【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、台湾の株式市場でApple社（本社：米国カリフォルニア州）が将来版のiPhoneで背面に電子ペーパーディスプレイを採用するかもしれないとの噂が流れ、E-Ink Holdings社（本社：台湾・台北市）の株価が一時急騰したとのこと。
この噂は、台湾の経済紙「経済日報」の報道を受けたもので、Apple社がE-Ink社に対し、試作機用のサンプル部品の供給を打診したという内容。Android系スマートフォンでは、液晶（前面）＋電子ペーパー（背面）を搭載した製品がいくつかのメーカーから販売されており、ギーク系ユーザーには受けているが、Apple社が本当にそのデザインを将来的に採用するかどうかは不明。【hon.jp】
The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/28/e-ink-stock-price-surges-rumor-dual-screen-iphone/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は10月21日午後、東京・飯田橋で「電子雑誌：国内での成功事例と海外へ向けた取り組み」セミナーを開催する。
本セミナーでは、東洋経済新報社とハースト婦人画報社の2社が事例紹介を行なう予定。それぞれの成功事例やマーケティング面での戦略を解説する内容となっている。
一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は1名まで無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
「電子雑誌：国内での成功事例と海外へ向けた取り組み」セミナーの概要サイト（ http://kokucheese.com/event/index/429333/ ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher-Bibel」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が米国に続き、ドイツ国内でもスペルミスの多い電子書籍を商品ページ上で客に事前警告するようになったとのこと。
これは今年春から米国Amazon.com上で導入されたシステムで、スペルチェック作業など校正作業を行なっていない個人作品や、OCR化作品で散見される誤字・レイアウト崩れを自動的に感知し、商品ページの来訪者に警告メッセージを表示するというもの。一定以上のスペル・レイアウトミスが発見された場合には、一時的に販売中止の対象とする。【hon.jp】
Die Self-Publisher-Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/fehlerhafte-ebooks-warnhinweise-auch-auf-amazon-de-aktiv/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、大手会計法人KPMG（本部：オランダ・アムステルダム市）のフランス法人が、フランス国内における電子書籍市場に関するレポートを公開したとのこと。
この「Baromètre 2016 del’offrede livres numériques en France」レポートでは、同国の出版79社を対象にアンケート調査。結果、各社への売上寄与率は平均5％と昨年より安定微増しているものの、ジャンルに応じて2％を下回っていたり、逆に30％を突破している出版社が混じっているとのこと。作家へのロイヤリティ支払については、「紙書籍と同率」が52％、「紙書籍より高いレート」が48％と、従来どおり作家への報酬については保守的であることが判明している。【hon.jp】
ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/etudes/france-barometre-du-livre-numerique-chiffres-cles-et-perspectives-2020/ ）
【編集部記事】現地報道によると、台湾の電子書籍ストア大手「Pubu」を運営する湛天創新科技（本社：台湾・台北市）が、マレーシアの格安SIMベンダーのredONE NETWORK（本部：マレーシア・スランゴール州）と提携し、電子書籍読み放題サービスをスタートしたとのこと。
Pubuは260万人の会員数を誇る台湾の電子書籍ストア大手で、中国語の電子書籍・電子雑誌・電子新聞など販売している。今回のマレーシア市場参入に際し、華人向けだけでなく、イスラム教関連書もラインナップに追加する構想となっている。【hon.jp】
現地報道（ http://news.seehua.com/?p=209565 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」が、同国の書店団体American Booksellers Association（本部：米国ニューヨーク州、以後：ABA）の会員企業の40％近くが実は「書店」ではなく、「雑貨店」「公園管理団体」「おもちゃ屋」などであるとその内訳を明らかにしている。
記事では、バージニア州のABA会員企業をサンプル調査。一部、空港のキオスク店チェーンなど”グレー”な業態も混じっているものの、純粋な書店団体としてはもう機能していないと断じている。【hon.jp】
The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/26/stop-kidding-aba-not-represent-indie-booksellers/ ）
【編集部記事】スペインの電子出版コンサルティング会社Dosdoce.com（本社：スペイン・マドリード市）が、同国の出版業界関係者向けに今月行なった電子書籍に関する意識調査Webアンケートの結果を公開している。
本調査結果は、スペイン語圏の出版社関係者450名からの回答をもとにしたもの。長年の不況の影響で米・英などと比べ遅れがちだったスペイン国内の出版各社も、読み放題サービスや電子図書館へのライセンス供給など、ようやく複数の電子書籍販売モデルへの着手し始めており、今後2年間に離陸しそうな気配とのこと。【hon.jp】
Dosdoce.comの記事（ http://www.dosdoce.com/2016/09/26/solo-5-los-profesionales-del-mundo-del-libro-se-declara-abiertamente-anti-digital/ ）
【編集部記事】米Microsoft社は現地時間9月26日、同社の無料電子書籍シリーズに「Introducing Windows Server 2016」（著：John McCabeほか）を追加、PDF版で公開した。
今回無料公開されたのは、同社が10月中旬にリリース予定している法人向けサーバーOS「Windows Server 2016」の概要書で、従来からのWindows Serverユーザー向けに主な変更点を解説。自社のクラウドサービス群「Azure」との連携や、Hyper-Vによる社内向けLinux仮想化マシンの大量生成など、注目機能を中心に170ページ程度を割いている。
EPUB／MOBI版も後日公開される予定とのこと。【hon.jp】
MSDNの公式ブログ記事（ https://blogs.msdn.microsoft.com/microsoft_press/2016/09/26/free-ebook-introducing-windows-server-2016/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、書店チェーン最大手Barnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）が、電子書籍端末「NOOK」の個人作家出版サービス「NOOK Press」で無料電子書籍の販売を許可したとのこと。
Barnes & Noble社は2010年夏から個人作家向けの電子書籍出版サービス「PubIt!」をスタートし、2013年に「NOOK Press」としてリニューアル。Webブラウザ上での作品執筆・編集機能も提供されているが、ライバルAmazon同様に、作家側が自由に「0ドル」販売することを許可していなかった。
今後、NOOK Press上では、個人作家は自分の好きなタイミングで「0ドル」キャンペーンを仕掛けることが可能となった。【hon.jp】
The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/24/free-ebooks-arrived-nook-press/ ）
【編集部記事】現地報道によると、大手Q&Aサイト「知乎」を運営する北京智者天下科技有限公司（本社：中国北京市）が、自社サイト会員が作品について議論できる新・電子書籍ストア「知乎書店」をオープンしたとのこと。
同社は2年前から「知乎」サイト上のコンテンツを独自編集し、ノウハウ系ジャンルの電子書籍の出版事業に参入。今年には、1時間で読み切れる電子書籍シリーズ「一時間」を追加し、サードパーティ電子書籍ストア等で販売開始していたが、電子書籍ストア事業に本格参入するのは今回が初めて。「知乎」サイト会員ネットワークを活用し、作品についてシェア・討議・PRできるようになっているとのこと。【hon.jp】
現地報道（ http://tech.sina.com.cn/i/2016-09-23/doc-ifxwevmc5247979.shtml ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、2013年に米国テキサス州Bexar郡でオープンし、好評となっている“紙書籍フリー”な電子図書館「BiblioTech」が、地元の公営バスと提携、バス停にキオスク端末を設置開始したとのこと。
BiblioTechは、地元のNelson Wolff判事など自治体関係者が中心に構想を暖めてきた実験プロジェクトで、パソコンをずらりと並べ、紙書籍を一切置かないという次世代図書館モデル施設。いろいろと試行錯誤の結果、Apple社の小売店鋪「Apple Store」に近い施設になっている。来年にも3館目がオープン予定となっているBiblioTechだが、今回それに先駆けて地元のバス停に無人キオスク端末6台を設置。市民がスマートフォン等を使い、電子書籍の貸し出し＋読書ができる設計になっているという。【hon.jp】
The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/22/san-antonio-launches-bibliotech-library-kiosks-area-bus-stations/ ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、映画化もされ、英語圏で大ヒットとなった女性向け官能向け小説「Fifty Shades of Grey」シリーズの利益を巡り、作品を発掘したインディーズ電子書籍サイトThe Writer’s Coffee Shop（本社：豪州ニューサウスウェールズ州）の創業者間で訴訟が発生していた件について、双方が和解に同意したとのこと。
争っていたのは、The Writer’s Coffee Shopサイト設立メンバー4名のうちのJennifer Lynn Pedroza氏（米国テキサス州在住）とAmanda M. Hayward氏（オーストラリア在住）。記事によると、Hayward氏側が「Fifty Shades of Grey」の出版権を米Random House社（当時）に販売するため無断でTWCS Operations社を個人設立。Pedroza氏側が、Hayward氏側がThe Writer’s Coffee Shop社が受け取るはずだったアドバンス料・ロイヤリティー金を横領したとして訴訟を起こし、今年1月に損害賠償金1,150万ドル（約14億円）を命じる判決を勝ち取ったが、Hayward氏側がその判決を不服として控訴していた。
The Writer’s Coffee Shopは、2009年にオーストラリアを拠点に立ち上がった読書コミュニティサイトで、欧米のKindleブームを受け、電子書籍出版事業をスタートさせるために2010年10月に法人化。電子書籍として発売した「Fifty Shades of Grey」が米Goodreads.com等で高評価を受け、ファンが拡大。2012年にはペーパーバック版が今回New York Timesランキング入りし、個人の電子書籍作家としては史上空前のメガヒットとなった。翌年、作家のE L James氏はForbes誌の2013年作家収入ランキングで1位となり、金額面でも若手歌手部門ランキング1位のLady Gaga氏を超えたことが話題となった。【hon.jp】
The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/fifty-shades-royalty-lawsuit-settled-texas-394296 ）
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間9月20日、教育業界向けに無料提供しているMac用の電子書籍・電子教科書制作ソフト「iBooks Author」をVersion 2.5にアップデートした。
iBooks Authorは、同社が4年前からMac OS Xユーザー専用に無料公開しているインタラクティブなiPad電子書籍・電子教科書を制作するオーサリングソフトで、日本国内でもすでに一部大学が試験導入済み。昨年からは、iPhone版iBooksアプリでもiBooks Author作品が再生できるよう、対応EPUBテンプレートも追加された。
今回のアップデートでは、Mac用に同日リリースした新OS「macOS Sierra」にも対応するとともに、インラテクィブ電子書籍テンプレートもいくつか追加されたとのこと。【hon.jp】
iBooks Authorの配信リンク（ https://itunes.apple.com/jp/app/ibooks-author/id490152466 ）
【編集部記事】日本国内ではスマホゲーム「PokemonGO」がらみの交通事故のニュースが最近よく報道されるが、中国では電子書籍でも似たような事故が発生したとのこと。
現地報道によると、中国福建省の福州市内で21歳の男性が電動スクーターを運転中にスマートフォン上で電子書籍を読書。横断中の68歳の男性をはね、住民が警察に通報、逮捕されたとのこと。
日本ではあまり普及していないが、中国の都市部では電動式スクーターの保有者が多く、中距離の通勤・通学で一般的に利用されている。【hon.jp】
問合せ先：現地報道（ http://www.chinanews.com/sh/2016/09-18/8006450.shtml ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米国各地の大学キャンパス内で、キャンパス内書店が確実に消え始めている模様。
記事ではNew York Times紙の記事でニューヨーク州立大学がキャンパス内書店をなくし、学生たちが「教科書はAmazon等で購入するように」と指示されている事例を紹介。その一方で、書店の跡地を印刷・製本サービスエリアの拡張に再活用したり、少スペース型のキオスク端末に置き換わる事例も多く出てきているという。また、「電子教科書プラットフォームを導入」し、教室内で直接電子教科書を購入させるパターンもあり、それぞれ大きなトレンドになりつつあるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/17/disruption-college-bookstore-market-enters-phase-three/ ）
【編集部記事】読書技術開発推進NPO団体Benetech（本部：米国カリフォルニア州）が現地時間9月20日、視覚障碍者や学習障碍者専用の電子書籍図書館プラットフォーム「Bookshare」が累計1,000万ダウンロード数を突破したことを発表した。
Bookshareは、同団体が運営している視覚障碍者・学習障碍者限定のクラウド型電子図書館プラットフォームで、合成音声やBRF（Braille Ready Format）形式で46万タイトルを配信中。米国の提携教育機関を中心に、現在42.5万人のユーザーが同サービスを利用しているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Benetechの公式ブログ告知（ https://bookshareblog.wpengine.com/2016/09/benetech-delivers-10-million-accessible-ebooks/ ）
【編集部記事】Google社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間9月19日、電子書籍ビューワーアプリ「Google Play Books」のAndroid版をアップデートし、レコメンデーション機能を強化したとのこと。
この新バージョンでは「Discover」コーナーが追加され、ユーザーの閲覧履歴を元に作品をレコメンドするだけでなく、ネットの作家関連サイトやビデオ等もレコメンド対象として表示するとのこと。また、スタッフ独自の作品推薦コーナー「Weekly Highlights」も追加された。
まずは米国内のAndroid版アプリのみでの追加となり、おってiOS版アプリでも追加される予定とのこと。【hon.jp】
問合せ先：Google社の公式ブログ告知（ https://android.googleblog.com/2016/09/google-play-books-invites-you-to.html ）
【編集部記事】PWYWモデルの電子書籍サイト「言い値書店」などの運営で有名なフリープログラマーのfujinyo氏は9月15日、個人作家が自作デジタルコンテンツをPRするためのプラスチックカード制作代行サイト「conca（コンテンツカードの略称）」をアップデートし、多数の新オプションを追加した。
同サイトは、プレス配布・展示会配布用のダウンロードURL付きプラスチックカードを20枚〜ロットで制作代行するサイト。今回追加されたオプションの中には、スピード納品を実現する「3営業日で製作」「5営業日で製作」オプション（どちらも追加料金が発生）も含まれている。【hon.jp】
情報開示●fujinyo氏は弊社の外部・技術アドバイザーです。
問合せ先：Conca公式ブログでの告知（ http://blog.conca.cc/entry/update_v4 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国のPew Research Center（本部：米国ワシントンD.C.）は先週、今年4月時点の米国内における公共図書館ユーザーの意識調査レポートを公開したとのこと。
同調査は、16歳以上の米国人1,601名を対象に電話アンケート方式で実施。その結果、電子書籍時代の到来を反映して「デジタル技術に関する講習会を増やすべき」と考えるユーザーは全体の80％に到達し、そのようなミーティング・スペース確保のためなら紙書籍の蔵書エリアを減らしてもよいと考える層が64％程度となっているとしている。
なお、Pew Research Centerは、2004年に設立された米国内における社会学調査を専門とする民間系の非営利シンクタンク。【hon.jp】
問合せ先：Teleread.comの記事（ https://teleread.org/2016/09/12/in-an-ebook-era-should-libraries-play-down-paper-books-to-make-way-for-meeting-spaces-and-makerspaces-pew-survey-reveals-split/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、BitLit Media社（本社：カナダ・バンクーバー市）が、カメラで本棚の作品群を一斉識別し、その中で電子書籍化されている作品へ誘導する「Shelfie」アプリのiOS版をアップデートし、電子書籍レコメンデーション機能を追加したとのこと。
Shelfieでは、スマホカメラで撮影された本棚の書籍群の背表紙文字を自動認識し、電子書籍版が存在する場合はそれに誘導している。撮影された本棚の中には電子書籍版がいまだ存在しない作品も多々含まれるが、BitLit社ではそれらのデータも保持し、協調フィルタリング方式のレコメンデーションアルゴリズムを使って推奨作品リストを内部生成し、そのリスト中で新しく電子書籍化もしくは割引セールが始まったものが登場したらアラート通知するようにした。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2016/shelfie-launches-deal-finder-feature/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、同国の老舗電子書籍端末メーカーBookeen社（本社：フランス・パリ市）が、自社の電子書籍端末「Cybook Ocean」向けの薄型ソーラーパネル付き保護カバーを発売したとのこと。
Bookeen社は昨年、薄型ソーラーパネル開発ベンチャーSunpartner Technologies（同）と提携し、太陽光で直接充電できる電子書籍端末を開発することを発表していた。しかし、今年2月に透明なソーラー充電パネル層を追加する方式ではなく、外部保護カバーとして設置する方式に変更。
1時間の太陽光充電で、電子書籍端末の稼働時間1日分を実現。名称は、カバー表面デザインに木の葉模様が採用されたことから由来している。価格は59.90ユーロ（約6,800円）。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/liseuse-numerique/ebook-bookeen-lance-la-couverture-solaire-pour-liseuses/ ）
【編集部記事】米Wiredサイトが、テレビドラマの制作現場を参考に、1週間で1話ずつ電子書籍を追加配信するベンチャーSerial Box Publishing社（本社：米国ニューヨーク州）を紹介している。
Serial Box Publishing社は昨年創業した電子書籍ベンチャーで、テレビドラマのように毎週1話（40分程度の読書時間を想定）ずつ配信する方式。そのため、一般的な書籍のように1人の作家ではなく、7〜10名の作家チームを編成し、会議・執筆分担制で締め切りをこなす体制となっている。テレビドラマでもそうであるように、読者からの反応を見ながらストーリー調整していくため、エンディング内容やタイミングは事前には決定されていないとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Wired.comの記事（ https://www.wired.com/2016/09/serial-box-books-like-tv/ ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher-Bibel」によると、独Zeilenwert社（本社：ドイツ・チューリンゲン州）が運営する電子書籍ストア「Libreka」がポーランドで月額電子書籍読み放題サービスを運営するLegimi社（本社：ポーランド・ポズナン市）と提携し、一部作品の読み放題サービスを開始するとのこと。
Librekaストアは、ドイツの出版社団体であるBoersenverein des Deutschen Buchhandels（本部：ドイツ・フランクフルト市）が2007年から運営してきた電子書籍販売ストアで、昨年Zeilenwert社に売却されたばかり。今月から、ドイツの再販制度が改正され、電子書籍レンタルサービスや読み放題サービスが公式に再販価格制度の対象外となった。Libreka側はさっそくそれを受け、まずはLegimi社の月額読み放題ストアで提供されているドイツ語電子書籍を取り入れ、読み放題モデルへの本格参入への布石としたい模様だ。【hon.jp】
問合せ先：Die Self-Publisher-Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/neue-ebook-flatrate-polnischer-anbieter-legimi-expandiert-im-herbst-nach-deutschland/ ）
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間9月13日、iPhone／iPad向けOS「iOS 10」を正式リリースし、全世界のユーザー向けにアップグレード更新を可能にした。
iOS 10では、同OSとしては初めてApple社の標準プリインストールアプリの一部が削除可能となり、たとえば電子書籍アプリ「iBooks」も、ユーザー自身で初めて削除できるようになった（注：削除した場合、クラウド保存されていないPDFファイルや電子書籍ファイルもメモリ上から消えてしまう）。【hon.jp】
問合せ先：Apple社の「iOS 10」概要ページ（ http://www.apple.com/jp/ios/ios-10/ ）
【編集部記事】米Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間9月13日、現地の年間有料会員サービス「Amazon Prime」加入者向けに、特典メニューにオーディオブックの無料がダウンロードできる「Audible Channels for Prime」を追加した。
これは、同社傘下のオーディオブック配信大手Audible社（本社：米国ニュージャージー州）が今年からスタートしたジャンル別スタッフ推薦オーディオブック配信リスト「Audible Channels」を無料とするもので、まずは一部ビジネス・ノンフィクション系のAudible Channelsが無料で聴けるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Amazon社のプレスリリース（ http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=RssLanding&cat=news&id=2201508 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、教育機関向けITプラットフォーム運営ベンチャーのClever社（本社：米国カリフォルニア州）が、今年2月末にホワイトハウス主導でスタートした貧困地域向けの電子書籍図書館サービス「Open eBooks」と提携、顧客学校法人で後者のコンテンツ配信をスタートさせるとのこと。
Open eBooksアプリは、昨年5月にオバマ大統領が貧困家庭の教育支援のため図書館の電子書籍購入を推進するために立案したプログラム「ConnectedED Library Challenge」に準ずるもので、予算規模2.5億ドル（約278億円）で大手出版各社も電子書籍作品を66,000作品提供。今年2月末にオバマ大統領夫人が主導してiOS版アプリが公開されたばかり。
今回の提携により、Clevers社の25,000校ほどの顧客校にも、Open eBooksコンテンツの利用促進プログラムが始まるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2016/open-ebooks-compatibility-clever/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、デンマークの電子教科書ベンチャーであるBookBoon社（本社：デンマーク・コペンハーゲン市）が、南アフリカ共和国の官営鉄道会社Gautrain（本社：南アフリカ・ヨハネスブルグ市）と提携し、車内での電子書籍無料ダウンロードサービスを開始したとのこと。
BookBoon社は、もともと広告モデルでPDF形式の無料電子教科書を出版するベンチャーで、2005年に創設。ドイツ語圏や英語圏向けのタイトルも出版し始めた2008年頃からダウンロード数が加速し始め、欧州圏ではすでに準大手の電子教科書配信サイトにまで成長している。
記事によると、BookBoon社は南アフリカ国内の学校向けですでに電子書籍・電子教科書を100万ダウンロードを達成しており、その実績がGautrain社に評価された模様。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/13/bookboon-brings-free-ebooks-south-african-commuters/ ）
【編集部記事】スペインの電子出版ニュースサイト「Dosdoce.com」が、同国でベータ稼働開始したデジタルコンテンツ著作権者情報記録サイト「CreativeChain.org」を紹介している。
CreativeChain.orgは、現地のITインキュベータ会社が始めたプロジェクトの1つで、仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組み「ブロックチェーン」に、デジタルコンテンツの著作権者情報を記録するというもの。
昨年あたりから、すでに似たようなベンチャーとして米Monegraph社（本社：米国ニューヨーク州）やascribe社（本社：ドイツ・ベルリン市）が立ち上がっているが、CreativeChain.orgは前2社と異なり、Creative Commons系のフリーコンテンツの制作者を念頭に設計されているとのこと。寄付システム（Bitcoinベース）とP2Pファイル共有システム（BitTorrentベース）に連携させることで、作家側が2次創作物の追跡までさせることを可能にするという。【hon.jp】
問合せ先：Dosdoce.comの記事（ http://www.dosdoce.com/2016/09/13/creativechain-certifica-la-autoria-licencia-cualquier-obra-online/ ）
【編集部記事】米国の電子ペーパー業界ニュースサイト「E-Ink-Info」によると、電子ペーパー機器・開発キット販売ベンチャーのVisionect社（本社：スロベニア・リュブリャナ市）が、大型トラック向けデジタルサイネージ開発ベンチャーRoadAds Interactive社（本社：ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州）と共同で、大型デジタルサイネージ・パネルを供給開始したとのこと。
これはRoadAds側が企画した、広告パネルで、移動中の運送用トラックの背面に広告を表示させるというもの。GPSに連動し、背面を走るドライバーたちに近くのガゾリンスタンドや渋滞情報などを表示できるという。二酸化炭素の排出がなく、消費電力の少ない電子ペーパーを使うことで、EU政府の規制にも遵守できるという。【hon.jp】
問合せ先：E-Ink-Infoの記事（ http://www.e-ink-info.com/visionect-and-roadads-develop-e-ink-based-truck-ad-platform ）
【編集部記事】フランスの電子出版ニュースサイト「ID BOOX」が、フランスの出版社団体Syndicat National de l’Edition（本部：フランス・パリ市、以後：SNE）の電子書籍推進責任者であるFlore Grainger-Piacentino氏のインタビュー記事を掲載している。
インタビュー記事中、Grainger-Piacentino氏は、読者が別々の電子書籍ベンダーで購入した電子書籍ファイルを単一ビューワーアプリで閲覧できない問題点についても言及。そのため、SNEではNPO法人Readium Foundation（登記：米国デラウェア州）は年末にも公開を予定している、EPUB 3.0ビューワー向けプラグイン型DRM「Readium Licensed Content Protection（以後：Readium LCP）」の仕様策定への積極的な協力を表明している。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/interviews/ebooks-les-dossiers-de-la-rentree-pour-la-commission-numerique-du-sne-interview/ ）