DTP・WEB制作の言戸堂

【編集部記事】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご愛用いただき誠にありがとうございます。今月から、hon.jpサイトは個人作家向けの有料電子書籍PRサービス「KENPON」をスタートいたしました。

　「KENPON」は、プログラマーの藤井正尚が2013年に個人公開した出版業界の慣習である「献本（けんぽん）」からとったネーミングで、電子書籍をhon.jpサイト登録会員たちにDRMフリーで送り、内容を評価してもらったりメディア上で紹介してもらうという、980円（税抜）の有償サービスです。昨年の藤井氏の弊社パートナー参加に伴い、本サービスを弊社に譲渡・移管し、今後はhon.jpドメイン下で運用されることになりました。

　移管後の作品第1号として、本日「ひさしApp」氏がKindle向けに販売中の電子書籍「自作ゲーライフ２　独占インタビュー編: 「TOME」ゲームクリエイター賞金500万円の頂点を極め、どん底に落ちながら、最後まであきらめなかった男」が送信されました。（注：KENPON版はすでに数分で指定冊数上限を超え、すでに配信終了いたしました）

　読後は、ぜひSNSやブログなどでレビューを投稿して下さい。

　hon.jpでは今後も電子書籍作品PRサービスを中心に、システムのアップグレードを継続してまいります。どうぞ今後とも電子書籍検索サイト「hon.jp」をよろしくお願い申し上げます。【hon.jp】

問合せ先：hon.jpシステム部（ system-web@hon.jp ）

【編集部記事】現地報道によると、米トランプ政権の政府予算削減案の第一候補に挙げられていたNational Endowment for the Humanities （全米人文科学基金）の全面カットなどが、いったん回避された模様。

　同基金は米国議会図書館（本部：米国ワシントンD.C.）などが行なっている同国内の古新聞の電子アーカイブ事業「National Digital Newspaper Program」の原資ともなっている。当初のホワイトハウス案では全面カットする方針だったが、下院の与野党双方の議員たちが猛反発していた。今回トランプ大統領が、現会計年度（2016年10月～2017年9月）について譲歩し予算案に署名したため、関連機関やプロジェクトの閉鎖騒ぎは今秋まではいったん回避されたことになる。【hon.jp】

問合せ先：CNBCの報道（ http://www.cnbc.com/2017/05/05/trump-signs-spending-bill-to-avert-government-shutdown.html ）

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、EU公正取引委員会が2015年6月から始めたAmazon欧州法人の電子書籍販売にからむ独占禁止法関連の調査にからみ、Amazon側の譲歩回答を受け入れ、和解が成立したとのこと。

　EU公正取引委員会は、Amazon社／出版社の間で交わされている電子書籍販売契約に「ライバル電子書籍ストアより優遇するように」と明文化されている点について、独禁法違反に当たるかどうか公式調査を行なっていた。本件について、今年1月にAmazon欧州法人は指摘されている修正要求に応じると譲歩を申し出、「最優遇条項」を排除することが確定した。

　EU公正取引委員会側は公開調査をいったん終了としながらも、今後5年間は、引き続き同社の監視を続けるとしている。【hon.jp】

問合せ先：The Digital Readerの記事（ https://the-digital-reader.com/2017/05/04/eu-accepts-amazon-ebook-commitments-settle-antitrust-case/ ）

【編集部記事】現地報道によると、米国下院で現地時間4月26日、米国著作権局を米国議会図書館から独立化させるための第一歩となる改正法案「H.R. 1695」が圧倒的多数で可決され、上院に送られたとのこと。

　米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、昨年10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。独立機関化の実現に向けた動きが進んでいた。

　上院での可決も濃厚視されており、早ければ年内にもトランプ大統領が著作権局長を推薦・任命し、上院がその人事を承認することになる。【hon.jp】

問合せ先：LAW360の記事（ https://www.law360.com/articles/917606/house-passes-bill-changing-copyright-office-appointments ）

【編集部記事】米Publishser Weeklyによると、米国勢調査局（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間4月、同国における小売業界動静を発表。それによると、書店業界は今年1〜2月に前年同期比で-3.6％の売上高減少を記録したとのこと。

　米国の小売業全体では、トランプ新大統領就任の効果などもあり、＋3.4％の上昇となっているため、書店業界の不調ぶりが際立っている。【hon.jp】

問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/73349-bookstore-sales-fell-again-in-february.html ）

【編集部記事】米国のARM系デバイスニュースサイト「ARMdevices.net」によると、電子書籍端末メーカーのOnyx International社（本社：中国広東省）が9.7型E-Inkディスプレイを採用したAndroidノートPC「Onyx Typewriter（通称）」を香港でデモ実演した模様。

　同社は電子書籍端末「Onyx Boox」シリーズの販売で有名だが、そのノウハウを活かし、脱着式キーボードを取り付けたノートPCを試作。電子ペーパーディスプレイを使った英文ワープロ専用機などはすでに海外で発売された事例がいくつかあるが、このOnyx Typewriterは中身がAndroid端末であるため、より広範な用途に使えそうかどうか検証目的で作られたとのこと。仮に実際に製品化が決定されたとしても、来年以降になるという。【hon.jp】

問合せ先：ARMdevices.netの取材YouTubeビデオ（ https://www.youtube.com/watch?v=jF1b3qgw-K4 ）

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国議会図書館が昨年10月に管轄下にある米国著作権局のMaria Pallante局長（現：AAP代表）を即日解任した騒動について、米国財務省の管轄菅がレポートを公開した模様。

　昨年時点、著作権局長の即日更迭は異例の事態だったため、Google社のロビー活動によるとものなどと、米国の知財関係者たちの間では陰謀説まで流れていた。しかし、財務省側のレポートによると、Pallante局長の解任は「不正に予算を過剰申告していた」「予算に使われるはずのプロジェクトを一切実行していなかった」など、本人の資質面に多大な問題があったと結論付けている。

　これを受け、下院で審議進行中の米国著作権局の独立機関化構想にも、さっそく大きな影響が出始めているという。【hon.jp】

問合せ先：Telereadの記事（ https://teleread.org/2017/04/13/was-copyright-register-maria-pallante-fired-for-incompetence/ ）

【編集部記事】米国の「The iBooks Author Conference」カンファレンスサイトが、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が先週iPhone向けに無料リリースしたビデオ・自動ナレーション追加アプリ「Clips」が、インラクティブ電子書籍の制作現場でもとても便利だと評している。

　Clipsアプリは、Apple社が先週無料公開したアプリで、本来はSNS等にビデオクリップを投稿するためのもの。しかし、同アプリには注目機能として音声によるナレーション字幕自動生成機能（日本語にも対応済み）が搭載されており、iCloud上で保存された写真・画像等にもナレーション字幕をアフレコで追加し、動画クリップ化できる。これにより、画像素材を、より効果的なビデオ素材に変換し、iBooks Author等で制作中のインラクティブ電子書籍に埋め込めるという。【hon.jp】

問合せ先：The iBooks Author Conferenceサイトの記事（ https://www.ibooksauthorconference.com/single-post/2017/04/08/Apple-Clips-instantly-solves-one-of-iBooks-Authors-longstanding-problems ）

【編集部記事】ソフトブレーン株式会社（本社：東京都中央区）の社史・企業PR書籍出版社である株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画（本社：同）は4月7日、電子書籍ストア「紀伊國屋書店Kinoppy」で自社作品の無料クーポン発行サービスを開始したことを発表した。

　このサービスは企業PR用途向けのもので、多数の取引先・社員等へ自社に関する電子書籍作品をプレゼント贈答するためのサービス。電子書籍ストア側が独自発行するキャンペーン割引クーポン等とは異なり、作家側が無料配布された当該電子書籍を実質”買い取る”方式になる。作品第1号として、ジャパンネット銀行の創業ドキュメンタリー作品「12人で「銀行」をつくってみた」（著：岡田晴彦）で採用したとのこと。【hon.jp】

問合せ先：ソフトブレーンのプレスリリース（ http://www.softbrain.co.jp/news/release/2017/20170407_483.html ）

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、楽天グループのRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）がShelfie社（本社：カナダ・バンクーバー市、旧称：BitLit Media社）の紙書籍→電子書籍誘導アプリ「Shelfie」を買収したとのこと。

　Shelfieは2013年に公開されたアプリで、スマホカメラで撮影された本棚の書籍群の背表紙文字を自動認識し、電子書籍版が存在する場合はそれに誘導する。今年1月に開発元が同アプリの開発・運営から撤退したところ、Rakuten Kobo社がすぐにその権利を取得した模様。Rakuten Kobo社では、提携する書店チェーン店頭で本アプリを今後活用していく方針。【hon.jp】

問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/04/05/kobo-acquires-print-digital-bundling-startup-shelfie/ ）

【編集部記事】米ARM系デバイス専門ニュースサイト「Liliputing.com」によると、香港の投資会社REX Global Entertainment Holdings傘下のスマホデザインメーカーYota Devices社（本社：ロシア・サンクトペテルブルク市）が、背面に電子ペーパーディスプレイを搭載したAndroidスマートフォン「YotaPhone」シリーズの新モデルを今夏発売する模様。

　Yota Devices社のロシア語ホームページ上で今月ティーザー告知され、もともとは昨年発売予定だった「YotaPhone 3」である可能性が高いとのこと。

　Yota Devices社はもともと、WiMAXデータ通信キャリアのYota社（本社：同）の自社ハードウェア開発部門で、2015年からはREX Global Entertainment Holdingsに売却され、後者の傘下企業となっている。【hon.jp】

問合せ先：Liliputingの記事（ https://liliputing.com/2017/04/yotaphone-3-dual-screen-smartphone-coming-summer.html ）

【編集部記事】電子コミック流通・配信などを行なっている株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区）は3月31日、2月28日に事前発表していた電子書籍取次会社の株式会社出版デジタル機構（本社：同）の子会社化を、正式に発表した。

　出版デジタル機構は2012年に電子出版ビジネスのインフラ整備を目指し、株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区）と出版社12社・印刷会社2社が設立。翌年には電子書籍販売サイトへの作品供給を本格スタートし、凸版印刷グループの電子書籍取次会社である株式会社ビットウェイ（本社：東京都台東区）の全株式を取得。ただ、70％を保有する最大株主が時限制の官民ファンドである産業革新機構ということもあり、電子書籍関係者の間ではその保有株の今後の動向が注視されていた。

　プレスリリースによると、メディアドゥ側は買収金額の88億円全額を金融機関から借入で調達し、業績への影響については近日発表予定の業績予想に織り込んで発表するとのこと。【hon.jp】

問合せ先：メディアドゥのプレスリリース（ http://www.mediado.jp/corporate/1603/ ）

【編集部記事】米国の「The iBooks Author Conference」カンファレンスサイトが、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）のMac向けインタラクティブ電子教科書・電子書籍オーサリングソフト「iBooks Author」の作品例として、アーカンソー州立大学の新入生向けiBooks電子書籍（無料）を紹介している。

　この電子書籍は、同大学が2013年から導入しているiPadベースのICT教育システムをわかりやすく解説したもので、各責任者たちの紹介から、大学独自のアプリ群の使い方を多数のビデオ・デモ画面・埋め込みPDF教材などを使って紹介した250MB程度の作品。iPadに特化してデザインされた電子書籍だが、入学直前の学生オリエンテーションを目的としたもので、実際のキャンパス内でのシステムの使われ方などがわかりやすく紹介されており、とても興味深い。【hon.jp】

問合せ先：The iBooks Author Conferenceサイトの記事（ https://www.ibooksauthorconference.com/single-post/2017/04/02/Arkansas-State-iBook-Inspiring-Innovative-and-Creative ）

【編集部記事】Z会グループ（本社：静岡県駿東郡）の教育コンテンツ開発子会社の株式会社Z会CA（本社：同三島市）は3月24日、iPad／Macユーザー向けにインタラクティブ英単語学習参考書「Z会CA速読速聴・英単語 Daily 1500 ver.3（iBooks版）」を発売した。

　「速読速聴・英単語」シリーズは、CD・赤シート付属の同社ベストセラー参考書の1つ。今回発売されたのは同社のiBooks向けインタラクティブ電子書籍としては第2弾となるもので、各ページにネイティブスピーカーの音声データを埋め込み、色つき単語(見出し語)の非表示、オリジナル単語カード作成機能など、主にiPadユーザーをターゲットにデザインされている。

　電子書籍化を担当したのはネットサポート株式会社（本社：東京都港区）。【hon.jp】

問合せ先：「速読速聴・英単語 Daily 1500 ver.3（iBooks版）」の概要（ http://www.zkai.co.jp/books/dai/ibooks/ibo_Day.html ）

【編集部記事】米国のシリコンバレー系ニュースサイト「VentureBeat」によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）がiOS／macOSアプリ名に「Free」など価格を連想させる用語を使うことを禁止にした模様。

　iOSアプリ開発者向けガイドラインにはもともと、価格を連想させる用語をメタデータ情報に含めることを禁止していたが、今月からアプリ名称やアイコン等にそのような用語を含めるとエラー告知され自動リジェクトされるようになったとのこと。【hon.jp】

問合せ先：VentureBeat（ https://venturebeat.com/2017/03/28/apple-now-rejects-app-store-submissions-when-the-name-includes-the-price/ ）