【編集部記事】フランスの出版業界ニュースサイト「ActuaLitté」によると、先月末に設立準備を発表したフランス語圏の個人作家団体「l’Alliance des Auteurs Indépendants Francophones（AAIF）」の設立計画が中止されたとのこと。
記事によると、AAIFの一部作家が、別の個人作家団体「Les Auteurs Indépendants」が発足したばかりであることを発起人の作家Neil Jomunsi氏に指摘。他国では、複数の個人作家団体が存在するのが一般的だが、Jomunsi氏は現時点ではまだフランス語圏の個人作家たちが複数団体に分断されることは賢明でないと判断。NPO法人としての登記も中止し、設立計画を中止するとサイト上で発表した。【hon.jp】
問合せ先：ActuaLittéの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/autoedition-petit-couac-de-depart-pour-laaif/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Rakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）が自社電子書籍端末で最近実施したファームウェアアップデートにおいて、未発売のモデル「Kobo Aura H2O Edition 2」に関する記述を入れているとのこと。
同社の電子書籍端末シリーズ「Kobo」では2年前から、ミドルモデルとして6.8型＋防水型モデル「Kobo Aura H2O」が販売中だが、今回の謎のモデルはその名称から同機の後継モデルの可能性が高い。ただ、米FCCでの登録情報が未確認の状態にあるため、実際に発表されるタイミングは不明とのこと。【hon.jp】
問合せ先：米The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/03/02/kobo-aura-one-replaced-kobo-aura-h2o-edition-2/ ）
【編集部記事】米Bloombergによると、米書店チェーン最大手Barnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）が今期（2016年5月〜2017年4月）の店舗売上が前年同期比で-7％になりそうだとの予測を発表し、株価が再び10ドル台を割ったとのこと。
ウォール街では数年前から同社について経営不振説が流れており、年末のクリスマス商戦期間中の売上高は-9.1％だったことは1月に発表済み。1月時点で、同社の暫定CEOのLen Riggio氏は「さらなるコスト削減をもって、今年度の決算は増益にしたい」とコメントしていた。しかし、今回の発表でその約束の実現は難しそうだとの予測から、株価が数ヶ月ぶりに危険水域の10ドル以下に突入したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：米Bloombergの記事（ https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-03-02/barnes-noble-plunges-after-worst-holiday-quarter-in-a-decade ）
【編集部記事】株式会社小学館（本社：東京都千代田区）は3月1日、株式会社エイト・ソーシャルウェア（本社：東京都渋谷区）と共同運営する電子書籍ストア「コミック小学館ブックス」を「小学館eコミックストア」にリニューアルし、無料登録で1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンをスタートした。
このキャンペーンでは、無料新規登録時点で500ポイントがプレゼントされ、翌日から5日間にわたり100ポイントもらえるメールが届くという方式。実施期間は4月4日まで。【hon.jp】
問合せ先：「小学館eコミックストア」のサイト（ http://csbs.shogakukan.co.jp/ ）
【編集部記事】株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都目黒区）は3月1日、同社が運営していたECサービスサイト「紀伊國屋書店ウェブストア」の電子書籍販売コーナーにおいて、研究者向け洋書電子書籍の販売をスタートした。
同社は2013年に、ECストア「BookWeb」、DVD/CDショッピングサイト「ForestPlus」、電子書籍サービス「Kinoppy」など複数ECサイトを「紀伊國屋書店ウェブストア」サイトに一本化。今回、取り扱い開始されたのは海外の研究者向け電子書籍で、Elsevier、John Wileyを含む合計17万タイトル。従来からの同社の電子書籍と同じように、「Kinoppy」アプリを利用し、PC／Mac・スマートフォン・タブレットで読めるが、とくに複数の書籍を同時に開いて参照できるPC／Mac版での閲覧をお勧めしている。【hon.jp】
問合せ先：紀伊國屋書店のプレスリリース（ https://www.kinokuniya.co.jp/c/company/pressrelease/20170301130038.html ）
【編集部記事】電子コミック流通・配信などを行なっている株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区）は2月28日、電子書籍取次会社の株式会社出版デジタル機構（本社：同）を子会社化する計画を発表した。
出版デジタル機構は2012年に電子出版ビジネスのインフラ整備を目指し、株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区）と出版社12社・印刷会社2社が設立。翌年には電子書籍販売サイトへの作品供給を本格スタートし、凸版印刷グループの電子書籍取次会社である株式会社ビットウェイ（本社：東京都台東区）の全株式を取得。ただ、70％を保有する最大株主が時限制の官民ファンドである産業革新機構ということもあり、電子書籍関係者の間ではその保有株の今後の動向が注視されていた。
プレスリリースによると、メディアドゥ側は3月末日にこの産業革新機構保有株式を取得する予定で、今期業績には影響はないとのこと。【hon.jp】
問合せ先：メディアドゥのプレスリリース（ http://www.mediado.jp/corporate/1429/ ）
【編集部記事】Webアノテーションを普及促進するNPO団体Hypothes.is（本部：米国カリフォルニア州）によると、World Wide Web Consortium（本部：米国マサチューセッツ州、以後：W3C）が現地時間2月23日、Webサイト上に、ユーザーがサイトオーナー側に干渉されることなく、自由にメモ・付箋を作成・保存できるレイヤー「Webアノテーション」関連3規格を勧告したのこと。
Webアノテーション自体は、24年前にMarc Andreessen氏（当時はMosaicの開発に従事）が提案・模索しつつ、長年標準化が実現できずにいたブラウザ機能の1つ。記事によると、W3Cが今回勧告したのは「Web Annotation Data Model」「Web Annotation Vocabulary」「Web Annotation Protocol」の3つで、標準化が実質スタートしたことを意味するとのこと。これにより、Kindle等、独自のメモ・付箋システムを運用している電子書籍ストア・ビューワベンダーにも今後大きな影響があるとしている。【hon.jp】
問合せ先：Hypothes.isの記事（ https://hypothes.is/blog/annotation-is-now-a-web-standard/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、New York Times紙のVRチームが、Random House社が今月発売したリンカーン大統領が主人公のホラー小説「Lincoln in the Bardo」（著：George Saunders）のプロモVR動画をYouTubeで公開しているとのこと。
これはNew York Times紙が昨年立ち上げたVR実験プロジェクトチームが制作したもので、書籍作品PR用途にVR技術が有効かどうか検証する目的でつくられた。VR機器なしでも、YouTube上でマウスを使って擬似360度体験できるようになっている。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/la-realite-virtuelle-pour-promouvoir-les-livres/ ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ニュースサイト「The Passive Voice」が、インドで行なわれた一風変わったセルフパブリッシング実験企画を紹介している。
これは南部ケーララ州ティルヴァナンタプラム市の文化振興団体によって企画されたもので、路上ブックフェア会場の来場者たちに”寄せ書き”方式で小説・詩・絵を執筆させ、その場でボランティアの若手編集者が逐次レイアウトデザイン作業を行なうというもの。完成したのは「Theruvu（Street）」という書籍で、結果として80名以上が作者として寄与し、紙書籍として1,000部発行したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2017/02/self-publishing-in-an-instant/ ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher Bibel」によると、電子書籍ベンチャーの180g社（本社：米国ワシントン州）が同社のMac OS X用電子書籍オーサリングアプリ「Vellum」に、PODサービス用PDF生成機能を追加する予定とのこと。
この機能は、大手POD製本・販売サービス「CreateSpace」「IngramSpark」等の仕様に合わせてPDF原稿を生成するというもの。CreateSpaceなど主要なPODベンダーはWord形式ファイルでの入稿に対応しているが、レイアウトデザインにこだわる作家には、所定のPDF形式ファイルで入稿させるのが一般的となっている。この新機能は招待ベータ方式で現在開発中で、早ければ今春にも有償オプション機能（もしくは別ソフト）として追加される予定。
180g社は元Pixar Animation Studiosの3DCGエンジニア2名が2013年に起こしたベンチャーで、EPUB・MOBI・iBooks形式などを問わず、美しいレイアウトを実現するツール開発ににこだわっている。【hon.jp】
問合せ先：Die Self-Publisher Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/e-book-designsoftware-vellum-bekommt-einen-bruder-der-druck-pdfs-erzeugt/ ）
【編集部記事】米国Microsoft社（本社：米国ワシントン州）は現地時間2月24日、4月に実施予定しているPC用OS「Windows 10」の大規模アップグレード（コードネーム：Windows 10 Creators Update）に向け、標準Webブラウザ「Edge」の電子書籍ビューワ機能をマイナー改善したことを明らかにした。
これは同日公開された開発者向け「Insider Preview Build 15042」版で追加されたもので、標準Webブラウザ「Edge」でEPUB電子書籍を開いた場合、タブ上に「本」アイコンが表示されるようになった。また、音声朗読機能を使用時に、表示中ページもそれに合わせて自動的にフリップするよう修正されたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Microsoft社の公式ブログ（ https://blogs.windows.com/windowsexperience/2017/02/24/announcing-windows-10-insider-preview-build-15042-pc-build-15043-mobile/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon（本社：米国ワシントン州）は3月1日から米国内における同社アフィリエイトサービスの料率ルールを変更し、販売数に応じた優遇レートを廃止するとのこと。
日本版Amazonは先行して2014年から販売実績に応じて料率が上がるシステムを廃止しているが、米国版ではそのシステムが継続運用されていた。今回の処置により、米国内でもアフィリエイト収入モデルの書評サイトやブロガーが減ることが予想されるという。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/02/24/say-good-bye-book-ebook-bloggers-amazon-changed-fee-schedule-affiliate-program/ ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、英国政府は世界で初めて、2018年から電子書籍・オーディオブックも公共貸与権の対象とする方針を固めた模様。
これは文化・メディア・スポーツ省で公共図書館政策なども担当しているRobert Wilson大臣が明らかにしたもので、昨年11月にEU司法裁判所（本部：ルクセンブルク）が下した公共図書館では「紙書籍と同じように、著者の許諾なく貸し出しできる」とする判決を受け、実務上可能となったとのこと。
英国では過去にも、2010年の「デジタル経済法案（Digital Economy Bill）」施行時に電子書籍にも公共貸与権を認める予定だったが、可決直前に文面から削除され、その後はずっと実証実験レベルで検証が続けられるという状況が続いていた。今回、意外な形で正式に認められることになり、大英図書館（本部：英国ロンドン市）および作家団体Society of Authors（本部：同）などは早々に歓迎のコメントを発表している。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/government-expands-plr-e-book-authors-493831 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、個人作家向け電子書籍サービス大手Draft2Digital社（本社：米国オクラホマ州）が、昨日オランダでRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）がオープンした月額制読み放題サービス「Kobo Plus」も作品配信先として加える予定とのこと。
Draft2Digitalは2013年から本格オープンした個人作家向けの電子書籍プラットフォームで、米国ではSmashwords社などと並ぶ大手の1社。Kobo Plus自体は、Rakuten Kobo社の個人向け電子書籍プラットフォーム「Kobo Writing Life」から配信できる仕組みとなっているが、Draft2Digital上のオランダ語作品も登録できるよう、連携協議をスタートさせたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/02/22/draft2digital-adding-kobo-plus-distribution-option-not-smashwords/ ）
【編集部記事】米Techcrunchによると、3.3億作品以上を擁する世界最大の電子書籍コミュニティサイト「Wattpad」（本社：カナダ・オンタリオ州）が、作家がスマホを使ってチャット形式で小説執筆・投稿できるアプリ「Tap」をiOS／Android向けに無料配信開始したとのこと。
同サイトは英語圏で現在もっともホットな電子書籍投稿コミュニティで、クラウドファンディング機能や編集者サービスなど、多くのサービスを提供していることで有名。チャット画面形式の電子書籍アプリは、すでにAmazon社を含め複数社が公開しているが、今回公開された「Tap」アプリでは、ユーザー側もチャット感覚で小説執筆・投稿できるようになっている。【hon.jp】
問合せ先：米Techcrunch.comの記事（ https://techcrunch.com/2017/02/22/wattpad-debuts-tap-an-app-for-reading-chat-style-short-stories/ ）
【編集部記事】北米圏のMangaファンたちを対象に英訳の日本アニメ・電子コミックをを配信しているCrunchyroll社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間2月23日、自社アプリのAmazon社（本社：米国ワシントン州）のタブレット「Fire」およびテレビスティック「Fire TV」に対応版を配信開始したことを明らかにした。
Amazon製ハードウェア上での電子コミック配信は、すでに2011年から現地電子コミック配信最大手ComiXology社（本社：米国ニューヨーク州、2014年にAmazon社が子会社化）が行なっているが、Crunchyroll側は提供できずにいた。【hon.jp】
問合せ先：Crunchyroll社の告知（ http://www.crunchyroll.com/forumtopic-983465/crunchyroll-now-on-firetv ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、楽天グループのRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）がオランダで現地時間2月22日、同社としては初となる月額制電子書籍読み放題サービス「Kobo Plus」をスタートさせた。
Kobo Plusは、ライバルAmazon社（本社：米国ワシントン州）の「Kindle Unlimited」サービスの対抗サービスとして開始されたもので、最初にオープンしたオランダ版は10ユーロ（約1,200円）。北米版もまもなくスタートさせる可能性が高いとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/02/21/kobo-launches-ebook-subscription-service-kobo-plus/ ）
【編集部記事】中国新聞社によると、台湾の2016年度の公共図書館における電子書籍サービス利用者が128万人と、前年比で＋52％と大幅に伸びたことが明らかにされた模様。
これは現地時間2月17日に台湾当局が公開した「2016年読書習慣調査結果」レポートによって明らかにされたもので、紙書籍も含む公共図書館登録者数は1,415万人だったとのこと。【hon.jp】
問合せ先：中国新聞社の記事（ http://news.xinhuanet.com/local/2017-02/21/c_129487166.htm ）
【編集部記事】中国の出版業界ニュースサイト「図書交易」が、現地ECサイト大手「京東商城（通称JD.com）」グループの書店部門担当者のインタビュー記事を掲載している。
JD.comグループは昨年、金融サービスサイト「京東金融」部門のクラウドファンディングサイトを介して「JDRead」という6型電子ペーパーの電子書籍端末を企画し、同グループとして初めての電子書籍端末を発売。記事によると、今年も書店コーナーにおける電子書籍事業の強化を行ない、電子書籍端末ハードウェアについても新モデルを投入することが明らかにされたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：図書交易の記事（ http://www.bookb2b.com/plus/view-19462-1.html ）
【編集部記事】ドイツの出版社団体Boersenverein des Deutschen Buchhandels（本部：ドイツ・フランクフルト市）が現地時間2月15日、2016年度の電子書籍市場の動向について、最新の数値を発表した。
これによると、2016年における電子書籍販売部数は前年比で＋4.1％の成長ペースを維持。とくにクリスマスシーズンを含む第4四半期での伸びがけん引役となっており、「Harry Potter」「Seven Wonders」シリーズなど児童書の新作発売などが大きく寄与した模様。
この値は、音楽市場調査会社Gfk Entertainment社（本社：ドイツ・バーデン＝バーデン市）が25,000人の成人を対象にアンケート調査しているもの。【hon.jp】
問合せ先：Boersenverein des Deutschen Buchhandelsのプレスリリース（ http://www.boersenverein.de/de/portal/Presse/158382?presse_id=1288550 ）
【編集部記事】米Talking New Mediaによると、スタートしたばかりのトランプ政権内で政府予算削減に関する方針づくりが進められており、その第一弾としてNational Endowment for the Humanities （全米人文科学基金）の全面カットなどが候補に上がっている模様。
記事によると、同基金は米国議会図書館（本部：米国ワシントンD.C.）などが行なっている同国内の古新聞の電子アーカイブ事業「National Digital Newspaper Program」の原資ともなっているため、今後のホワイトハウス・議会における政府予算審議には注視すべきだとしている。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2017/02/20/newspaper-digitization-projects-may-be-in-danger-eu-officials-express-deep-skepticism-about-new-us-administration/ ）
【編集部記事】米・英・日・独では、電子書籍出版の台頭により個人作家団体による活動が数年前から活発となっているが、フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランス語圏でも個人作家団体「l’Alliance des Auteurs Indépendants Francophones（AAIF）」の設立が発表されたとのこと。
フランス語が公用語の国は本国以外に、カナダからアフリカまで複数にわたるが、このAAIFは英国で2012年から活動をスタートさせた非営利団体「The Alliance of Independent Authors」をモデルに、有志作家たちによって設立される予定で、近日中にも非営利法人として正式な登記手続きに入る予定。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/autoedition-naissance-de-lalliance-des-auteurs-independants-francophones/ ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher Bibel」が、先月Amazon社（本社：米国カリフォルニア州）が世界各国で電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Direct Publishing（KDP）」の制作者ガイドラインを更新したことについて、注意喚起している。
記事によると、今回のガイドライン更新で大きな影響を受けるのは写真集など画像系の作品で、「9.4.2 画像のサイズおよび品質の基準」という部分。KDPガイドラインで初めて画像ピクセル数についての下限が言及されることになり、たとえばフルページ表示で要求されるピクセル数は「1,200 × 1,800以上」となっている。これに準じない作品の場合はデータ修正対象となるが、作品ファイルサイズにも大きな影響を与えることになる。【hon.jp】
問合せ先：Die Self-Publisher Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/neue-kindle-publishing-guidelines-von-amazon-bilder-muessen-groesser-werden/ ）
【編集部記事】ドイツの電子書籍ニュースサイト「e-book-news.de」によると、ドイツ国立図書館（本部：ドイツ・ライプツィヒ市＋フランクフルト市）が、地元FAZ新聞で、昨年11月から館内でスタートさせた「紙書籍閲覧→電子書籍閲覧」優先方針を撤回し、従来どおり紙書籍の閲覧リクエストも同等に取り扱うことを明らかにしたとのこと。
ドイツ国立図書館では昨年、「オリジナル蔵書の保存状態の維持」を理由に、来館者たちには原則としてPC画面の電子スキャン版の閲覧させる運用方針に切り替えたばかり。しかし、早々に一部来館者やジャーナリストたちから「紙のオリジナルを閲覧させないのは中央図書館としておかしい」との批判が高まり、今回、同館のElisabeth Niggemann氏が方針を撤回表明することとなった。
今年4月にも、PC画面上の電子版の横に、紙書籍の閲覧リクエスト用ボタンを追加させることで対応する模様。【hon.jp】
問合せ先：e-book-news.deの記事（ http://www.e-book-news.de/dnb-heisst-buchleser-wieder-willkommen-e-book-zwang-wird-aufgehoben/ ）
【編集部記事】ブランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition（本部：フランス・パリ市、以後：SNE）が、EU議会で現在審議中の著作権法改正案に異議の声明文を発表したとのこと。
EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発している。しかし、電子書籍の取り扱いについては文中に含まれていなかったため、昨年、その解釈を巡り公共図書館協会Vereniging Openbare Bibliotheken（本部：オランダ・デンハーグ市）と複写権徴収団体Stichting Leenrecht（本部：オランダ・北ホラント州）で解釈に相違が発生し、EU司法裁判所（本部：ルクセンブルク大公国）で雌雄を決することなり、11月に前者が勝利。結果、この判決が現在EU議会で審議されている著作権法改正案にもさっそく大きな影響を与えており、早ければ年末にも加盟28カ国の公共図書館すべてが紙書籍と同等に自主判断で電子書籍の貸し出しが可能になる公算が高くなっている。
SNE側は、公共図書館においても、従来どおりの個別ライセンス交渉方式で問題ないはずだ、と主張している。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/economie-du-livre/pret-debooks-editeurs-et-bibliothecaires-ne-sont-pas-daccord/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が電子書籍出版プラットフォーム「Kindle Direct Publishing（KDP）」米国版の管理画面にプリント・オン・デマンド製本（以後：POD）サービス「KDP Print」を追加したとのこと。
このKDP Printサービスは米国内のKDP作家向けにベータ公開されたもので、すでにKindle電子書籍を販売している個人作家が、米国内・外でペーパーバック書の製本・販売を可能にするもの。
Amazon社では、2007年から子会社On-Demand Publishing社（本社：米国カリフォルニア州）を介して「CreateSpace」というPOD製本サービスを提供（日本国内では未提供）しているが、今回追加されたKDP Printは、CreateSpaceとKDPのサービス統合実験第一弾となるもので、まだカラー印刷等には未対応。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/02/15/kdp-print-enters-public-beta/ ）
【編集部記事】株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区）は明日2月17日、先月テレビ・スポーツ紙にほぼ黙殺された「週刊文春」のスクープ記事「嵐・松本潤裏切りの“４年恋人”」を電子書籍として主要電子書籍ストアで発売する。
この電子書籍は「週刊文春1月5・12日号」「〜月19日号」に掲載された2つの記事をまとめたもので、人気グループ嵐・松本潤が、世間公認の恋人とは異なる女性との交際しているという内要。
価格は200円（税込、発売から１ヶ月は特別価格として100円）で、主要電子書籍ストアで販売開始するとのこと。【hon.jp】
問合せ先：「嵐・松本潤裏切りの“４年恋人”」の作品概要ページ（ http://books.bunshun.jp/ud/book/num/1692037900000000000C ）
【編集部記事】米国下院の法務委員会が、昨年末に今後の著作権法改正議論の中に著作権局の独立化の推進も盛り込むことを明らかにした件にからみ、その法案ドラフト「Copyright Office for the Digital Economy Act」をネット公開している。
米国著作権局は南北戦争以降、米国議会図書館の管轄下に置かれている機関で、10月のMaria Pallante局長「更迭人事」が発火点となり、歴代の局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付。まずは下院で、独立機関化の可能性なども今後の検討議論の中に含まれることになった。
このドラフト法案では、米国著作権局を独立機関に昇格させ、局長名も「Register of Copyrights」から「Director of the United States Copyright Office」に変更し、大統領本人からの任命方式に切り替わるという内容になっている。【hon.jp】
問合せ先：「Copyright Office for the Digital Economy Act」法案ドラフト（ https://www.govtrack.us/congress/bills/115/hr890/text ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher Bibel」によると、同国の中堅書店チェーン「Osiander」を運営するOsiandersche Buchhandlung社（本社：同バーデン＝ヴュルテンベルク州）が、個人作家向け電子書籍サービスをスタートしたとのこと。
Osiander自体はすでにTolino系列下の電子書籍ストアを運営しているが、今回の新サービスは電子書籍作家向けPODサービス「Bookmundo」がバックエンドを担当。
この新サービスでは、POD版をチェーン全店に配本することをウリとしている。その第1号作品もすでに決定しており、3月1日から店頭発売される予定。【hon.jp】
問合せ先：Die Self-Publisher Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/mit-buch-und-e-book-in-den-buchhandel-osiander-nun-auch-mit-eigenem-selfpublishing-portal/ ）
【編集部記事】米国のWebデザイナーPablo Defendini氏が昨年末から、HTML5／CSS／SVG時代の電子コミック制作アプローチをGithubを使い提唱し、現地コミック関係者の間で話題となっている。
Defendini氏は、高解像度ディスプレイ搭載タブレットからスマホ、Webブラウザビューワなど多種多様な表示ユースケースが混在する中、現在主流となっているビットマップ画像依存の電子コミック制作手法の限界を説いており、HTML5／CSS／SVGを使った吹き出し・コマ割り・ネーム入れなど、より”レスポンシブ”的手法をデモサンプル付きでWebドキュメント化。興味ある関係者向けに、Webサイト全体のサンプルコードすべてをGithub上で公開し、まずは試してみることを啓蒙している。【hon.jp】
問合せ先：Pablo Defendini氏のGitHubサイト（ https://github.com/pablodefendini/digital-comics ）