【編集部記事】英The Booksellerによると、作家J.K. Rowling氏の専用コミュニティサイト「Pottermore.com」が、今月26日から2週間限定で、各図書館で「Harry Potter」シリーズの創刊20年記念PRキャンペーンを始める模様。
Harry Potterシリーズの第1巻発売は20年前で、電子書籍版は5年前から。今回キャンペーンの一環として、26日からの2週間に限り、図書館向け電子書籍ライセンスを完全無料とし、同時閲覧数制限も解除する。これに合わせて、各図書館ではPRポスターや告知活動が予定されているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/pottermore-issue-free-ebook-library-loans-harry-potter-and-philosopher-s-stone-567896 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Direct Publishing（KDP）」米国版の管理画面でベータ公開中のプリント・オン・デマンド製本（以後：POD）サービス「KDP Print」に、Word形式のテンプレートファイル群を追加したとのこと。
KDP Printサービスは米国内のKDP作家向けにベータ公開されているもので、すでにKindle電子書籍を販売している個人作家が、米国内・外でペーパーバック書の製本・販売を可能にするもの（注：2007年から子会社On-Demand Publishing社（本社：米国カリフォルニア州）を介して提供している「CreateSpace」というPOD製本サービスとは別サービス）。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ https://the-digital-reader.com/2017/06/09/amazon-releases-word-doc-templates-making-better-pod-books/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランス国務院が現地時間6月7日、2012年に施行された「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律（Loi relative à l’exploitation numérique des livres indisponibles du XXe siècle）」は違法であるとの判断を下した模様。
同法は、2000年12月31日以前に出版された書籍で現在流通していない絶版作品を、文化省認定団体が電子化権を強制取得し、電子化権を発行元出版社・フランス国立図書館にライセンスできるようにするもの。しかし、昨年11月、EU司法裁判所では、2名のフランス人作家からの訴えを受け入れ、強制取得（Opt-out）型ではなく、任意登録（Opt-in）方式であるべきとの判断を下している。
今回、自国の国務院もEU司法裁判所に沿う判断を下したことで、同法を根拠にデジタル化作業を行なってきた書店組合Cercle de la Librairie（本部：フランス・パリ市）のベンチャープロジェクト「FeniXX」を含め、関連プロジェクト群が全面停止となる公算が濃厚となっている。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/economie-du-livre/ebooks-numerisation-des-oeuvres-indisponibles-la-fin-du-processus/ ）
【編集部記事】米国のARM系デバイスニュースサイト「ARMdevices.net」によると、電子ペーパーパネル最大手のE-Ink Holdings社（本社：台湾・台北市）が、先月末にロサンゼルス市で開催されたディスプレイ機器業界カンファレンス「SID DISPLAY WEEK 2017」で折りたたみタイプの電子書籍端末プロトタイプをデモ実演していたとのこと。
折りたたみ型の電子書籍端末は10年前から数々のハードウェアベンチャーが開発・デモ実演してきたが、耐久性の関係で結局1つも製品化されないという状況が続いている。E-Ink社が今回デモ実演したプロトタイプでは少なくとも、技術的には着実に進化していることがわかる【hon.jp】
問合せ先：ARMdevices.netの記事（ http://armdevices.net/2017/06/12/foldable-10-2-e-ink-e-reader-fashion-flexible-plastic-logic-smartwatch-smart-card-and-more/ ）
【編集部記事】ドイツの電子書籍ニュースサイト「e-book-news.de」によると、同国の出版社団体Boersenverein des Deutschen Buchhandels（本部：ドイツ・フランクフルト市）傘下のシステム子会社MVB Marketing（同）と、個人作家団体Selfpublisher-Verband（同）が共同で現地時間5月30日、第1回「Deutschen Selfpublishing-Preis（ドイツ個人出版賞）」の作品を募集開始したとのこと。
同賞は、今年10月に開催予定のFrankfurt Book Fair向けに初めて企画された業界横断的な作品コンテストで、応募条件として、すでにリアル書店で紙書籍として発売されていることが要求される。最優秀作品賞の賞金は10,000ユーロ（約123万円）。【hon.jp】
問合せ先：e-book-news.deの記事（ http://www.e-book-news.de/megaseller-von-morgen-mvb-self-publisher-verband-suchen-bestes-selbstverlegtes-buch-des-jahres-2017/ ）
【編集部記事】英語圏における家庭向けIoTデバイス開発ブームの中、英国のチャットボット開発請負ベンチャーBAM Mobile社（本社：英国ロンドン市）が作家PRサービス「Author Bot」が出版関係者たちの間で注目されている。
「Amazon Echo」「Google Home」などの音声コマンド入力型のスピーカー系IoTデバイスは、まだ日本では発売されていないが、英語圏では昨年末からギーク系ユーザーたちの間で話題となっている。もともとSNS向けチャットボット開発請負に従事していたBAM Mobile社は同市場参入に向け、今年1月に作家向けPRサービス「Author Bot」をスタート。さっそく英国の大手出版社Pan Macmillan社が同社と共同で、Facebookメッセンジャー上で動作実験を開始している。
他にも、インドの電子書籍ファイル制作企業BookGenie社（本社：インド・コインバトール）も同様な実験を開始しており、今後似たようなサービスが多く登場するものと予想される。【hon.jp】
問合せ先：Author Botのサービス概要ページ（ http://www.fastbot.io/author-bot ）
【編集部記事】株式会社マイナビ出版（本社：東京都千代田区）は6月1日、ソーシャルDRM方式の電子書籍ストア「978STORE（キュー・ナナ・ハチ ストア）」をオープンした。
ソーシャルDRMとは、”電子透かし”技術を使った権利監視の方式のことで、サードパーティ製の電子書籍ビューワでも自由に作品ファイルを閲覧可能にするもの。オープン時点では、自社を含め主に実用書系出版社8社の約1,400タイトルをラインナップし、近日にもプリントオンデマンド（POD）書籍の販売にも対応する予定。
なお、サイト名の「978」は、ISBN番号の接頭数字からヒントを得て付けたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：978STOREのサイト（ https://book.mynavi.jp/978store/ ）
【編集部記事】中国ECサイト大手の1つ「dangdang.com」（本社：中国北京市、当当網）が現地6月6日、自社の電子書籍端末シリーズにミドルレンジ向けの新モデル「DangDang Light HD」を追加した。
dangdang.comはもともと書籍販売に強いEC大手サイトで、5年前から電子書籍の販売に参入し、独自の電子ペーパー型電子書籍端末も複数モデル販売している。今回発売された「Light HD」はその最新モデルで、防水・耐衝撃・フロントライト照明の3機能対応をウリとし、価格は799人民元（約1.2万円）。製造は国文閲覧科技（本社：中国広東省、OBOOK）が担当。【hon.jp】
問合せ先：dangdang.comの製品概要サイト（ http://product.dangdang.com/60640180.html ）
【編集部記事】欧州議会（本部：ベルギー）は現地時間6月1日、EU加盟国の間で紙書籍vs.電子書籍のVAT率（日本でいう消費税）で大きな格差が生じている件を解決するため、その手法を含めた改正法案を圧倒的多数で可決したとのこと。
EU政府はもともと、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。しかし、昨年頃から同等とすべきとの意見が主流派となり、今回、その法案がまず欧州議会（下院に相当）を通過したことになる。施行に向けた最後のステップとして、欧州連合理事会（上院に相当）での可決を待つことになる。【hon.jp】
問合せ先：欧州議会の公告（ http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20170529IPR76238/reducing-vat-on-e-books-to-match-printed-book-rates ）
【編集部記事】米国の電子書籍ベンチャーの180g社（本社：米国ワシントン州）は現地時間6月1日、同社のMac OS X用電子書籍オーサリングアプリ「Vellum」を最新バージョン「2.0」にアップグレードした。
180g社は元Pixar Animation Studiosの3DCGエンジニア2名が2013年に起こしたベンチャーで、EPUB・MOBI・iBooks形式などを問わず、美しいレイアウトを実現するツール開発ににこだわっている。今年に入り、新バージョン開発に向け大手POD製本・販売サービス「CreateSpace」「KDP POD」「IngramSpark」「NOOK Press」等の仕様に合わせてPDF原稿を生成するを招待制でベータテストしていた。
POD機能を利用するには、249.99ドル（約2.7万円）のVellum Pressライセンスを購入する必要がある。【hon.jp】
問合せ先：Vellumの製品サイト（ http://vellum.pub/ ）
【編集部記事】米国のARM系デバイスニュースサイト「ARMdevices.net」によると、2012年創業のカラー電子ペーパー製造ベンチャーCLEARink Displays社（本社：米国カリフォルニア州）が、先月末にロサンゼルス市で開催されたディスプレイ機器業界カンファレンス「SID DISPLAY WEEK 2017」で優秀製品賞を受賞したとのこと。
CLEARink Displays社は、現在一般的となっているE-Ink製の電子ペーパーとはまったく異なる技術でカラー電子ペーパーを研究・開発しているベンチャーで、表示色数は劣るものの、ビデオ再生にも耐えうる高速描画を実現できることをウリとしている。来年にも実際の量産化を予定しているとのこと。
ARMdevices.netの取材ビデオでは、電子書籍端末サンプルもデモ展示されている。【hon.jp】
問合せ先：ARMdevices.netの記事（ http://armdevices.net/2017/06/01/clearink-displays-epaper-reflective-wins-best-in-show-at-displayweek-2017/ ）
【編集部記事】株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区）グループの株式会社出版デジタル機構（本社：同）は6月5日、同社のPOD書籍データ取次サービスの納品先に「楽天ブックス」を追加したことを発表した。。
出版デジタル機構は2015年からAmazon社や三省堂書店などを対象にPOD書籍データ（PDF）の取次サービスを開始。今回、「楽天ブックス」にも供給することで、同ストアでの購入だけでなく、「楽天ブックス」と書店向け配送サービスに加盟している国内2,000書店店頭からもPOD本の注文が可能になる。
なお、加盟書店経由で注文した場合、最短で注文４日後に受け取れるようになるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：出版デジタル機構のプレスリリース（ http://www.pubridge.jp/wp/wp-content/uploads/2017/06/20170605_pubridge_press-release.pdf ）
【編集部記事】出版物のイラスト作成ツールとして、PhotoshopやIllustratorなどAdobe社系ツールを使うプロは多いが、そのような中、頑としてWindows標準のMS Paintを使い続けている米国の電子書籍作家Patrick Hines氏が話題となっている。
同氏はKindle上で電子書籍を出版しているボストン市在住の個人作家だが、先月発売した作品「Camp Redblood and The Essential Revenge – Special Edition」のイラスト作成でMS Paintしか使っていないことをネット上で明らかにしたところ、その画力が話題に。現地Amazon.comレビューでもその腕が賞賛されている。【hon.jp】
問合せ先：英Metroの記事（ http://metro.co.uk/2017/05/15/guy-sucks-at-photoshop-so-creates-stunning-microsoft-paint-illustrations-instead-6636646/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）と電子書籍を考える出版社の会（同、eBP）は7月5日と12日の2回に分けて、電子書籍など電子出版関係者向けのセミナー「著作権入門セミナー」を東京都・紀尾井町で開催する。
本セミナーは5年前から行なわれているもので、出版業界・電子書籍ビジネスビギナー向けのもの。講演するのは出版界および電子書籍業界に精通した村瀬拓男弁護士（用賀法律事務所）。
定員は150名で一般の受講料は10,000円（領収書発行）、JEPAもしくはeBP会員法人は2名まで無料。Webでの事前登録（下記URL参照）が必要となっている。【hon.jp】
問合せ先：「著作権入門セミナー」の概要（ http://kokucheese.com/event/index/470858/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、同国の文化・通信省のの独立審議会の1つであるConseil supérieur de la propriété littéraire et artistique（以後：CSPLA）が、DRMによる電子書籍ファイル移動障壁についてレポートを公開しているとのこと。
公開されたのは4月にまとめられた「Mission sur l’interopérabilité des contenus numériques」レポートで、DRMによって生じているユーザー側の電子書籍ファイル移動問題についての行政側への提言レポート。本レポートでは、配信契約書レベルでベンダー間のファイル相互移動を保障する条項を義務付けるよう、EU政府が介入すべきであると提言している模様。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/economie-du-livre/rendre-interoperables-les-ebooks-y-compris-ceux-damazon/ ）
【編集部記事】スペインの電子出版コンサルティング会社Dosdoce.com（本社：スペイン・マドリード市）はドイツの電子書籍制作請負会社のBookwire社（本社：ドイツ・フランクフルト市）と共同で、スペイン語圏に関する電子書籍市場レポート「Spanish Markets Ebook Evolution Report 2017」をPDF公開した。
本レポートは英語版で、アルゼンチン・チリ・メキシコ・エクアドールなど中南米を含む、スペイン語圏各国での現況をまとめたもの。概要としては、スペイン本国および中南米圏の両方とも電子書籍の売上高が伸びており、前者は＋41％、後者は＋110％を記録。とくに前者については、書籍市場全体における占有率が初めて10％を突破する可能性が高いとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Dosdoce.comの記事（ http://www.dosdoce.com/2017/05/30/impressive-digital-growth-in-the-spanish-markets-latin-america-and-spain/ ）
【編集部記事】スーパー・小売業界世界2位のCarrefour社（本社：フランス・ブローニュ＝ビヤンクール市）は先週、同社店頭で販売している電子書籍端末「Nolim」シリーズに、最新モデルを追加した。
日本にも一度参入したことがあるCarrefourは、2013年から同国の老舗電子書籍端末メーカーBookeen社（本社：フランス・パリ市）と共同で、自社ブランドの電子書籍端末を販売開始。今回追加された新モデルは、6型でハードカバー本同等の厚さを誇る”厚め”ボディを採用しているのが特徴。
5色のボディカラーで提供され、価格は129.90ユーロ（約1.6万円）。【hon.jp】
問合せ先：Bookeen社の公式ブログ（ https://blog.bookeen.com/2017/05/19/nolim-like-a-book-but-better/ ）
【編集部記事】国内の液晶ディスプレイパネル大手の株式会社ジャパンディスプレイ（本社：東京都港区）は5月22日、600ppi／400ppi対応の電子ペーパーディスプレイ向けのバックプレーン基盤を開発し、米国で開催中のディスプレイ機器業界カンファレンス「SID DISPLAY WEEK 2017」でデモ展示中であることを発表した。
ジャパンディスプレイ社は昨年11月、電子ペーパーの最大手メーカーE-Ink Holdings社（本社：台湾・台北市）と提携し、電子ペーパー関連機器の開発・研究を開始したばかり。プレスリリースによると、ジャパンディスプレイ社ではこの技術を電子書籍端末・広告端末・IoTデバイスなど幅広い分野に提案していく予定で、来年にも量産体制に入りたいとのこと。【hon.jp】
問合せ先：ジャパンディスプレイのプレスリリース（ http://www.j-display.com/news/2017/20170522.html ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、ロシアの2016年の電子書籍市場規模が前年比＋60％の27億ロシアルーブル（約52億円）に成長したとのこと。
これはロシア教育科学省（本部：モスクワ市）の発表によるもので、モスクワ市内の読書家の28％がすでに電子書籍を体験済みとのこと。同国は電子書籍の違法コピー版問題で有名だが、今回の成長には、紙書籍の価格高騰が寄与している模様。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/le-livre-numerique-en-hausse-en-russie/ ）
【編集部記事】楽天株式会社（本社：東京都世田谷区）は5月23日、防水型の電子書籍端末「Kobo Aura H2O」のアップデート版となる「Kobo Aura H2O Edition 2」を発売した。
Kobo Aura H2Oシリーズは2015年から販売されている6.8型の防水型モデルで、今回の「〜Edition 2」モデルではそれを強化し、水深2メートルで最大60分間まで耐久可能にしている。さらに本体ボディの厚さを9.7mm→8.8mmに、重さも233g→207gとスリム化を実現。
なお、同日、昨年海外で発売され、国内では未発売となっていたエントリー6型モデル「Kobo Aura」のアップデート版「Kobo Aura Edition 2」も併せて発売となった。【hon.jp】
問合せ先：楽天の製品概要ページ（ http://books.rakuten.co.jp/event/e-book/ereaders/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon英国法人は現地時間5月18日、年間有料会員サービス「Amazon Prime」加入者向けに、一部電子書籍が読み放題となる「Prime Reading」を追加したとのこと。
Amazon Prime Readingは、同社が昨年米国でスタートした新サービスで、すでに行なっている電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」や月1冊に限り無料で電子書籍が読める「Kindle Owner’s Library」とは別モノ。
近日中には、ドイツ国内のAmazon Prime会員向けにサービス開始が予定されている。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ https://the-digital-reader.com/2017/05/18/amazon-prime-reading-launches-uk/ ）
【編集部記事】米国のクラウドファンディングサイト大手「Kickstarter.com」は年内にも日本国内に参入することを表明し、準備ページを公開した。
北米では出版物関連のクラウドファンディング企画も多く投稿されるKickstarter.comは、2008年創業。日本版準備ページではまず、公開計画などを連絡するためのメールアドレス登録ページが先行して公開されている。【hon.jp】
問合せ先：Kickstarter.comの日本版準備ページ（ https://www.kickstarter.com/japan ）
【編集部記事】米Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間5月18日、電子書籍・オーディオブックの閲覧ログを元に人気作品トップ20を表示する専用コーナー「Amazon Charts」を公開した。
米国の書籍出版業界では長年、New York Times紙の週間ベストセラーリストなどが有力な指標となっていたが、Amazon社ではそれに対抗し毎時蓄積している電子書籍・オーディオブックの閲覧再生ログをベースに、今後毎週トップ20作品を発表していく。
なお、今回第1位となったのは、月額読み放題サービス「Kindle Unlimited」でも公開されているSF小説「The Handmaid’s Tale」（著：Margaret Atwood）。【hon.jp】
問合せ先：Amazon Chartsのページ（ https://www.amazon.com/charts/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が今週iPhone／iPadユーザー向けに実施したOSマイナーアップデート「iOS 10.3.2」において、iBooks電子書籍の外部リンクに関する脆弱性を修正したとのこと。
この修正では、iBooks電子書籍から外部Webサイトを開いた場合に、root権限でスクリプトを実行されるという脆弱性2点が解消されたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ https://the-digital-reader.com/2017/05/16/ios-10-3-2-update-stops-ebooks-ibooks-hacking-ipad/ ）
【編集部記事】株式会社新潮社（本社：東京都新宿区）は5月19日、総合文芸誌「yom yom（ヨムヨム）」の電子書籍版第1号を、主要な電子書籍ストアおよび専用iOS／Android向け定期購読アプリ上で発売する。
同誌は2006年創刊の季刊誌で、2017年2月1日発売の43号で電子書籍に移行することを発表。44号となるこの電子書籍版第1号から刊行ペースが隔月刊に引き上げられ、三上延氏、カレー沢薫氏、東川篤哉氏、最果タヒ氏など新連載8作も加わる。さらに、各作品の扉もすべてカラー描き下ろしイラスト化されているとのこと。
電子書籍版への移行を記念して、5月31日まではキャンペーン価格として半額(税抜350円)で販売される。また、前出のiOS／Android版アプリについては、それぞれ先行して先月末からiTunes AppストアおよびGoogle Playストアで公開されている。【hon.jp】
問合せ先：新潮社の「yom yom」公式ページ（ http://www.shinchosha.co.jp/yomyom/ ）
【編集部記事】株式会社講談社（本社：東京都文京区）は5月15日、同社の電子書籍作品約32,000点を使って自分だけのストアを開設できる「じぶん書店」サービスを正式に公開した。
「じぶん書店」は4月20日からプレオープンしていた新サービスで、個人・作家を問わず、会員登録すると自分だけの電子書籍ストアを公開可能。自分のストアで作品が売れた場合、10％のアフィリエイトコインが支払われる仕組みとなっている。
現在はスマホブラウザ向け専用となっているが、今後はPCブラウザへの対応や、他出版社作品の取り扱いも予定されている。【hon.jp】
問合せ先：講談社のプレスリリース（ http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170515jibunHP.pdf ※PDF形式 ）
【編集部記事】中国の英字ニュースサイトSouth China Morning Postによると現地時間5月15日、ネット大手Tencent（本社：中国広東省）グループの電子書籍子会社China Reading（本社：中国上海市、閲文集団）が、中国のWeb小説を海外向けに翻訳・発信する「Qidian International」サイトをオープンした。
今回オープンしたQidian Internationalサイトは、中国国内のWeb小説投稿サイト「Qidian（起点）」の国外専用版で、Tencentグループの電子書籍部門としては初めての海外読者向けサービスとなる。
China Reading社は、2015年にTencentグループとShanda（本部：中国上海市）がそれぞれの電子書籍子会社を統合・合併し設立された同国最大手の電子書籍ストア運営会社で、年内のIPOを目指している。【hon.jp】
問合せ先：South China Morning Postの記事（ http://www.scmp.com/tech/china-tech/article/2094424/tencents-china-reading-takes-first-foray-overseas-multi-language ）
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、欧州委員会（本部：ベルギー）がデジタルコンテンツ産業を成長促進させるため2015年から策定作業を進めている「Digital Single Market」計画について施行目標を2018年にすべきとの中間報告を発表し、EU圏の書店業界団体European and International Booksellers Federation（本部：ベルギー・ブリュッセル市、以後：EIBF）が懸念の声明を発表した模様。
Digital Single Market計画では、電子書籍を含め、EU圏内のデジタルコンテンツ販売全般について、国境排除を目指している。EU加盟国は従来から、知財・通信行政など面で各国が独立しているため、クラウドサービスやDRMの国境制限などを含め、国境をまたいでデジタルコンテンツのやり取りする障害となっている。
今回、欧州委員会側が関連法の施行ターゲットを2018年とすべきとの見解を出したことについて、当初から反対の姿勢を示してきたEIBFでは「事務面やシステム改修面などで、中小の電子書籍ストアにはコスト高になる」「遵守を強制させると撤退する中小ストアが多く出る。強制すべきではない」と主張している。【hon.jp】
問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/73535-european-commission-s-new-e-book-rules-worry-booksellers.html ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、元MIT研究者が2011年に起ち上げ、2013年にニューヨーク連邦地裁が違法との判決を下したデジタル音楽ライセンス競売仲介ペンチャーのReDigi社（本社：米国マサチューセッツ州、現在は営業停止中）について、控訴審で再びバトルが繰り広げられている模様。
ReDigi社は2011年当時、デジタル音楽のライセンス権をユーザー間で売買できる「ReDigi.com」サイトをオープン。音楽レーベル会社Capitol Recordsが著作権侵害で訴え、敗訴と同時に、前社は営業活動は停止している。しかし、法人格とビジネス特許自体は現在も生きており、今年2月に多数の知財弁護士が2013年の判決に問題があると、控訴審に意見書を提出。全米図書館協会（American Library Association）など現地の複数図書館協会も支援の意見書を提出していた。
デジタル知財への消尽（First sale doctorine）という未解決の難題が争点となっているため、米国の出版社団体Association of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州、以後：AAP）は現地時間5月11日、再審に2013年の判決を指示するよう意見書を急きょ提出した模様。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceサイトの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2017/05/aap-files-amicus-brief-in-important-copyright-case/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、スペインの教育業界向け電子出版啓蒙NPO団体Fundacion German Sanchez Ruiperez（本部：スペイン・マドリード市、以後：FGSR）は現地時間6月7〜8日、今年で第4回目となる欧州系電子書籍プラットフォーム会社向けカンファレンス「European Digital Distributors Meeting」を開催する。
この業界カンファレンスは3年前から開催されているもので、各国の主要な電子書籍プラットフォームベンダー数十社が集結。今年は中国での電子書籍流通やオーディオブック市場の現状などが主な講演テーマとなっているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/economie-du-livre/ebooks-forum-international-des-distributeurs-de-produits-numeriques/ ）