【編集部記事】新華社通信によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）の中国法人が、現地の政府系非営利団体「中国貧困緩和基金会」（本部：中国北京市）と共同で、農村部の小学校22校に電子書籍端末「Kindle Paperwhite」を50台ずつ寄付するプログラムを発表したとのこと。
中国貧困緩和基金会は、農村部の貧困問題を解決するための団体で、Amazon中国法人は昨年からこの寄付活動をスタート。今年は協力出版社から500作品を提供してもらい、Kindle端末にプリインストールする。配布予定先となっているのは四川省・雲南省の小学校で、今月各校の担当教師を招き、まずデバイス管理方法の研修から始めるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：新華社の記事（ http://news.xinhuanet.com/book/2016-09/08/c_129274005.htm ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は10月12日午後、東京・飯田橋で「韓国電子書籍、教育ICT先端技術紹介」セミナーを開催する。
本セミナーでは、韓国の最新電子出版・教育ICT技術を現地のCosmic Lion社とInCloud社の2社に実演してもらうという内容で、「PDFからのEPUB自動生成」「EPUBをJavaScript拡張した動く教科書、動く絵本」「双方向授業プラットフォーム」などがデモ紹介される予定。
一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は1名まで無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先：「韓国電子書籍、教育ICT先端技術紹介」セミナーの概要ページ（ http://kokucheese.com/event/index/420735/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米書店チェーン最大手Barnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間9月8日、2017年度第1四半期（2016年5月〜7月）の業績を発表した。
それによると、紙書籍部門の売上は前年同期比で-6.1％減の9.14億ドル（約933億円）、電子書籍部門は-24.5％減の0.41億ドル（約41億円）と引き続き縮小ペース。同社は先月、昨年7月に着任したばかりのCEOのRon Boire氏の解任を発表し、直近5年間でCEOが5人交代する異例の事態となっている。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/08/barnes-noble-reports-nook-retail-revenues-first-quarter/ ）
【編集部記事】米国のISBNエージェンシー会社RR Bowker（本社：米国ニュージャージー州）が、2015年度に米国内における個人作家へのISBN番号の付番数が前年比で+21.24％上昇したことを明らかにした。
これは同社のレポート「Self-Publishing in United States, 2010-2015」で明らかにされたもので、5年前からだと＋375％増になる。個人作家の多くはSmashwords社やAmazon傘下のCreativeSpace社などPOD系サービスを経由した申請。
ただ、Amazonなどは電子書籍の出版のみであればISBNは一切不要なので、実際にはこの数倍以上の個人作品がインターネット上で流通しているものと推測できる。【hon.jp】
問合せ先：米Bowker社のレポートPDF（ http://media.bowker.com/documents/bowker-selfpublishing-report2015.pdf ）
【編集部記事】米Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間の9月8日、自社のタブレット機シリーズの新モデル「Fire HD 8」を追加し、日本国内を含め各国で予約受付を開始した。
Fire HD 8は、世界的なタブレット機の販売不振が進む中、クリスマス商戦向けに従来モデルをハードウェア仕様をマイナーアップデート＋低価格化したもので、日本での価格は12,980円（税込）から。充電バッテリー寿命が4時間伸びて12時間となり、ローエンドモデルの搭載メモリも8GBとなった。【hon.jp】
問合せ先：Fire HD 8の日本国内向け商品概要ページ（ https://www.amazon.co.jp/dp/B01AHBD6R0/ ）
【編集部記事】米国のMac系ニュースサイト「Apple Insider」によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が現在主要各国で申請中の登録商標の中に「iBooks Storytime」という謎のサービス名が入っているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Apple Insiderの記事（ http://appleinsider.com/articles/16/09/06/alleged-apple-trademark-filings-reveal-iris-engine-airpod-case-home-hub-control-strip-smart-buttonB ）
【編集部記事】NPO法人Readium Foundation（登記：米国デラウェア州）は年末にも、EPUB 3.0形式電子書籍ビューワ開発サンプルビューワ「Readium」向けに、プラグイン型DRM「Readium Licensed Content Protection（以後：Readium LCP）」の仕様を公開する予定。
Readium Foundationは、IDPFやビューワー開発系会員社が参加する開発者専用サンプルビューワ開発プロジェクト団体。Readium自体は商用アプリではなく、EPUBビューワー開発者たちの間で一定の互換性を保持するためにオープンソースなリファレンスビューワの開発・公開を目的としたもの。Readium LCPは、サードパーティDRMベンダー各社がReadiumビューワに自社DRMソリューションを組み込めるようにするための規格で、IDPF経由で、フランス政府などの助成金を元に規格策定作業が進められている。
主に図書館ユーザーを念頭に仕様策定が進められており、オープンソースの認証サーバーやサンプルスクリプトなども公開される予定。ただ、オープンソースとはいえ、プロジェクト運営のため、DRMベンダー向けに使用料を請求する計画となっており、その事前Webアンケートが公開された。【hon.jp】
問合せ先：Readium LCP使用料の関する事前アンケート（ https://fr.surveymonkey.com/r/R7T7YTB ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）がリアル書店「Amazon Books」を来年シカゴ市内に出店する計画が明らかになり、地元の中小書店が連名での反対声明を発表したとのこと。
Amazon Booksは、昨年11月にシアトル市内で第1号店がオープンした新ベンチャーで、今後数百店舗を展開する予定。同社ECサイトをそのまま具現化したようなデザインとなっており、数千冊の書籍すべてが面陳（めんちん、表紙を見せること）で、高評価レビューの作品のみを独自選定。店内中央にKindle電子書籍端末やタブレット機の実機も触れるコーナーを多く割いている。販売されている紙書籍の点数が数千冊程度と少数の、自社ハードウェアの展示ショールームではないかという説もある。
反対声明を発表したのは市内の中小書店17店で、「Amazon Booksの本当の目的は顧客データの収集で、書籍の販売ではない」を反対の理由としている。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/09/01/chicago-booksellers-pompously-protest-upcoming-amazon-books-chicago-store/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、Rakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）の欧州法人が、仏大手量販店チェーンFnac社が先週パリ市内で開催した出版関連カンファレンス「Le Forum Fnac Livres」で独特な電子書籍検索デジタルサーネージを実験展示したとのこと。
Fnac社は書籍・家電製品などを184店舗で販売する量販チェーン大手で、Kobo社を含め複数メーカーの電子書籍端末も店頭販売している。今回の展示会では、Rakuten Kobo側とHachette Livre社との共同で電子書籍検索に特化したデジタルサイネージを会場に設置。巨大液晶ディスプレイ上で、電子書籍の表紙画像が3DCG形式でカルーセル（回転木馬）形式で表示され、訪問客は指タッチで、それを回転させたり、電子書籍ビューワ「Readium」を使ってそのまま読書ができるようになっている。カルーセルを上下に指で移動させることもできる、「バベルの塔」のようなUIデザインとなっている。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/forum-fnac-livres-un-outil-de-mediation-pour-decouvrir-les-ebooks-video/ ）
【編集部記事】電子書籍とVRは、一見無関係の世界だと思われがちだが、韓国の電子書籍アプリベンダーOrangeDigit社（本社：韓国ソウル市）が両者の融合を試みるサービス「BigSpacer」を今年からテスト開始している。
OrangeDigit社では、VRコンテンツ専用フォーマットBSF（BigSpacer Formart）を開発。創業時から、もともとインラテクィブ電子書籍アプリの開発・制作を主業としていた関係もあり、既存のEPUB3コンテンツをBSF化する手法を模索している。【hon.jp】
問合せ先：OrangeDigit社のサービス概要ページ（ http://bigspacer.com/bf2016/ ）
【編集部記事】ドイツの個人出版ニュースサイト「Die Self-Publisher-Bibel」によると現地時間9月1日から、連邦議会が6月に可決した書籍の再販制に関する法律改正案が正式に施行されたとのこと。
この改正案では電子書籍も公式に再販制度対象となり、販売価格を小売側が勝手に変更することはできない。結果、電子書籍ストア側による無料キャンペーンなどは禁止となる。
ただし、Kindle Unlimitedなど電子書籍読み放題サービスは「販売」ではなく「ストリーミングサービス」と見なされるため、再販制の対象外となり、従来通り営業が許されることになった。【hon.jp】
問合せ先：Die Self-Publisher-Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/buchpreisbindung-fuer-ebooks-seit-heute-in-kraft-was-sich-aendert/ ）
【編集部記事】米国のPew Research Center（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間9月1日、今年4月時点の米国内における電子書籍の普及度について調査レポートを公開した。
同調査は、16歳以上の米国人1,520名を対象に電話アンケート方式で実施。その結果、昨年とほど変わらずの28％の回答者が電子書籍も読書対象としていることが明らかになったとのこと。この数字はここ3年間変わっていないが、その一方で閲覧デバイスの分散化が進んでおり、電子書籍端末オンリーから、スマートフォン／タブレット／PCの利用者が増えているとのこと。
なお、Pew Research Centerは、2004年に設立された米国内における社会学調査を専門とする民間系の非営利シンクタンク。【hon.jp】
問合せ先：Pew Research Centerの発表（ http://www.pewinternet.org/2016/09/01/book-reading-2016/ ）
【編集部記事】米GalleyCatによると、米大統領選挙の独立候補である元ニューメキシコ州知事Gary Johnson氏が、月内にも電子書籍「Common Sense for the Common Good: Libertarianism as the End of Two-Party Tyranny」をHarperCollins社から出版するとのこと。
米国の大統領選は、今年は民主党がヒラリー・クリントン氏、共和党がドナルド・トランプ氏がそれぞれ正式候補者となっており、拮抗状態になっている。ただ、同国の歴史上無党派が”第三の候補”として出馬することは珍しいものではなく、過去には1910年代のTheodore Roosevelt氏、1990年代にはRoss Perot氏がメディアの脚光を浴び台風の目となったこともある。【hon.jp】
問合せ先：米GalleyCatの記事（ http://www.adweek.com/galleycat/gary-johnson-to-release-e-book-before-election/124418 ）
【編集部記事】米Microsoft社は現地時間9月1日、同社の無料電子書籍シリーズに「Microsoft Azure Essentials: Fundamentals of Azure, Second Edition」（著：Michael Collier／Robin Shahan）を追加、PDF版で公開した。
今回無料公開されたのは、同社のクラウドサービス「Azure」の入門者向けのもので、メイン管理画面、「Azure App Service」「Azure Storage」「Azure Virtual Machines」などのサービス概要やVisual Studioとの連携方法など245ページ程度の内容となっている。
EPUB／MOBI版も後日公開される予定とのこと。【hon.jp】
問合せ先：MSDN公式ブログでの告知（ https://blogs.msdn.microsoft.com/microsoft_press/2016/09/01/free-ebook-microsoft-azure-essentials-fundamentals-of-azure-second-edition/ ）
【編集部記事】株式会社ネオアルド（本社：東京都豊島区）は9月1日、株式会社バンタン（本社：東京都渋谷区）が運営するゲーム・マンガ・アニメ・声優教育専門学校「パンタンゲームアカデミー」と提携し、電子コミックにキャラクターボイスを付加させる学生企画を実施することを明らかにした。
ネオアルド社は株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）と株式会社GYAO（本社：東京都港区）が昨年7月に設立された、紙書籍の置き換えではなくデジタルならではの特性を持った次世代のコンテンツを作り出していくための新ベンチャー。一方のバンタン社は1965年創業の社会人向け専門学校グループ。
今回の企画は、「コミックシアター《フルボイス版》」と呼ばれるBGM・効果音・キャラクターボイスを付加する学生向け企画で、「マンガ図書館Ｚ」（GYAO系列の株式会社Ｊコミックテラス運営）提供の2作品「サイコスタッフ」（水上悟志）「ひなぎく見参！ 一本桜花町編」（桜野みねね）を来年2月の卒業制作題目とする。【hon.jp】
問合せ先：バンタン社のプレスリリースPDF（ http://vantan.jp/ex_release/ex_release/img/VCT-neoaldo.pdf ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、独Bertelsmannグループ傘下の米国出版最大手のPenguin Random House（本社：米国ニューヨーク州）が2016年1月〜6月期の業績を発表し、電子書籍の販売部数減により前年比-10.7％ダウンとなったことが判明した。
米国の出版大手5社の中でリーダー的な存在であるPenguin Random House社ではあるが、同社はAmazon社の電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」否参加派の急先鋒としても知られ、昨年から電子書籍の価格の一斉引き上げを実行。
あいにく、その戦略が裏目に出たようで、電子書籍市場における販売シェアが個人作家たちに喰われ急減、結果、会社全体の業績悪化につながった模様。【hon.jp】
問合せ先：The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/prh-revenues-decline-107-383221 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米国のPaul Schow氏というハードウェア開発ギークが、電子ペーパーディスプレイを搭載したビジネス名刺を試作し続けており、その最新版を公開したとのこと。
コロラド大学の工学部を卒業したばかりのSchow氏は、就職探し時のアピール用に独自の電子ペーパー名刺を開発することを発案。2型の電子ペーパーディスプレイや背面回路を試行錯誤しながら制作を繰り返し、最新版でようやく名刺らしい形態にまで仕上げることに成功。制作コストは1枚あたり32ドル程度（約3,200円）だったとのこと。
なお、台湾E-Ink社など電子ペーパーメーカー各社も、数年前からクレジットカード業界向けの電子ペーパーキットの研究を続けているが、実際に導入された事例はまだない。そのため、Schow氏は顕微鏡を使いながら、ゼロから回路を設計・制作した模様だ。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/08/30/epaper-business-card-never-goes-date/ ）
【編集部記事】中国4大ポータルサイトの1つである「網易（NetEase）」が運営する電子書籍ストア「網易雲閲読」が、自社の電子書籍ストアユーザーの閲覧状況アンケートレポートを公開した。
NetEase社（本社：中国広東省、網易公司）はポータルサイト・オンラインゲーム・ECサイトなど会員数5.7億人を誇る総合ネットサービス大手で、2012年から電子書籍事業を開始。日本のマンガコンテンツの誘致を積極的に行っている。今回公開されたレポート「国民閲読口味報告」はユーザー3,000名を対象に実施した最新アンケートをまとめたもの。それによると、男性／女性では人気ジャンルが異なり、前者はより長編のビジネス書・ノンフィクション書、後者は短編のロマンス小説を趣好する傾向があり、結果読者時間は総じて男性のほうが長いとのこと。
電子読書の台頭で、作家側も読者たちのレビューやコメントを意識しながら執筆・内容修正する傾向が強くなっており、すでに作家の96％は日常的に読者コメントなどを確認しているという。【hon.jp】
問合せ先：網易のニュース告知（ http://tech.163.com/16/0830/13/BVNIM7D500097U88.html ）
【編集部記事】米国でチャットベースの電子書籍ストア「ChatEbooks」（本社：米国カリフォルニア州）が正式オープンした。
一般的な電子書籍ストアでは、読者は作品販売ページにレビュー投稿する方式を採用しているが、ChatEbooksでは自社運営のチャットボート上で会員作家・会員ユーザー（読者もしくは第三者）の両方が登録され、当該作品について議論できるようになっており、実質的にはSNSサイトとほぼ同じ構造なっている。
作家側のロイヤリティ率は100％だが、作品登録前に作家アカウント登録費9.99ドル（約1,000円）の支払いが必要となる。【hon.jp】
問合せ先：ChatEbooksのサイト（ https://www.chatebooks.com/ ）
【編集部記事】日本のファッションガジェット創出集団「Fashion Entertainments」は8月29日、腕ハンドを含めパーツすべてを電子ペーパー化したファンション腕時計「FES Watch」の最新モデル「FES Watch U」の開発資金の一般公募を開始した。
Fashion Entertainmentsは電子ペーパーを使ったネクタイやバッグなどファッションアイテムをデザインしている集団で、FES Watchは昨年発売した製品第1号。今回のFES Watch Uでは、今まで固定だった表示デザインが、ユーザー自身がスマホアプリを使って自由に変更できるようになっている。試作モデルは、銀座のソニービル等でも展示開始されている。
本稿執筆時点ですでにクラウドファンディング率が早々に27％を突破しており、なかなか注目のプロジェクトだ。【hon.jp】
問合せ先：FES Watch Uクラウドファンディングの告知（ https://fashion-entertainments.com/news/20160829/ ）
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間9月7日に、プレス向けに新製品の発表会を行なうことを発表した。
今回の発表会は、通年どおりiPhoneの新モデルの発表会となることが予想されており、4.7型の「iPhone 7」、5.5型の「iPhone 7 Plus」の2モデル、さらに一部報道では間に合えば謎の3モデル目「iPhone 7 Pro（仮称）」の投入も予想されている。一部の大手スマホケースメーカーでは、すでにこのiPhone 7シリーズ向けのプロテクトケースをサイト上で予約受付開始しており、一部報道があったとおり、新モデルではイヤフォンジャックが排除されている模様。【hon.jp】
問合せ先：米国Apple社の告知（ http://www.apple.com/apple-events/september-2016/ ）
【編集部記事】米Publishers Weeklyが、2015年時点の世界の大手出版ランキングを発表した。
売上規模ナンバーワンは従来どおり英国Pearsonグループだが、今回は中国の大手出版社グループのランキング入りが目立った模様。ただ、ランキング掲載企業の半数以上が前年度比較で売上ダウンとなっており、全世界的に電子書籍の台頭やデジタル時代への対応が遅れていることが明らかになったとのこと。【hon.jp】
問合せ先：米Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/international/international-book-news/article/71268-the-world-s-52-largest-book-publishers-2016.html ）
【編集部記事】米国の電子ペーパー業界ニュースサイト「E-Ink Info」によると、電子ペーパー最大手のE-Ink Holdings社（本社：台湾・台北市）の値札用ディスプレイが順調に成長しており、昨年末時点で累計6,000万台の出荷を実現した模様。
同社の顧客の9割は相変わらず電子書籍端末メーカーだが、数年前から新市場開拓のため小売店向けの電子値札やデジタルサイネージ用のモジュール販売をスタート。若干時間はかかったものの、値札ニーズが順調に伸びており、今年単体でも4,000万台を出荷する計画とののこと。【hon.jp】
問合せ先：E-Ink Infoの記事（ http://www.e-ink-info.com/e-ink-aims-sell-40-million-smart-shelf-labels-2016 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、ニューヨーク市の地下鉄駅構内向けWiFiネットワークに、電子書籍試し読みサービス「Subway Reads」をスタートした模様。
Subway Readsサービスは、駅にいる乗客が乗車時間に応じた長さの電子書籍を選べるデザインとなっており、Penguin Random House社が作品を提供するとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/08/28/subway-reads-brings-free-ebook-excerpts-nyc/ ）
【編集部記事】先進各国で書店の数が激減する中、米国出版最大手のPenguin Random Houseのカナダ法人が、トロント市内にある事務所ビル1Fに自社書店をオープンした模様。
この自社書店「Penguin Shop」は、14平米程度のギフトショップ程度の小さな店舗で、300冊程度を販売。ビジネス目的というよりも、読者との接触機会が少ない編集スタッフの顧客対応研修およびテスト施設として開設したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：米Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/international/international-book-news/article/71274-penguin-random-house-canada-opens-toronto-bookstore.html ）
【編集部記事】現地報道によると、中国北京市で今週から開催スタートした国際ブックフェア展示会「Beijing Book Fair 2016」で、Amazon中国法人が政府系の中国文化翻訳研究センター（本部：中国北京市、以後：CCTSS）と提携し、現地電子書籍の英訳と、米国Amazonでの販売を強化に合意したとのこと。
CCTSSは、中華人民共和国文化部が管轄する、中国出版物の翻訳・電子化を促進する団体で、内外の書籍翻訳家たちの活動を支援している。中国政府は3年前から同国のメディア・出版大手各社に対し、海外へのコンテンツ輸出を促進するための施策をスタートしており、一方のAmazon本社も海外からの優良フィクション作品輸入を強化するフィクション専門レーベル「Amazon Crossing」を2010年から立ち上げている。
Amazon中国法人ではこれを皮切りに、現地の有名作家や翻訳家たちとのコネクション強化に乗り出したい模様だ。【hon.jp】
問合せ先：現地報道（ http://pad.zol.com.cn/601/6010196.html ）
【編集部記事】米国Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間8月24日、アフリカの開発途上国を中心に活動する電子書籍普及NPO団体Worldreader（本部：米国カリフォルニア州）と提携し、開発途上国の学校・PTAに電子書籍端末「Kindle」を数万台寄付する「Kindle Reading Fund」プログラムを発表した。
Worldreaderは、低速3G回線しか普及していない国々の子供たちにも読書の機会を提供するため2010年に設立されたNPO団体。数年前からタンザニアを中心にアフリカの貧困地域の学校に電子書籍端末を配布する活動を行なっており、米国の出版社から無償で多くの作品を提供してもらっている。昨年「Opera」ブラウザ開発元のOpera Softwareと提携したことで、対象国と会員が増え、アフリカ・東南アジア・南米でのユーザー数が500万人を突破。現在もかなりの高ペースでユーザー数を増やしている。【hon.jp】
問合せ先：Kindle Reading Fundの概要（ https://www.amazon.com/p/feature/9yw55vpetvok3q3 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国の著作権切れ有名著作デジタル化プロジェクト「Project Gutenberg（グーテンベルグ・プロジェクト）」の作品を、電子書籍端末向けに編集・再デザインする非営利プロジェクト「Standard Ebooks」を紹介している。
Project GutenbergはMichael S. Hart氏（故人）が1971年、当時まだイリノイ大学の学生だった時に大学保有のXerox製メインフレーム機の上で著作権切れ有名著作のデジタル図書館をつくろうと思い立ち、立ち上げたプロジェクト。Hart氏自ら米国憲法の独立宣言書「Declaration of Independence」をタイプ入力し、それが全米の計算機ネットワークに広がっていったのが電子書籍の始まりと言われている。電子書籍ファイルフォーマットに自動変換するサイト等も存在するが、それらはあくまでも簡易的なもので、電子書籍端末等で読むには品質面で適していなかった。
Standard Ebooksプロジェクトでは、まだ70作品程度ではあるが、ボランティアがカバー表紙をデザインし、それらの読みづらい作品を再フォーマットし、無料公開している。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ https://teleread.org/2016/08/23/standard-ebooks-classics-for-people-finicky-about-typos-and-formatting/ ）
【編集部記事】米Techcrunch.comによると、全米大学書店協会National Association of College Stores（本部：米国オハイオ州）が、創業4年の電子教科書ベンチャーRed Shelf社（本社：米国アイダホ州）に出資したとのこと。
Red Shelf社はPDF／EPUB形式の電子教科書をクラウド上で提供する電子書籍ストア向け流通プラットフォームベンチャーで、27万タイトル以上を提供中。価格高騰が問題化している米国の大学出版界では、中古売買が読者の間では一般的だが、それを置き換えるソリューションとして関連出版社との提携を進めており、今回National Association of College Storesの出資を受けることで、さらにユーザー拡大を狙う模様。【hon.jp】
問合せ先：Techcrunchの記事（ https://techcrunch.com/2016/08/23/redshelf-series-b/ ）
【編集部記事】米国の人気政治新聞「Politico」が、世界的に有名な投資家ウォーレン・バフェット氏のインタビュー記事を掲載し、新聞社への投資は失敗だったことを認めた模様。
バフェット氏は、Forbes富豪ランキングの上位ランキング常連で、日本でも有名な投資家だが、インタビューを受けることは少ない。Politico紙のインタビューにおいて、同氏は新聞の愛読者であるが、米国では景気回復しているにもかかわらず購読者数と広告収入が激減している新聞業界の不振ぶりに”驚いている”とし、投資対象としては不適格であるとのこと判断を示した。【hon.jp】
問合せ先：Politicoの記事（ http://www.politico.com/story/2016/08/the-playbook-interview-warren-buffett-226892 ）