DTP・WEB制作の言戸堂

【編集部記事】フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition（本部：フランス・パリ市、以後：SNE）は現地時間3月22日、自国では第7回目となる電子書籍市場の調査レポート「7e BAROMÈTRE SUR LES USAGES DU LIVRE NUMÉRIQUE」をPDF形式で無料公開した。

　本レポートは同国のメディア調査大手OpinionWayに委託したもので、電話アンケート方式で15歳以上の成人2,006名と電子書籍ユーザー506名の2サンプルに分けてヒアリング調査したもの。同レポートによると、15歳以上の成人の21％が一度は電子書籍の読書を体験済み。また、電子書籍ユーザーに絞ると、閲覧電子書籍フォーマットはPDFが43％ともっとも多いものの、EPUBフォーマットが28％と前回調査よりも＋10％増えたことが明らかになったとのこと。【hon.jp】

問合せ先：SNEのレポートPDF（ http://www.sne.fr/wp-content/uploads/2017/03/barometre-usage-livre-numerique-2017-SNE-SOFIA-SGDL.pdf ）

【編集部記事】英The Booksellerによると、Hachette英国法人が既存の大手出版社が対応し切れていない個人作家やマイノリティ系作家を取り込むため、ブログ情報サイト・作品投稿サイト「The Future Bookshelf」をオープンしたとのこと。

　欧米の書籍市場では、LGBTや有色人種系作家たちの作品を大手出版社が拾い切れず、個人作家として独自にAmazon等の電子書籍界で大きなニッチマーケットに形成しつつある。今回のサイトはその動きに対応するためのもので、まずはプロ作家たちがビギナー作家向けに作品化までのプロセスをブログ・メルマガニュース記事として配信。並行して、作品投稿コンテストなども開催する予定。【hon.jp】

問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/hachette-launches-future-bookshelf-underrepresented-writers-513501 ）

【編集部記事】中国の長江商学院（本部：中国北京市）が先週、同国の電子書籍市場の最新事情についてのレポートをブログ記事で掲載している。

　記事によると、中国内における電子書籍＋ネット小説の読者数は3.08億人で、インターネット接続人口の43.1％。とくに中心となっているのが10〜39歳の若年層で、中国のインターネットサービス最大手Tencent Holdings社（本社：中国深圳市、騰訊控股有限公司）が、子会社の電子書籍子会社China Reading（本社：同、閲文集団）を今秋にも香港でIPOさせる予定。

　また、海外書籍の中国語翻訳を行なっている人力翻訳コミュニティサイト大手「訳言」も紹介しており、日本作品を含む海外の著作権フリー作品が高ペースで中国語に翻訳され、ネットで配信されているとのこと。【hon.jp】

問合せ先：長江商学院の記事（ http://knowledge.ckgsb.edu.cn/2017/03/20/digital-economy/ebook-publishing-in-china/ ）

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が英語圏のビギナー作家向けに、ブログ情報サイト「Amazon Author Insights」を公開したとのこと。

　同サイトは、KDPなどAmazon系サービスの使い方を既存作家たちが紹介するビギナー向け情報プログで、Tumblr上で設置。まだベータ公開となっているが、ネット上でのPR方法や価格設定のコツなど、複数の記事が読めるようになっている。【hon.jp】

問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/03/21/amazon-author-insights-tips-indie-authors/ ）

【編集部記事】現地報道によると、中国のECサイト大手「京東商城（通称JD.com）」グループが現地時間3月15日、自社ブランドの電子書籍端末の新モデル「JDRead Venus」のクラウドファンディングを実施し、1日強で目標金額を達成し製品化を決定したとのこと。

　JD.comグループは昨年、金融サービスサイト「京東金融」部門のクラウドファンディングサイトを介して「JDRead」という6型電子ペーパーの電子書籍端末を企画し、同グループとして初めての電子書籍端末を発売。今回の「JDRead Venus」はその2モデル目となるもので、画面サイズ自体は変わらないもののマグネシウム合金製の筐体デザインを採用し、昨年のモデルよりも若干薄くしている。クラウドファンディング向け特別予約価格は999人民元（約1.6万円）から。

　ハードウェアの製造自体は、電子書籍ハードウェア中堅メーカーの博閲科技（本社：中国・広東省）が担当する。【hon.jp】

問合せ先：JDRead Venusのクラウドファンディングページ（ https://z.jd.com/project/details/75997.html ）

【編集部記事】英BBCによると、米国の国土安全保障省（本部：米国ワシントンD.C.）がトランプ政権の意向を受け、中東・アフリカからの航空機客に対し、スマートフォン以外の電子機器の持ち込みを制限させる方針を発表する模様。

　対象となるのは指定8ヶ国の10空港から米国に向かう航空機で、スマートフォン以外（ノートPCや電子書籍端末など）の機内持ち込みを禁じる施策となる可能性が高いとのこと。【hon.jp】

問合せ先：BBCの記事（ http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39333424 ）

【編集部記事】アイプレスジャパン株式会社（本社：千葉県流山市）は3月21日、電子書籍販売サイト「コンテン堂モール」内において、一般社団法人金融財政事情研究会（本部：東京都新宿区）および同関連会社の株式会社きんざい（本社：同）の電子書籍ストア「きんざいeSTOREアーカイブ」をオープンした。

　金融財政事情研究会はもともと2012年から自社サイトで「きんざいeSTORE」という電子書籍ストアを運営してきたが、今回そのバックエンドをアイプレスジャパン社のものに移行し、「きんざいeSTOREアーカイブ」としてリニューアル。プレスリリース上で「自社ストアで電子書籍をご購入いただいたお客さまへのサービスを継続しながら、トータルの運営コストを大幅に削減することに成功しています。サイト構築も初回打ち合わせから1ヶ月半程度の短期間で移行作業とサイト開設を実現することができました。」と今回のバックエンド引っ越しの工程を説明している。【hon.jp】

問合せ先：電子書籍ストア「きんざいeSTOREアーカイブ」（ https://contendo.jp/store/kinzai ）

【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は4月14日午後、東京・飯田橋で「でっかいことはいいことだ！はみ出し者の人生論」セミナーを開催する。

　本セミナーでは、電子書籍ストア「eBookJapan」を運営する株式会社イーブックイニシアティブジャパン（本社：東京都千代田区、現在はヤフージャパン子会社）の創業者である鈴木雄介会長によるもので、2000年当時からの国内の電子書籍業界の歴史について語る予定。

　定員200名で、一般の参加費は無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】

問合せ先：「でっかいことはいいことだ！はみ出し者の人生論」セミナーの概要（ http://kokucheese.com/event/index/456932/ ）

【編集部記事】米Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間3月14日、iOS版の自社公式ECアプリ「Amazon App」の米国版をアップデートし、音声コマンド機能「Alexa」を追加した。

　Alexaは、Amazon社独自の音声コマンド機能で、屋内音声端末「Amazon Echo」や「Fire」タブレットなど、自社ハードウェア向けに提供されているもの（日本国内では未提供）。今回、iOS版アプリにもその機能を追加したことで、「Play my Kindle book.」などと購入済み電子書籍の読み上げなども肉声指示できるようになったとのこと。

　なお、日本版「Amazon」アプリでは、肉声による商品検索だけは、今年2月から対応している。【honjp】

問合せ先：米国Amazon社の新機能紹介ページ（ https://www.amazon.com/gp/b/ref=as_li_ss_tl?node=16383509011 ）

【編集部記事】米Publishers Weeklyが、読み聞かせ中の肉声に反応し、BGMサウンドを再生する電子書籍アプリ「Novel Effect」を紹介している。

　本アプリは米国のアプリベンチャーNovel Effect社（本社：米国ワシントン州）が昨年10月からiPhone向けに公開したもので、幼児・児童向けの読み聞かせニーズをターゲットにおいたもの。BGMサウンドを再生する電子書籍アプリは過去にも複数存在してきたが、読み手の肉声に反応するタイプのものはこのNovel Effectが初めてとなる。【hon.jp】

問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/childrens/childrens-industry-news/article/73006-hachette-unveils-chlldren-s-app-pairing-text-and-music.html ）

【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、ブラジルの最高裁が今週、電子書籍の付加価値税は紙書籍と同じようにゼロであるべきとの判断を下したとのこと。

　ブラジルは従来、海外から輸入される電子機器に重い関税をかけており、AmazonやKoboなどの電子書籍端末もその影響で高価格となっている。2013年頃から出版業界からの要請を受け、電子書籍を2004年から非課税となっている紙書籍と同一視するかという新しい問題が議会内で浮上し、海外製の電子書籍端末の輸入関税についても並行して議論されてきた。今回の最高裁の判断では後者についても引き下げるべきとの言及があった模様。

　これを受け、数ヶ月以内にも議会側が法改正に踏み切り、電子書籍コンテンツ・ハードウェアの両面で、同国内における購入価格がいっきに下がる公算が高くなったとのこと。【hon.jp】

問合せ先：「The Digital Reader」の記事（ http://the-digital-reader.com/2017/03/14/brazil-cuts-import-duties-ereaders-drops-taxes-ebooks/ ）

【編集部記事】Webアノテーションを普及促進するNPO団体Hypothes.is（本部：米国カリフォルニア州）は現地時間3月9日、World Wide Web Consortium（本部：米国マサチューセッツ州、以後：W3C）が先月Webブラウザ開発ベンダー向けに、ユーザーが自由にメモ・付箋を作成・保存できるレイヤー「Webアノテーション」関連3規格を勧告したことを受け、EPUB電子書籍への適用実験プロジェクトを開始させることを発表した。

　Webアノテーション自体は、24年前にMarc Andreessen氏（当時はMosaicの開発に従事）が提案・模索しつつ、長年標準化が実現できずにいたブラウザ標準機能の1つ。今回の実験プロジェクトは、Readium Foundation・ニューヨーク大学出版局・同大学図書館などと共同で行なうもので、Andrew W. Mellon財団の基金を原資とする。

　まずは、学術出版社であるニューヨーク大学出版局が自社の電子教科書とJavascript系EPUB電子書籍ビューワ「EPUBjs」を使って、早ければ今夏にも本格的なユーザー実験を開始する。【hon.jp】

問合せ先：Hypothes.isの告知（ https://hypothes.is/blog/ebook-partnership/ ）

【編集部記事】現地報道によると、2年前から経営再建を目指してきた米国のキリスト教系書店・雑貨チェーン「Family Christian」（本社：米国ミシガン州）が先月末、再建を断念し、全240店舗の閉店セールを開始した模様。

　同チェーンは1932年創業の老舗チェーンで、その前年に聖書出版社Zondervan（現在はHarperCollins傘下）を起ち上げたZondervan兄弟が創業。しかし、2015年に連邦倒産法の適用を申請し、経営再建を模索してきたが、売上の回復に失敗。今回の決定により、夏までに全店舗が閉店・従業員3,000名は全員解雇される予定で、各店舗ではさっそく閉店セールが開始されたとのこと。【hon.jp】

問合せ先：地元テレビ局の報道（ http://woodtv.com/2017/02/23/family-christian-closing-all-stores-including-7-in-w-mi/ ）

【編集部記事】英The Booksellerによると、EU司法裁判所（本部：ルクセンブルク大公国）が現地時間3月7日、欧州委員会が加盟国に対して紙書籍同等の税率まで下げるよう促す方向で審議を進めている件について、「紙書籍と同等にすべきではない」と判断を下したとのこと。

　これはポーランドの市民団体から紙書籍／電子書籍のVAT率差について「公正か」との司法判断を求められていた件について回答したもので、「電子書籍・電子新聞のVAT税率は、ECサービスの枠内で今後議論されるべき問題」とし、紙書籍とは別枠で議論されるべきとのこと。

　欧州委員会はもともと、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。しかし、昨年末にその方針を一転し、加盟国に対して紙書籍同等の税率まで下げるよう促す方向で審議を進めている。今回のEU司法裁判所の判断は、再びその審議に大きな影響を与えるものと予想される。【hon.jp】

問合せ先：The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/european-court-rules-e-book-vat-cannot-be-reduced-500211 ）

【編集部記事】米国の個人作家向け電子書籍市場調査サイト「Author Earnings」が米国Amazonサイトの電子書籍ストアに関する新しい調査レポートを公開した。

　Author Earningsサイトは、個人作家Hugh Howey氏がAmazon.com用Webクローラーを自作してKindle個人作品市場の成長度合いを調査・分析しているもので、レポート第一弾から、無名の個人作家たちがAmazonの電子書籍コーナーを実質掌握していることを明らかにし、米AAPや英Neilsen Booksのレポート数値があえて非ISBN書籍をカウントしないことで恣意的操作されていることを指摘していた。

　最新版では、英語圏各国の概況に加え、今年2月時点の米国Kindleストアの概況を引き続き報告。昨年10月、販売部数ベースで市場シェアをリードしてきた個人作家たちのシェア低下を初めて感知したが、それは一旦収まったとのこと。その一方、大手出版5社のシェア占有率は引き続き下降を続けており、20.8％と最低記録を更新したことが確認された。【hon.jp】

問合せ先：Author Earningsの最新レポート（ http://authorearnings.com/report/february-2017/ ）