【編集部記事】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご愛用いただき誠にありがとうございます。hon.jpサイトは、検索サイトにおいて大規模なアップグレード工事を実施いたします。
工事実施時間は本日：
1月30日（月） 13:00〜18:00（延長の可能性あり）
となっております。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます。
hon.jpでは今後もサイト機能の向上のため、システムのアップグレードを継続してまいります。どうぞ今後とも電子書籍検索サイト「hon.jp」をよろしくお願い申し上げます。【hon.jp】
問合せ先：hon.jpシステム部（ system-web@hon.jp ）
【編集部記事】米国の個人作家向け電子書籍市場調査サイト「Author Earnings」が週末、現地時間1月19日、ニューヨーク市内で開催された電子書籍カンファレンス「Digital Book World 2017」の“Data Guy”氏の講演プレゼンテーションスライドをネット公開した。
同サイトは、個人作家Hugh Howey氏とData Guy氏がAmazon.com用Webクローラーを自作してKindle個人作品市場の成長度合いを調査・分析しているもので、レポート第一弾から、無名の個人作家たちがAmazonの電子書籍コーナーを実質掌握していることを明らかにしていた。Data Guy氏は昨年から同カンファレンスの講演を行なっており、昨年もスライドをネット公開している。
今回Data Guy氏はNielsen社の公開市場データとマージ実験を試みている。その結果、「2016年の米国Amazonサイト上での電子書籍売上高は前年比で＋4％と成長」「Amazon一強となった今、紙書籍市場の成長・後退はすべて、Amazonサイト上での価格ディスカウント率にかかっている」「Nielsen社が追跡できていない、黒人作家カテゴリーの電子書籍依存率が極めて高い」など、多数の新発見が明らかになったとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Data Guy氏の最新プレゼンスライド公開ページ（ http://authorearnings.com/report/dbw2017/ ）
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）が現地時間1月18日にニューヨーク市内で開催したWorld Wide Web Consortium（本部：米国マサチューセッツ州、以後：W3C）との組織統合計画の公開説明フォーラムの様子を伝えている。
記事によると、反対派などの出席もあって会場は紛糾気味。とくに、会場からIDPF代表Bill McCoy氏の移籍後のW3C側から受けとる報酬（最低1,100万円）が非公開となっている点について質問が上がると、その額については非公開としながら「IDPF代表時の報酬よりは低い額だ」と返答。しかし、その一方で、「IDPF会員をW3C側に勧誘できれば、報酬は以前よりもアップする」と既存会員勧誘と、自身の収入との間でインセンティブが働いていることを明らかにしたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/trade-shows-events/article/72531-idpf-finalizes-w3c-merger.html ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、楽天グループのRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）が、自社の個人作家向け電子書籍投稿プラットフォーム「Kobo Writing Life」作品を、図書館ネットワークに公開させるベータ実験を開始しているとのこと。
これは、同じ楽天グループのOverDrive社（本社：米国オハイオ州）との連携実験で、「Kobo Writing Life」上の作家が、OverDriveプラットフォームと契約している図書館に作品公開させる新サービスに向けたもの。昨年第4四半期から200作品ほど手動実験で公開しており、今月からその実験が第2フェーズに入り、最終的には作家の管理画面上でオプトイン方式で図書館向けの販売価格を設定できるようにしたい模様。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/01/19/kobo-now-beta-testing-distribution-overdrive/ ）
【編集部記事】スペインの電子出版コンサルティング会社Dosdoce.com（本社：スペイン・マドリード市）が、米国のナレーション代行ベンチャーVoice Society社（本社：米国テキサス州）が今月発表した新種のオーディオブック技術を紹介している。
オーディオブックは単純にプロナレーターが朗読するものが一般的だが、Voice Society社が発表したのは「koob」という擬似的に”3Dサラウンド”化されたオーディオブック制作サービス。ヘッドフォンの左右切り替え＋バックグランド音声を駆使する、視聴者が本当にその作品世界の中にいるかのような錯覚させることに成功している。
下記URLで、実際に同サービスのデモ作品を視聴できる（要：ステレオヘッドフォン）。【hon.jp】
問合せ先：koobのデモページ（ http://www.koobaudio.com/ ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、出版社最大手Penguin Random House社（本社：米国ニューヨーク州）の株式47％を保有する英Pearsonグループが、同社株すべてを手放す方針を決定したとのこと。
Penguin Random House社は、英Pearsonグループ傘下のPenguin社と、独Bertelsmannグループ傘下の米Random House社が、2012年に合併してできた米国出版社最大手。教育事業分野への経営資源集中を明らかにしているPearsonグループによる同社株売却は昨年から噂されてきたが、経営陣がついに公式に決定した模様。今後、Penguin Random House社のもう一方の大株主である独Bertelsmannグループとその買取金額について協議に入る。
なお、これと並行して、Personグループでは教育事業分野の拡大に向け、電子書籍価格を半額にまで落とす方針も明らかにしているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/pearson-slash-e-book-rental-prices-50-digital-push-472356 ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、出版社最大手Penguin Random House社（本社：米国ニューヨーク州）の株式47％を保有する英Pearsonグループが、同社株すべてを手放す方針を決定したとのこと。
Penguin Random House社は、英Pearsonグループ傘下のPenguin社と、独Bertelsmannグループ傘下の米Random House社が、2012年に合併してできた米国出版社最大手。教育事業分野への経営資源集中を明らかにしているPearsonグループによる同社株売却は昨年から噂されてきたが、経営陣がついに公式に決定した模様。今後、Penguin Random House社のもう一方の大株主である独Bertelsmannグループとその買取金額について協議に入る。
なお、これと並行して、Personグループでは教育事業分野の拡大に向け、電子書籍価格を半額にまで落とす方針も明らかにしているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/pearson-slash-e-book-rental-prices-50-digital-push-472356 ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、公共図書館での電子書籍貸し出しを巡り、「紙書籍のように、1作品の同時閲覧者数を1名に制限できるのであれば、2006年のEU指令が適用される」との昨年11月のEU裁判所判決を受け、EU議会で現在審議中の著作権法改正案にそれが反映される公算が高くなったとのこと。
EUは2006年、民間での書籍レンタルについての可否は著作権者に判断を委ねつつも、公共図書館に限りその除外対象とすべきと加盟国に指令を発している。しかし、電子書籍の取り扱いについては文中に含まれていなかったため、昨年、その解釈を巡り公共図書館協会Vereniging Openbare Bibliotheken（本部：オランダ・デンハーグ市）と複写権徴収団体Stichting Leenrecht（本部：オランダ・北ホラント州）で解釈に相違が発生し、EU司法裁判所（本部：ルクセンブルク大公国）で雌雄を決することなり、11月に前者が勝利した。
記事によると、この判決が現在EU議会で審議されている著作権法改正案にもさっそく大きな影響を与えており、早ければ年末にも加盟28カ国の公共図書館すべてが紙書籍と同等に自主判断で電子書籍の貸し出しが可能になるかもしれないとのこと。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/brussels-hears-further-arguments-support-e-lending-470431 ）
【編集部記事】米国のPC系ニュースサイト「MSPowerUser」によると、Microsoft社（本社：米国ワシントン州）が、今年4月に実施予定しているPC用OS「Windows 10」の大規模アップグレード（コードネーム：Windows 10 Creators Update）に合わせて、電子書籍ストアもオープンさせる可能性が高いとのこと。
これは、同サイトが入手した社内開発版リークで確認されたもので、標準アプリストア「Windows Store」の1コーナーとなる模様。Microsoft社自体は、すでに同アップデートで標準Webブラウザ「Edge」でEPUB形式の電子書籍ビューワ機能を追加させることを明らかにしているため、Edgeをそのままビューワアプリとして活用するものと想像される。
Windows Storeでは現在、音楽やゲーム等の販売コーナーは設置しているが、電子書籍については提供していない。もし実際に追加されるなら、2000年代前半のPDAブーム時以来の再参入となる。【hon.jp】
問合せ先：MSPowerUserの記事（ https://mspoweruser.com/first-look-windows-10s-upcoming-store-e-books/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は3月15日午後、東京・丸の内で「Google Books裁判の総括と日本のナショナルアーカイブ戦略」セミナーを開催する。
本セミナーでは、森・濱田松本法律事務所の松田政行弁護士が登壇予定で、昨年4月にGoogle社勝利で終結したGoogle Books裁判を日本の国立国会図書館のナショナルアーカイブ構想と対比して論じる予定。
定員100名で、一般の参加費は5,000円、JEPA会員社は無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先：「Google Books裁判の総括と日本のナショナルアーカイブ戦略」セミナーの概要（ http://kokucheese.com/event/index/448743/ ）
【編集部記事】楽天グループのRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）は現地時間1月17日、南アフリカ共和国＋ボツワナ共和国で41店舗を展開する書店チェーン「Exclusive Books」（本社：南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市）の電子書籍ストア事業を承継したと発表した。
Exclusive Books社は現地の大手新聞社グループTimes Media Group傘下の書店チェーンで、電子書籍ストアは自社ECサイト内で2010年にオープン。一方のRakuten Kobo社も2012年から同国内で電子書籍端末の販売をスタートしている。今回、Exclusive Books側は運営をRakuen Kobo社に承継させるに伴い、現会員ユーザーに移行手順について連絡メールを送信したとのこと。
Exlusive Books側は、6月までには会員ユーザーの移行を完了させたいとしている。【hon.jp】
問合せ先：Exclusive Books社の告知（ http://blog.exclusivebooks.co.za/exclusive-books-partners-with-kobo/ ）
【編集部記事】電子書籍ストアソリューション「Wisebook」等を提供している株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都新宿区）は1月17日、自社のWindows用インタラクティブ電子書籍オーサリングソフト「namo AUTHOR（ナモオーサー）」に、PDF→EPUB変換機能を追加したと発表した。
namo AUTHORは、インタラクティブなEPUB電子書籍ファイル制作をするための有償ソフトで、スタンダード版（年間ライセンス30,000円）とプレミアム版（同40,000円）の2種類のライセンス方式を採用。今回、後者のプレミアム版ユーザー向けに、PDF→EPUB変換機能「PDF Converter」を追加。
30日間限定のお試し版も公開されており、それでこの新しいPDF取り込み機能も体験できるようになっている。【hon.jp】
問合せ先：「namo AUTHOR」の製品概要ページ（ http://www.wisebook.jp/namoauthor ）
【編集部記事】米国Amazonサイトで、発売前にもかかわらず株式会社新潮社（本社：東京都新宿区）の作品の中国語版が、電子書籍カテゴリー1位に浮上するという事態が発生している。
この作品は日本でも発売前（明日発売予定）となっている書籍「マンガで読む嘘つき中国共産党」（著：辣椒）の中国語版「變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile」で、米国Amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位に急浮上。
作品紹介文に「F*ck you, Xi JinPing!」と書かれていることもあって、まあ、中国国内での発売は、当面無理そうだ。【hon.jp】
問合せ先：米国Kindleストアでの「變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile」作品ページ（ https://www.amazon.com/dp/B01NAN72UV/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、欧州系コミックの名作「Tintin（邦題：タンタンの冒険）」の初期シリーズである、「Tintin au pays des Soviets（邦題：タンタン ソビエトへ）」が、フランス国内でiPhone／iPad向け電子コミックとして発売されたとのこと。
Tintinは、少年記者Tintinが主人公の冒険コミック。第二次世界大戦前のファシズムvs.共産党運動動乱期にあった1929年、ベルギーの作家Hergé（ペンネーム、故人）が新聞で連載を開始し、その後欧州系コミックの代名詞となった。今回アプリとして公開された「Tintin au pays des Soviets」はまさにその初期シリーズで、今回の電子化を記念して初めてフルカラー化が実現されたとのこと。
今回フルカラー化・電子化を担当したのは、Hergé作品の作品管理法人であるMoulinsart社（本社：ベルギー・ブルッセル市）で、まずはフランス語版のみ販売を開始した。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/applis-et-ebooks-adultes/tintin-au-pays-des-soviets-lebook-et-lalbum-en-couleur/ ）
【編集部記事】米国の出版社団体Association of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州、以後：AAP）は現地時間1月12日、昨年10月に更迭・辞職した前・米国著作権局長のMaria Pallante氏が同団体のCEOに就任したと発表した。
昨年10月に発生したPallante氏の即日更迭は異例の事態で、なおかつ大統領選挙直前だったため、現地の知財関係者の間ではちょっとした騒ぎになっている。AAP側は、ワシントンD.C.内の事情に詳しいPallante氏を代表に据えることで、トランプ新政権発足で不透明感が増しつつあるロビー活動の強化を期待している模様だ。【hon.jp】
問合せ先：AAPの発表（ http://newsroom.publishers.org/the-association-of-american-publishers-aap-names-maria-a-pallante-as-president-and-ceo/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、楽天グループの図書館向け電子書籍プラットフォーム大手OverDrive社（本社：米国オハイオ州）が、今月にもスタートする業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）とWorld Wide Web Consortium（本部：米国マサチューセッツ州、以後：W3C）との統合計画について、阻止を要請するネット運動をスタートしたとのこと。
OverDrive社は昨年時点からIDPF／W3C統合に反対の立場をとっていたが、「EPUBという登録商標がMITの所有下になる」などの理由から最後の阻止運動「Save the IDPF. Save EPUB.」をスタートした模様。賛同する関係者たちの参加を要請している。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2017/01/12/last-ditch-effort-block-w3c-takeover-idpf/ ）
【編集部記事】IT関連書出版の株式会社リックテレコム（本社：東京都文京区）は1月13日、自社の専門電子書籍ストア「リックテレコム電子Books」で紙書籍の購入者に電子書籍版を無料プレゼントするサービスを開始した。
「リックテレコム電子Books」はEPUB3形式の電子書籍を販売している自社ストアで、バックエンドシステムはアイプレスジャパン株式会社（本社：千葉県流山市）の「コンテン堂」モール機能を活用している。電子書籍の無料提供第一弾となるのは同日販売が開始された「平成29年度 情報セキュリティマネジメント完全対策」（橋本純生／岡田政紀／櫻井智恵／監修：佐々木健美）で、書籍内に印字されたクーポンコードをサイト上で入力することで実現する。【hon.jp】
問合せ先：書籍「平成29年度 情報セキュリティマネジメント完全対策」の概要ページ（ http://www.ric.co.jp/book/contents/book_1079.html ）
【編集部記事】アイルランドのUniversity College Dublin大学（本部：アイルランド・ダブリン市）は年末に、アイルランド出身の小説家James Joyce氏（故人）の代表作の1つである「A Portrait of the Artist as a Young Man（邦題：若き芸術家の肖像）」の刊行100周年を記念し、電子書籍・オーディオブックをネット上で無料公開された。
今回Creative Commonsライセンス下で無料公開されたのは英語版で、EPUB／MOBI版の電子書籍フォーマットで公開し、さらにオーディオブック版ではアイルランドのプロ俳優2名を採用。公開サイトでは登場人物たちの関係を説明したYouTubeビデオや、舞台となったアイルランドの各地の位置などもGoogle Map上で紹介している。【hon.jp】
問合せ先：「A Portrait of the Artist as a Young Man」100周年記念サイト（ http://www.joyceportrait100.com/ ）
【編集部記事】新華社通信によると、中国ECサイト大手の1つ「dangdang.com」（本社：中国北京市、当当網）が現地1月9日に出版社向けカンファレンスにおいて、自社の電子書籍部門の現況について報告した。
それによると、同サイトの電子書籍コーナーにおける購入会員は前年比で+55％増で4,000万人を突破、30歳以下のユーザーが全体の67％を占めているとのこと。
dangdang.comはもともと書籍販売に強いEC大手サイトで、5年前から電子書籍の販売に参入し、自社独自の電子ペーパー型電子書籍端末「doucon（都看）」も販売している。【hon.jp】
問合せ先：新華社通信の記事（ http://news.xinhuanet.com/book/2017-01/10/c_129439098.htm ）
【編集部記事】米国オレゴン州の公共ラジオ局KLCCによると、同州のDouglas郡が地域内の公共図書館11館を年内にすべて閉鎖することを決定したとのこと。
英国ではすでに、電子書籍の台頭や自治体の予算削減の影響で公共図書館の閉鎖が相次いでいるが、米国でも今後同様な動きが進むものと予想される。【hon.jp】
問合せ先：KLCCの記事（ http://klcc.org/post/douglas-county-plans-close-its-libraries-spring ）
【編集部記事】米Talking New Mediaによると、楽天グループの図書館向け電子書籍プラットフォーム大手OverDrive社（本社：米国オハイオ州）が2016年の実績報告を発表したとのこと。
記事によると、提携する公共図書館などでの電子書籍＋オーディオブックの貸し出し総数は1.96億回。そのうち電子書籍は約1.39億回で前年比+16％の成長で、オーディオブックは約0.55億回で、+34％だった。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2017/01/10/library-borrowing-of-digital-books-and-audiobooks-continues-to-grow-up-21-in-2016/ ）
【編集部記事】EPUB 3形式電子書籍ビューワ開発サンプルビューワ「Readium」を開発するNPO法人Readium Foundation（登記：米国デラウェア州）は現地時間1月17日、ニューヨーク市立図書館でオープンミーティングを開催する。
Readium Foundationは、IDPFやビューワー開発系会員社が参加する開発者専用サンプルビューワ開発プロジェクト団体。Readium自体は商用アプリではなく、EPUBビューワー開発者たちの間で一定の互換性を保持するためにオープンソースなリファレンスビューワの開発・公開を目的としたもの。
今回の開発者向けオープンミーティングでは、図書館ユーザーを念頭に仕様策定が進められているプラグイン型DRM機構「Readium LCP」や、設計作業が開始された次期「Readium 2」ビューワなど、進行中プロジェクトについて現状報告がされる予定。【hon.jp】
問合せ先：Readium Foundationの告知（ http://readium.org/news/readium-open-meeting-jan-17-2017-nyc ）
【編集部記事】辞典の電子化はもはや珍しいものではないが、電子教育業界ニュースサイト「Open Culture」が、昨年10月に電子化・無料検索サイトとなったスラング英単語辞典「Green’s Dictionary of Slang」を紹介している。
Green’s Dictionary of Slangは、1993年に英国の辞書編集者Jonathon Green氏が編纂（へんさん）を開始したスラング英語辞典で、2016年辞典で10万語／ハードカバー3巻構成にまで膨らんでいる。どちらかというと言語学者向けの辞典なので、1500年以降の各種英文献のスラング単語を掲載。無料検索サイトだが、有料サブスクリプション会員になるとより便利な検索機能が使えるようになっているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Open Cultureの記事（ http://www.openculture.com/2017/01/the-largest-historical-dictionary-of-english-slang-now-free-online.html ）
【編集部記事】年末、米国フロリダ州で公共図書館スタッフ2名がコンピュータ上に架空会員を登録し、それを使って作品貸し出しデータを長期間改ざんしていたという騒動が発生、監督責任者が解雇された模様。
事件が発生したのは同州Lake郡のEast Lake図書館で、匿名通報により昨年11月に自治体監察官が調査を開始。調査の結果、同館スタッフ2名が会員データベース上に「Chuck Finley」という架空bot会員を登録し、それを介して貸し出し実績数を水増し。解雇対象となった監督責任者のGeorge Dore氏は、当局に対し「人気のない本を棚から外されるのを防ぎたかった」「みんなやっている」と証言している模様。【hon.jp】
問合せ先：フロリダ州の地元紙の報道（ http://www.orlandosentinel.com/news/lake/os-chuck-finley-lake-library-fake-reader-20161227-story.html ）
【編集部記事】米国の個人作家向け電子書籍市場調査サイト「Author Earnings」の分析担当者として有名なData Guy氏が、今月ニューヨーク市内で開催される電子書籍業界カンファレンス「Digital Book World 2017」の講演を前に、最新の米国電子書籍市場の現況についての分析結果を明らかにした。
これは講演前のティーザーとして執筆したホワイトペーパーとしてPDF公開されたもので、今回はAmazonサイトだけでなく、一般書店ルートの計測を行なっているNielsen社の公開データとのマージ実験を実施。その結果、2016年の米国書籍市場全体における電子書籍の販売部数シェアが「42％」にまで到達していたことを明らかにした。【hon.jp】
問合せ先：Data Guy氏の講演前ホワイトベーパー（ http://digitalbookworldconference.com/index.php/whitepaper ）
【編集部記事】米国のMacユーザー向けニュースサイト「Macworld」によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が中国国内でNew York Times紙のアプリを配信停止にしたとのこと。
これは中国政府からの命令によるもの。中国政府はApple社が米国政府の諜報活動に協力している外資企業の1社と見ており、昨年4月にはApple社の電子書籍ストア「iBookstore」とビデオストア「iTunes Movies」の2つも閉鎖処分の対象となっている。【hon.jp】
問合せ先：Macworldの記事（ http://www.macworld.com/article/3155022/iphone-ipad/apple-removes-the-new-york-times-app-in-china-following-government-request.html ）
【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間1月5日、策定中の次期規格「EPUB 3.1」について、会員投票の結果「Recommended Specication」として承認したと発表した。
EPUB 3.1規格は、昨年2月からEditor’s Draft版を公開し、8月にPublic Draft版をネット公開。今回、Recommended Specificationとなったことで、電子書籍ビューワ開発各社の対応作業が徐々にスタートするものと予想される。【hon.jp】
問合せ先：IDPFの告知（ http://idpf.org/news/members-unanimously-approve-epub-31-as-an-idpf-recommended-specification ）
【編集部記事】米書店チェーン最大手Barnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間1月5日、年末クリスマス商戦（9週間）の結果を発表した。
それによると、昨年度けん引役だった大人向け塗り絵本が予想以上に売れず、期間中の売上高は-9.1％だったとのこと。プレスリリース中で、同社の暫定CEOのLen Riggio氏は「さらなるコスト削減をもって、今年度の決算は増益にしたい」とコメントしている。【hon.jp】
問合せ先：Barnes & Noble社のプレスリリース（ http://investors.barnesandnobleinc.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=1006642 ）
【編集部記事】米The Vergeによると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が今春にも、ニューヨーク市の中心街にリアル書店「Amazon Books」を出店させる模様。
Amazon Booksは、2015年11月にシアトル市内で第1号店がオープンした新ベンチャーで、今後数百店舗を展開する予定。同社ECサイトをそのまま具現化したようなデザインとなっており、数千冊の書籍すべてが面陳（めんちん、表紙を見せること）で、高評価レビューの作品のみを独自選定。店内中央にKindle電子書籍端末やタブレット機の実機も触れるコーナーを多く割いている。販売されている紙書籍の点数が数千冊程度と少数の、自社ハードウェアの展示ショールームではないかという説もある。
シカゴ店も近々にオープン予定となっているが、このニューヨーク店は、セントラルパーク南の超一等地にある「Shops at Columbus Circle」モール内でオープンするとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Vergeの記事（ http://www.theverge.com/2017/1/4/14173514/amazon-books-physical-store-new-york-city-columbus-circle-2017 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、中国の電子ペーパー関連機器ベンチャーの大上科技（本社：中国北京市、以後：Dasung）が公式Twitter上で、今年電子書籍端末市場に参入することを表明した模様。
同社は現在、PC／Mac用13.3型電子ペーパーサブディスプレイ「Paperlike」は販売しているが、電子書籍端末は販売していない。現在開発中とおぼしき第1号機は、同じ13.3型電子ペーパーを採用しつつ、OS候補としてWindows 10も検討中とのこと。Microsoft社のARM CPU対応版Windows 10は、今年後半のリリースが予定されているため、もし仮に本機が実際に発売されるとすれば、それ以降になるものと予想される。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/12/31/dasung-teases-13-3-ereader/ ）