育用LinuxノートPCを生産しているが、台湾製ネットブックやiPadなどによる攻勢もあってその後はいくつかの新モデルが生産できず、活動自体も目立たなくなっていた。
今回発売される「OLPC XO-Tablet」はAndroidベースで、米国の子ども達もターゲットになっている。なお、現行ノート型の高速版モデル「OLPC XO-4」も少しずつ開発が進められている模様。【hon.jp】
問合せ先： Liliputing.coｍの記事（ http://liliputing.com/2013/07/olpc-xo-tablet-coming-to-walmart-july-16th-maybe.html ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、仏メディア・グループ大手Lagardère傘下の英国出版社Hachette UK社（本社：英国ロンドン市）のオンライン売上依存度が50％を突破したとのこと。
記事によると、これは同社CEOのTim Hely Hutchinson氏が著者宛ての定期通信で明らかにしたもので、そのオンライン売上のさらに半分は電子書籍によるもの。また「昨年はFifty Shades of Grey効果で会社としての売上は成長を記録したものの、長期的には、インフレ換算すると緩やかな縮小傾向が続くと予想している」としている。
また、Society of Authorsなど作家団体の間で再燃している図書館への電子書籍ライセンスに伴うロイヤリティ問題については、「みなさんの懸念はよく理解している。英国議会が、すみやかに公共貸与権の対象に電子書籍を加えることを期待したい」と締めくくっている。【hon.jp】
問合せ先： 英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/online-almost-half-hachette-uks-trade-sales.html ）
【編集部記事】香港South China Morning Post紙によると、香港・東南アジアの中華系出版業界団体である総合出版集団有限公司（本社：中国・香港）が、今夏中にも電子書籍・紙書籍販売プラットフォーム「Superbookcity」を稼働させることを明らかにしたとのこと。
総合出版集団は1988年創設の香港最大の出版社団体で、香港・マレーシア・シンガポール・北米などの中華系出版社・書店・印刷会社が参画。リリース予定となっているSuperbookcityでは、スマートフォンやPC向け電子書籍販売ストアアプリを提供し、すでにiOS版についてはApple社の審査待ちになっているとのこと。
PC版では紙書籍も販売する予定。【hon.jp】
問合せ先： 香港South China Morning Post記事（ http://www.scmp.com/news/hong-kong/article/1276276/publishers-retailers-join-hands-launch-e-book-platform ）
【編集部記事】Firefox OSやUbuntu Touchなど、今年から来年にかけて電子書籍の制作現場関係者は、複数の新OSへの対応に追われることになりそうだが、後者Ubuntu Touch向けに電子書籍ビューワの開発を始めた開発者が登場した。
プロジェクト名は「Ubuntu Reader」で、開発者はAlexandre Hitchcox氏。まだ今月から開発スタートしたプロジェクトなので、UIモックアップレベルの段階。しかし、肝心のOS側がまだ開発中でもあることを考えると、このスピード感には驚くばかりだ。【hon.jp】
問合せ先： iloveubuntu.netの記事（ http://iloveubuntu.net/meet-ubuntu-reader-third-party-work-progress-e-book-reader-ubuntu-touch ）
【編集部記事】ナイジェリアのITニュースサイト「YNaija.com」によると、同国内でも本格的な電子書籍の個人出版サイトが起ち上がったとのこと。
このサイト名はOkada Books（日本の岡田姓とは無関係）といい、最大の特長は決済システムをSMSキャリア支払いにしている点。西アフリカでは欧米や日本のようにクレジットカード保有人口がまだ少なく、SMSを使ったキャリア決済が一般的であるため、電子書籍のような少額決済にはとくに便利だという。
また、アフリカの個人作家の多くは収入目的ではなく、自分の名を売り出す目的で作品を執筆するため、Okada Booksではその点でのサービスにも配慮しているようだ。【hon.jp】
問合せ先： YNaija.comの記事（ http://www.ynaija.com/opinion-the-okada-books-revolution-and-what-it-means-for-african-authors/ ）
【編集部記事】メーカー製の電子書籍端末をハックする改造マニアは多いが、比較的敷居が低いものとして、Koboシリーズ画面に夜（白黒反転）モードを追加する「kobo-nightmode」がGitHub上に登場した。
対応モデルはKobo Glo／Kobo Touch／Kobo Aura HD／Kobo Mini（ただ、TouchとMiniはLEDバックライトを内蔵をしていないので実用性はないかもしれない）で、PC経由で指定フォルダにファイルを1追加するだけで、Lightボタンで白黒反転ができるようになる。
Koboシリーズを含め、電子書籍端末の多くは実質的にはARM系Linuxマシンなので、すでに多くのハック技がネット上で報告されている。【hon.jp】
問合せ先： kobo-nightmodeのGitHubページ（ http://dbeinder.github.io/kobo-nightmode/ ）
【編集部記事】複数国で国際ブックフェアを企画・運営するドイツのFrankfurt Book Fair事務局が、電子書籍やゲームなどを含むデジタルコンテンツ関係者1,400名にアンケート調査を実施し、その結果をPDF形式で公開した。
調査対象は主要国でデジタルコンテンツ業務に関わっているプロたち。結果によると、社内で統一フォーマットでコンテンツ制作している割合は全体の48％で、73％が動きの激しいビジネスサイクルに対応できていないことを認め、75％がフリーミアムなど新手のビジネスモデルに興味はないという。
デジタルコンテンツ市場の進化の激しさに翻弄されているのは、読者以上に、制作現場のプロたちのようだ【hon.jp】
問合せ先： Frankfurt Book Fairのアンケート調査結果（ http://www.book-fair.com/pdf/market_climate_media_2013.pdf ※注：PDF形式）
【編集部記事】6月6日午前0頃から7日午前2時ごろまで、弊社サーバ移管に伴う障害が発生しておりましたが、確認しておりました下記の不具合は、全て復旧いたしました。
（１）hon.jp DayWatch!のニュース記事が正しく表示されない
（２）hon.jp DayWatch!のニュース記事への「参考」投票ができない
（３）hon.jp DayWatch!のニュース記事ページにSNSボタンが表示されない
（４）iOS版「hon.jp」のトップページにアクセスできない
（５）iOS版「hon.jp」ならびにケータイ版hon.jpの書店店頭検索ができない
平素より弊社ニュースサイトをご覧くださっております皆様に、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
【hon.jp】
問合せ先： info@hon.jp
【編集部記事】6月6日午前0頃より11:30ごろにかけて、弊社サーバ移管に伴う障害が発生いたしました。確認できた不具合は、
（１）hon.jp DayWatch!のニュース記事が正しく表示されない
（２）iOS版「hon.jp」のトップページにアクセスできない
（３）iOS版「hon.jp」ならびにケータイ版hon.jpの書店店頭検索ができない
の3つです。
現在（１）、（２）につきましては復旧済みですが、（３）につきましては6日いっぱいかかる見込みです。ご利用中のユーザー様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。完全復旧時にあらためて本サイトにてお知らせいたします。【hon.jp】
問合せ先： info@hon.jp
【編集部記事】 株式会社日経BP（本社：東京都港区）は7月4日、iOS向けに提供中の電子雑誌アプリ「日経トレンディDigital」を大幅バージョンアップし、雑誌モバイルのレイアウト切り替えに対応した。
「日経トレンディDigital」アプリでは昨年9月のリリースから今まで、スマートフォン専用にコンテンツ表示を行なっていたが、紙雑誌レイアウトのままで読みたいという読者の声も多く、今回2つの表示を切り替えながら読めるように改造。これにより「通勤中はスマートフォン表示」「自宅ではタブレットで誌面表示」といったかたちで、端末や利用環境に合わせた柔軟な読み方ができるのこと。
なお、同社では今回アップグレードに合わせて、同機能を持つAndroid版アプリもリリースした。【hon.jp】
問合せ先： iOS版「日経トレンディDigital」アプリの配信リンク（ https://itunes.apple.com/jp/app/id548590869?mt=8 ）
【編集部記事】株式会社富士山マガジンサービス（本社：東京都渋谷区）は7月4日、同日公示された次期参院選挙からインターネットでの選挙活動が解禁されたことを受け、各党のマニフェストや各候補者の主張を電子書籍形式でまとめて提供する「マニフェストを電子書籍で読んで選挙に行こう!」コーナーを公開した。
掲載されるのは、紙と同じレイアウトのマニフェスト群で、無料で閲覧可能。電子書籍のため、テキスト内を検索できる機能が備わっており、たとえば「TPP」や「復興」など気になるキーワードで各政党マニフェスト内を検索したり、複数のマニフェストを横断して検索する機能も提供。マイライブラリ「タダ読み まるごと1冊」コーナーで「参議院選挙2013マニフェスト TPP」という感じでキーワード検索すれば、各党の政策内容の違いも比較できる。
同社では、若年層の選挙離れが指摘される中、電子書籍を有効な訴求手段として期待しているとのこと。【hon.jp】
問合せ先： Fujisan.co.jp選挙マニフェスト電子書籍ページ（ http://fujisan.ms/manifesto721 ）
【編集部記事】公共図書館向けオーディオソフト納入などを専門に行なっているHaights Cross Communications社（本社：米国メリーランド州）は今夏から、米国の製本大手Courier Corporation（本社：米国マサチューセッツ州）の電子書籍オーサリングWeb「FastPencil」の拡販を始める。
FastPencilは、個人作家がWebブラウザで簡単に電子書籍が制作できるCMS＋ECソリューションで、Haights Cross Communications社ではこれを各公共図書館に導入し、権利問題等を解消すると同時に、図書館の“出版社化”を促進していく予定だ。【hon.jp】
問合せ先： Haight Cross Communications社のプレスリリース（ http://www.haightscross.com/wp-content/uploads/2013/05/FastPencil-Recorded-Books-press-release.pdf ※注：PDF形式）
【編集部記事】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。
弊社hon.jpは2月11日から、電子書籍販売サイト「言い値書店」で、ジャストシステムの日本語ワープロソフト「一太郎2013玄（げん）」のEPUB3電子書籍ファイル出力テストも兼ねて、電子書籍「個人作家のためのPWYWモデル入門」を公開しております。
今回、予定どおり実験4が完了したため、その結果（第11章）をEPUBファイルに追加しました。そして実験5（第12章）も同時にスタートし、個人作家向けのバンドル権も提供開始いたしました。
すでに購入済みの読者さまは必ず、「言い値書店」サイトから最新ファイルをダウンロードしてください。未購入の方は、PWYWモデルでの販売ですので、0円でも300円でも、言い値でダウンロードください。
電子書籍をご愛読されているユーザーさま、ならびに電子書籍ビジネスに関わっていらっしゃるご担当者さまにおかれましては、引き続き電子書籍検索サイト「hon.jp」へのご愛顧を、どうぞよろしくお願い申し上げます。【hon.jp】
問合せ先： 電子書籍「個人作家のためのPWYWモデル入門」公開ページ（ http://www.iineshoten.com/book/39 ）
【編集部記事】インプレスグループの株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区）は7月4日、電子書籍・電子出版プロフェッショナル向けEPUB／MOBI形式の電子雑誌「OnDeck weekly（オンデッキ・ウィークリー）」7月4日号を無料で公開した。
最新号では「速報！第17回［国際］電子出版EXPO：BookLive!カメラやhonto for ニンテンドー3DSなど多数展示」「特別寄稿：ボイジャー鎌田副社長が語る“本の未来”」などを掲載している。
なお、「OnDeck weekly」はメール登録制の無料メディア（コントロールド・サーキュレーション）となっており、アンケート・フィードバックに答えた登録ユーザーに無料配信する方式になっている。
情報開示●弊社hon.jpも一部コーナーで執筆協力しております。
【hon.jp】
問合せ先： OnDeckの配信サイト（ http://on-deck.jp/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は8月7日午後、東京・飯田橋の研究社英語センターで「eBookJapanの電子出版への挑戦」セミナーを開催する。
本セミナーは、eBookJapanサイトオープンのきっかけとなった1998年「電子書籍コンソーシアム配信実験」から2011年の東証マザーズ上場までの歩みと、電子書籍を売るための独自工夫について紹介するという内容。登壇するのは株式会社イーブックイニシアティブジャパンの小出斉社長と宮腰五郎兵衛編集部長。
一般の参加費は2,000円、JEPA会員社は無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先： JEPAのセミナー参加予約ページ（ http://kokucheese.com/event/index/92144/ ）
【編集部記事】米国の有名コミック出版社Image Comics（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間7月2日、米国のコミック出版社としては初めて電子書籍版のDRMフリー化へ移行することを発表した。
これは同社がファン向けに開催中の「IMAGE EXPO」会場で明らかにされたもので、今週中にも自社サイトで作品をDRMフリーのPDF／CBR／CBZ／EPUB形式で購入し、複数のデバイスで自由に楽しめるようにするとのこと。同社では、「違法コピーも増えるだろうが、もともと弊社コミック作品を知らない人口のほうが圧倒的に多いので、結果としてプラスに働くだろう」と予想している。
なお、Image Comicsは2000年代までMarvel ComicsやDC Comicsに次ぐ業界第3位のコミック出版社だったが、その後経営陣の内紛などもあり、現在は中堅に位置している。【hon.jp】
問合せ先： Image Comics社の発表（ http://www.imagecomics.com/content/view/welcome-to-the-new-imagecomics.com ）
【編集部記事】Frankfurt Book Fair事務局が運営する米国向け出版業界ニュースサイト「Publishing Perspectives」によると、違法コピー問題に苦しむロシアの2012年の電子書籍市場規模が前年比2倍の2.5億ロシアルーブル（約7.5億円）に成長したとのこと。
ロシアは、前メドヴェージェフ政権時代から教育現場への電子書籍導入をうたい、欧米の関連ベンチャーをいくつか買収・誘致したりしている。しかし、実際には国民に読まれている電子書籍の9割以上は違法コピー版で、世界的に見てもその比率は圧倒的に高い。
それでも、現地関係者の間では2017年までに電子書籍は書籍市場の5％程度まで成長できるとみている。【hon.jp】
問合せ先： Publishing Perspectiveの記事（ http://publishingperspectives.com/2013/07/russias-ebook-market-doubles-in-2012-but-still-plagued-by-piracy/ ）
【編集部記事】英The Booksellerによると現地時間7月4日、米教育出版大手Cengage Learning社（本社：米国コネチカット州）が破産および会社更生法を申請したとのこと。
Cengage Learning社は旧International Thomson Publishingグループからスピンアウトした学校教科書専門の出版社。電子教科書プラットフォームへの投資にも積極的で、ここ数年はハイペースで多くの企業を買収し、従業員数が6,000名近くまで膨らんでいた。
今回の会社更生法の申請により、リストラによる経営再建と40億ドル（約4,000億円）の債務帳消しを予定しているとのこと。【hon.jp】
問合せ先： 英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/cengage-files-chapter-11.html ）
【編集部記事】フランスで昨年可決された「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律（Loi relative à l’exploitation numérique des livres indisponibles du XXe siècle）」が、意外な展開を見せ始めた。フランス国立図書館が保有する蔵書が、米国でプリント・オン・デマンド書籍で販売されるようだ。
同法は、2000年12月31日以前に出版された書籍で現在流通していない作品を、文化省認定団体が電子化権を強制取得し、半年以内に作家本人から拒否連絡がない場合は、そのまま電子化権を発行元出版社・フランス国立図書館にライセンスするというもの。可決前から、欧州の作家たちの間で著作権法違反であるとデモが起こっていたが、そのような中での強制サービスインとなった。
これに着目したのが米国の書籍流通大手Ingram Group（本社：米国テネシー州）。同社は7月2日、仏Hachette Livre社と提携し、スキャン書籍6.5万点を米国内で販売開始することを発表した。【hon.jp】
問合せ先： Library Technology Guideの記事（ http://www.librarytechnology.org/ltg-displaytext.pl?RC=18140 ）
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は7月3日、本日から東京ビックサイトで4日間開催される「東京国際ブックフェア2013」の展示会場で、現実世界と電子書籍を繋ぐ 画像認識アプリ「BookLive!カメラ（仮）」を自社ブースでデモ展示する。
同アプリは、基本的にはカメラアプリで、BookLiveと連携した書店で紙書籍の表紙の画像を撮影すると、電子書籍を検索して購入できるというもの。GPS機能にも対応しているため、電子書籍が購入された書店をBookLive側が特定し、書店側に販売手数料を戻す仕組みとなる。
なお、BookLive社ブースは昨年、同時開催の「国際電子出版EXPO」側に設置されたが、今年は「東京国際ブックフェア2013」側に設置されている。【hon.jp】
問合せ先： BookLiveのプレスリリース（ http://booklive.co.jp/release/2013/07/031005.html ）
【編集部記事】株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）は7月2日、電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta!」の2013年上半期電子書籍売上ランキングを発表した。
同ランキングは「少女漫画」「少年漫画」「ティーンズラブ」「ボーイズラブ」「ハーレクインコミックス」「レディースコミック」「ヤングレディースコミック」「青年漫画」「ホラー・サスペンス漫画」「4コマ漫画」「小説・実用書」「グラビア」と各部門に分けてられており、それぞれに個性派の作品がトップを走っているのがわかる。
ちなみにグラビア部門では「各駅停車人妻紀行 壇蜜〔ホテル密会〕」「黒髪に魅せられて 壇蜜」（それぞれ発行元はキントーンジャパン）と、壇蜜（だんみつ）がモデルの作品が1・2位を獲得している。【hon.jp】
問合せ先： 「電子貸本Renta!」上半期ランキング（ http://renta.papy.co.jp/renta/sc/frm/page/topics/2013halfbest.htm ）
【編集部記事】毎年夏に東京都で開催される電子書籍カンファレンス「国際電子出版EXPO」が本日7月3日〜5日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。
同カンファレンスは、「東京国際ブックフェア2013」会場（こちらは7月6日までの4日間）に併設されるもので、電子書籍ソリューション関連企業が集まって展示ブース等を設営する。今年は角川グループHD・角川歴彦会長が基調講演を行ない、「出版業界のトランスフォーメーション」という題目で講演予定。展示会場では関連企業105社がブースを出展する予定だ。【hon.jp】
問合せ先： 国際電子出版EXPOのサイト（ http://www.ebooks-expo.jp )
【編集部記事】株式会社MM総研（本社：東京都港区）は7月3日、2012年度における日本国内での電子ペーパー書籍端末市場の調査結果を発表した。
プレスリリースによると、昨年度の電子書籍端末の出荷台数は47万台で、シェアはKindleが38.3%、楽天Koboが33.0％、ソニーが25.5％とほぼ3社拮抗状態。今年の出荷台数は52万台と予想している。
調査内容の詳細は7月末に発売の「M&Dレポート8月号」に掲載されるとのこと。【hon.jp】
問合せ先： MM総研のプレスリリース（ http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120130702500 ）
【編集部記事】知財実務・システム開発の株式会社マインドピース（本社：東京都千代田区）は7月2日、株式会社ディスコ（本社：東京都文京区）が提供する大学・短大・専門学校機関向けアプリ構築ソリューション「スクールアプリ」に、電子書店・文書管理システム「earth library」を供給開始したことを明らかにした。
スクールアプリは、個々の大学が学生募集などを目的としたiOS／Androidアプリを構築できるもので、募集要項やビデオコンテンツなどを掲載できる。今回、マインドピースのearth libraryシステムが供給されることで、今後は個別の学校アプリ内にミニ電子書店も構築する構想もあるとのこと。【hon.jp】
問合せ先： iOS版の学習院大学「スクールアプリ」の例（ https://itunes.apple.com/jp/app/id631250174?mt=8 ※要iTunes）
これまでは、Windowsパソコン、スマートフォン（Android/iOS/Windows Phone）用のビューアアプリと電子書籍専用端末「BookLive!Reader Lideo（リディオ）」に対応していた「BookLive!」。今回、Webブラウザ対応の「ブラウザビューア（β版）」を導入したことでMacでも電子書籍 …
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7月3日（水）～6日（土）に、「東京国際ブックフェア2013」および「第17回国際電子出版EXPO」が東京ビッグサイトで開催される。本に関わる企業の商談・展示を中心としたビジネスイベントで、過去最大規模となる1360社が出展、来場者も7万5000人を見込んでおり、Amazon …
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では、電子書籍を読む際にWindows PC版とiOSやAndroid、Windows Phone向けのビューアアプリと、電子書籍専用端末用のビューア「BookLive!Reader Lideo」を提供してきた。Webブラウザから電子書籍を読むことができる「ブラウザビューア」を追加することで、これまで非 …
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電子書籍版は同時発売を記念して、6月27日から7月24日まで、476円＋税の特別価格（通常価格857円＋税）で販売する。また、書籍・電子書籍の刊行にあわせて、GMOインターネットより、書籍の関連アプリ「長生きするアプリ」がリリースされる。起床時間、就寝時間などを設定 …
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