【編集部記事】楽天株式会社（本社：東京都世田谷区）は8月9日、月額410円の電子雑誌読み放題サービス「楽天マガジン」をスタートした。
「楽天マガジン」は楽天会員向けの電子雑誌読み放題サービスで、iOS／Android版アプリを本日から公開。200誌のラインナップからスタートし、独自のお薦め記事キュレーションコーナー「記事まとめ」も提供している。
利用には楽天会員IDが必要で、31日間の無料トライアル期間（注：自動更新）が提供されている。【hon.jp】
問合せ先：「楽天マガジン」のサイト（ https://magazine.rakuten.co.jp/ ）
【編集部記事】米Gizmodoによると、書評専門の人気女性YouTuberのSasha Alsberg氏が6月から電子書籍の個人出版に参入し、さっそくNew York Times紙のランキング入りを果たしたとのこと。
記事によると、作品名はヤングアダルト向けSF小説「Zenith」で、ベテランSF小説家のLindsay Cummings氏との共著形式で企画。Sasha Alsberg氏が、若い女性読者の間で人気の書評専門YouTuberだったこともあり、発売と同時に主要な読書コミュニティサイトで口コミでその情報が拡散し、主要電子書籍ストアでの販売部数がいっきに上がり、New York Times紙の電子書籍部門1位に選ばれたとのこと。紙書籍版がHarlequin社から来年発売されることも決定した。
人気書評YouTuberならではの、新しい作家デビュー方法といえる。【hon.jp】
問合せ先：米Gizmodoの記事（ http://io9.gizmodo.com/the-self-published-scifi-sensation-zenith-is-the-latest-1784974723 ）
【編集部記事】現地報道によると、量販店チェーン第2位のTarget社が、2012年から店頭販売を中止していたAmazon社（本社：米国ワシントン州）の電子書籍端末「Kindle」シリーズの取り扱いを再開した模様。
Walmart社やTarget社などの量販店チェーン大手は、米国人にとってはクリスマス商戦では欠かせない、まさにディスカウント量販チェーンの巨像。しかし2012年、両社ともAmazon社は競合相手であるとして、電子書籍端末「Kindle」やタブレット機器の販売を中止していた。その後、Target社ではCEOも代わり、クリスマス商戦に向けた売上アップの一環として販売再開を決定した模様。【hon.jp】
問合せ先：米Bloombergの記事（ https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-04/target-resumes-selling-amazon-s-gadgets-four-years-after-rift ）
【編集部記事】米国の電子ペーパー業界ニュースサイト「E-Ink-Info」によると、シンガポール交通局が、11箇所のバス停留所で、ディスプレイ装置として32型カラー電子ペーパーを試験採用したとのこと。
バス停留所向けのディスプレイは、少電力で稼働することから、昨年あたりから米国やイギリスでも電子ペーパーが実験採用され始めている。今回、シンガポール交通局では電子ペーパー機器・開発キット販売ベンチャーのVisionect社（本社：スロベニア・リュブリャナ市）の電子ペーパー開発キットを採用し、初めてカラー電子ペーパーを使ったケースとなる。太陽電池のみで稼働し、夜間にはフロントライト表示させる設計になっているという。【hon.jp】
問合せ先：E-Ink-Infoの記事（ http://www.e-ink-info.com/singapore-installs-11-color-e-ink-bus-stop-information-boards ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、欧州委員会（本部：ベルギー）が電子書籍のVAT税率引き下げに向け、ネット上でのアンケートによるヒアリング調査をスタートした模様。
欧州委員会は従来、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。しかし、現在の電子書籍ブームが始まった2007頃からAmazon、Apple、Koboなど海外電子書籍ストア大手はその迂回策として3％というVAT税率優遇政策を行なっていたルクセンブルクに法人登記。2015年1月、対抗策として欧州委員会はそれを阻止する新VATルールを施行し、ちょっとした混乱状態となり、今年に入り一転して引き下げる方針に傾いている。
今回スタートしたのは、その改正に向けたネットアンケート形式のヒアリング調査で、対象となっているのはEU加盟国の一般住民や関連団体、企業など。9月19日までアンケート提出可能となっている。面白いのは、「電子書籍」という用語の定義を、EU政府レベルで定義すべきか、すべきではないかという設問コーナー。「定義すべきではない」「ある一定レベルまで定義すべきである」など、複数の選択をアンケート回答者たちに迫っている。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/08/05/eu-plans-for-lower-taxes-on-ebooks-2/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Yale大学の研究チーム（本部：米国コネチカット州）が、「本を読む人は、読まない人よりも寿命が長い」との論文を発表したとのこと。
現地報道によると、研究チームは、別の平均寿命研究の中から、3,635名の被験者を無作為調整抽出。「出版物をまったく読まない」「1週間に3.5時間以下読む」「1週間に3.5時間以上読む」の3グループに分け、最終寿命を調査。結果、本を読む人のほうが2年ほど平均寿命が長かったことが判明し、一方で新聞・雑誌については大した差は見られなかったとのこと。
ただ、The Digital Readerサイトでは、本論文の仮説には無理があるとし、同様のユーザーコメントが多く寄せられている模様。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/08/04/no-reading-books-wont-make-you-live-longer/ ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」が、紙書籍→電子書籍誘導アプリ「Shelfie」の開発者インタビュー記事を紹介している。
Shelfieは、カナダの電子書籍ベンチャーBitLit Media社（本社：カナダ・バンクーバー市）が2014年から公開しているスマホカメラ系アプリで、紙書籍の購入者に、指定箇所に手書きサインをさせてカメラ撮影させ、出版社側との確認手続きを経て、電子書籍版ファイルや割引クーポンが無料を提供するという仕組み。同社CEOはインタビューの中で、書籍レコメンデーション技術の現況についてもコメント。「この20年間、進歩はみられない。AmazonなどのEC系サイトやSpotify社などが現在も使っている、他ユーザーの閲覧ログを元にしたアルゴリズム（協調フィルタリング）を超えるものはまだ見つかっていない」と、報告している。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceサイトの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/08/this-app-turns-your-physical-books-into-free-e-books/ ）
【編集部記事】米国の学術・電子出版サービス大手ProQuest（本社：米国ミシガン州）は現地時間8月2日、今年3月にリリースした次世代電子書籍図書館プラットフォーム「ProQuest Ebook Central」で、DL単位のライセンスモデルを追加したとのこと。
DL単位のライセンスモデルは、すでに5月からライバルBiblioteca（本社：米国ジョージア州）が採用スタートした、新型のライセンスモデル。従来、図書館は電子書籍の配信ライセンスを事前に出版社に年間前払いするモデルが一般的だが、それが予算を圧迫し、蔵書数の少なさの遠因となっていた。新ライセンスモデルでは、これをダウンロード都度単位にし、後払い方式とすることで、原理的に図書館が無限大の蔵書数を提供することを可能にする。実質的には、一般の電子書籍ストアとほぼ同じライセンス方式だ。
ProQuestはここ数年、電子書籍サービス「ebrary」「EBL」「Coutts」「MyiLibrary」などを買収し、それらを統合した次世代プラットフォームの開発に従事している。ProQuest Ebook Centralは、そのうちの「ebrary」「EBL」をサービス統合した最新プラットフォーム。【hon.jp】
問合せ先：ProQuestのプレスリリース（ http://www.prnewswire.com/news-releases/access-to-own-now-available-on-proquest-ebook-central-platform-300308130.html ）
【編集部記事】米School Library Journalサイトによると、米テキサス州教育局が、視覚障碍者や学習障碍者専用の電子書籍図書館プラットフォーム「Bookshare」の契約延長を決定したとのこと。
Bookshareは、読書技術開発推進NPO団体Benetech（本部：米国カリフォルニア州）が運営している視覚障碍者・学習障碍者限定のクラウド型電子図書館プラットフォームで、合成音声やBRF（Braille Ready Format）形式で44万タイトルを配信中。テキサス州教育局は5年前から州内の公立学校図書室で同サービスを採用。Bookshareでは、現場教師向けトレーニングサービスも実施している。そのおかげで利用する学生ユーザー数が5,601名→39,078名に増加したことが高く評価されたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：School Library Journalサイトの記事（ http://www.slj.com/2016/08/industry-news/bookshare-extends-ebook-access-to-tx-students-with-print-disabilities/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」が、昨年からPCゲームポータル大手「Steam」上で販売されている小説執筆エディタを紹介している。
紹介されているのはオランダの”Scratch”氏というゲームプログラマー・作家が販売している「Nimble Writer」という小説家向けテキストエディタで、Windows用。章・キャラクター・ノート管理機能を提供し、Lua言語を使ったスクリプト拡張も可能となっている。Steam上のクラウドサービスでドキュメントを保存する形式となっており、EPUB電子書籍ファイル形式や、HTML／WordPress等への出力にも対応している。
Steam上の専用コミュニティによると、Mac OS X／Linux対応に向けたアップデート版が現在開発中で、すでにアルファ段階にとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ https://teleread.org/2016/07/30/mobile-writing-is-now-as-easy-as-mobile-reading/ ）
【編集部記事】米国のMacニュースサイト「Macworld.com」によると、Mac OS X系イラストレーター／デザイナー向けにiPadをペン入力デバイス化するAstroHQ社（本社：米国カリフォルニア州）の「Astropad」アプリが、Version 2.0にアップグレードされたとのこと。
Astropadは、iPadを、ワコム製タブレットのようなペン入力デバイス化する低価格アプリで、元Apple社エンジニアたちが昨年リリース。WiFi／USB等を使い、Mac版Photoshopなど一般的なプロツール上での描画作業を、Apple Pencil等のペンで、iPad画面で行えるようにする。
新バージョンではApple Pencilとの親和性改善や、対応Macソフトを増やしたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Macworldの記事（ http://www.macworld.com/article/3103123/input-devices/astropad-update-challenges-wacom-with-improved-performance-and-natural-drawing-flair.html ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、出版コンサルタントのMike Shatzkin氏が米国の電子書籍業界関係者が今後想定しておくべき”5大予想”を指摘したとのこと。
Shatzkin氏は、今後発生する可能性があるシナリオとして「Amazon社が大手出版5社の1つを買収」「Barnes & Noble社の書籍販売シェアの急減」「上位個人作家たちによる出版社共同設立」などを上げている。とくに、Penguin Random House以外の4社の業績が今後ますます低迷すると予想される中、Amazon社がその1社を買収した場合、出版業界内での発言力がいっきに拡大するとしている。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ https://teleread.org/2016/07/23/mike-shatzkin-imagines-a-bevy-of-black-swans-that-could-upend-publishing-as-much-as-the-kindle-or-the-demise-of-borders/ ）
【編集部記事】Amazon社（本社：米国ワシントン州）の日本法人は8月33日、欧米圏・中国で展開している電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」を国内でもようやくスタートした。
Kindle Unlimitedは2014年、当初米国限定でスタートした月額9.99ドル（約1,000円）で電子書籍・オーディオブックが読み放題となる新サービス。その後、欧州を含め海外での展開も開始し、今年2月には中国国内でもスタートし、日本版の提供も間近と噂されていた。
日本版については、和書12万タイトル＋洋書120万タイトルからスタートし、月額980円。30日間の無料トライアルも同時に提供開始されている。【hon.jp】
問合せ先：日本版Kindle Unlimitedの概要ページ（ https://www.amazon.co.jp/gp/kindle/ku/sign-up/ ）
【編集部記事】米Talking New Mediaによると、電子書籍ビューワーアプリ開発ベンチャーのScrollMotion社（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間の8月1日、企業向けのコンテンツ制作受諾部門「ScrollMotion Blue」を立ち上げたとのこと。
ScrollMotion社は2009年に創業したiPhone／iPad向け電子書籍ビューワーアプリ開発ベンチャーで、個別受託方式で現地大手出版社向けに数多くの電子書籍アプリを提供している。ここ数年は、出版社以外の一般法人向けツールとしてソリューションの位置付けをシフトし、顧客ガイドや社員研修アプリなどの開拓に注力していた。そのデザイン・制作を受託するために今回の新部門を立ち上げたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2016/08/01/digital-publishing-veterans-lead-new-ventures-scrollmotion-launches-new-creative-agency/ ）
【編集部記事】アイドック株式会社（本社：東京都品川区）は8月4日および18日、電子書籍関係者向けの無料セミナー「最新のソーシャルDRM（電子透かし）を利用した出版」を東京・五反田で開催する。
本セミナーでは、ソーシャルDRM（電子透かし）と一般的なDRMの違いと、同社の「bookendソーシャルDRM」ソリューションを紹介する予定。
なお、本セミナーに出席する場合は専用ページ（下記URL）での予約が必要。【hon.jp】
問合せ先：アイドックのセミナー概要ページ（ http://www.keyring.net/topics/seminar/seminar_schedule.php ）
【編集部記事】米国のRice大学（本部：米国テキサス州）は現地時間8月1日、2012年から同校で行なっている電子教科書オープンソース化プロジェクト「OpenStax College」が順調に成長しており、直近で2,026大学で採用されていることを明らかにした。
OpenStax Collegeは、Rice大学が複数基金の援助を受け開始した教科書の無料化プロジェクトで、Creative Commonsライセンス下でEPUB／PDF形式等の電子書籍で公開することで、他大学の学生でも自由に使えるようにし、さらに研究者専用ポータルで査読・修正作業に参加できるようにもなっている。
Rice大学では、OpenStaxによって学生の経済負担を軽減させた大学トップ10も発表しており、トップ校はジョージア州公立大学ネットワークで、35,942名の学生がダウンロード、約354万ドル（約3.6億円）の経済負担軽減を実現させたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Rice大学の広報記事（ http://news.rice.edu/2016/08/01/openstax-ranks-the-colleges-that-save-the-most-with-free-textbooks/ ）
【編集部記事】合資会社自転車操業は7月29日、2014年から正式公開しているコミケなど同人イベント会場での対面販売に対応した電子書籍の「対面読書」サービスをリニューアルした。
同サービスは2013年12月にベータ公開されたもので、同人作家がPDF形式ファイルで作品をアップロードし、イベント会場で配布するためのシリアル番号を発行するという電子書籍ストア。今回のリニューアルではシリアル番号が期限切れとなっても再ダウンロードを可能にし、アップロード容量が500MB×4で最大2GBまでに拡大したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：「対面電書」新サイト（ https://taimen.jp/ ）
編集部記事】「Harry Potter」シリーズの作家J.K. Rowling氏は現地時間7月31日、自身運営のファン専用サイト「Pottomore.com」や大手書店チェーンで、最新作となる第8作「Harry Potter and the Cursed Child.」を電子書籍・紙書籍で発売した。
今回発表された第8作目となる「Harry Potter and the Cursed Child.」は、主人公Harry Potterが父親となった19年後が舞台の物語で、もともとは演劇用に共同執筆していたもの。電子書籍版ではこのロンドン演劇場の脚本版も含まれている。J.K. Rowling氏自身は今週、ラジオ番組で「Harry Potterシリーズはこれで完結」したことを宣言している。【hon.jp】
問合せ先：Pottermore.comの販売ページ（ <a href="https://gbp.shop.pottermore.com/collections/ebooks/products/harry_potter_and_the_cursed_child_ebook" target="_blank"https://gbp.shop.pottermore.com/collections/ebooks/products/harry_potter_and_the_cursed_child_ebook ）
【編集部記事】米Wall Street Journal紙によると、中国のネット小説／電子書籍ブームが止まらず、同国のネット人口の43％に相当する2.97億人が読者にまで膨らんでいるとのこと。
中国はスマホブーム以来、オンライン小説投稿サイトが急増し、電子書籍ストアとの融合が進んでいる。現在先頭を走っているのが2014年にネット小説部門を新設したネットポータル大手Tencent（本社：中国広東省）で、昨年電子書籍端末「Bambook」なども販売している電子書籍ポータル大手Shanda Interactive Entertainment社（本社：中国上海市）を買収。英語圏の最大手Wattpad社ほど大きくはないが、関連8サイト合計で作家数400万人、1,000万作品にまで成長しているという。
系列サイトの中には、課金型の小説投稿サイトもあり、Forbe富豪リスト級の個人作家も登場し始めているという。【hon.jp】
問合せ先：米Wall Street Journal紙の記事（ http://www.wsj.com/articles/online-fiction-becomes-chinese-cultural-force-1469035251 ）
【編集部記事】楽天株式会社（本社：東京都世田谷区）は7月28日、スイスのビジネス書要約サービス会社のgetAbstract社（本社：スイス）に出資したことを発表した。
getAbstract社は1999年創業のビジネス書要約ベンチャーで、忙しいビジネスマンが話題のビジネス書の内容を10分で読めるようにプロスタッフが要約。法人向けサービスとして、大企業の社内図書館などを中心にデータ提供している。
楽天側ではRakuten Kobo社やOverDrive社など電子書籍グループも統括している常務執行役員・相木孝仁氏が担当。プレスリリースでは「楽天は引き続きグローバル規模で、デジタルコンテンツ事業の成長を加速させます。」とコメントしている。【hon.jp】
問合せ先：楽天のプレスリリース（ http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0728_01.html ）
【編集部記事】株式会社ボイジャー（本社：東京都渋谷区）は7月29日、台湾で「ドラえもん」翻訳出版を行なっている青文出版社（本社：台湾台北市）が、自社の制作協力のもと電子書籍版の配信をスタートしたとのこと。
青文出版社は2004年から「ドラえもん」の公式翻訳出版を行なってきた現在出版社で、今回電子書籍として配信されるのは繁体字・カラー版。台湾版Google Playストアを皮切りに、順次現地の主要電子書籍ストアで発売される予定。【hon.jp】
問合せ先：ボイジャーのプレスリリース（ http://www.voyager.co.jp/hodo/160729_press_release.html ）
【編集部記事】米Popular Science誌によると、人工知能によって作成された詩・小説を投稿する文芸サイト「CuratedAI」が先週オープンしたとのこと。
同サイトは、カリフォルニア州在住のデータサイエンティストKarmel Allison氏が立ち上げたもの。Allison氏自身がアルゴリズムが生み出した作品だけでなく、人工知能プログラム開発者たちが自分たちのプログラムの成果を投稿する文芸誌サイト方式となっている。
作品投稿者は使用したアルゴリズムの概要なども説明する必要があり、実際に掲載される作品は、人間読者が楽しめるものに絞るため、サイト側のスタッフが選定しているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Popular Scienceの記事（ http://www.popsci.com/ai-poetry-literary-magazine ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The eBook Reader」によると、Rakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）CEOのMichael Tamblyn氏が、「8月中旬をお楽しみに」と写真付きで謎の予告ツイートをしたとのこと。
先月、同社は電子書籍端末「Kobo」シリーズの新モデル2機を準備中であることが米FCCへの登録申請で判明しており、ツイート写真がなんからのハードウェアの裏側の一部であることから、その発表を予告しているのではないかとしている。【hon.jp】
問合せ先：The eBook Readerの記事（ http://blog.the-ebook-reader.com/2016/07/27/new-kobo-ereaders-likely-coming-in-mid-august/ ）
【編集部記事】米The Next Webが、機械式の英文タイプライターを知らない世代がそれをWebブラウザ上で体験できるサイト「OverType」を紹介している。
OverTypeは開発者Ben Wheeler氏が自分の息子にタイプライターの機械構造を説明するために2014年から公開・アップデートし続けている機械式の英文タイプライター・シミュレータで、タイプ音やキー反応の遅さはもちろん、インクリボンの磨耗も再現している。米国のビジネスの世界では1970年代から電子式タイプライターやワープロ専用機が主流となってしまったが、公立学校などでは80年代まで機械式の英文タイプライターを使ったタイピング実習を続けているところが多かった。
米Reddit.com上では実物を見たことも触ったこともない若者世代にウケている模様で、「映画で観たことがある」「これはストレスがたまる」というコメントで盛り上がっている。【hon.jp】
問合せ先：The Next Webの記事（ http://thenextweb.com/apps/2016/07/11/type-like-grandmother-used-typewriter-simulator/ ）
【編集部記事】株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区）は本日7月27日、先週芥川賞の受賞作品となった「コンビニ人間」（村田沙耶香）を紙書籍・電子書籍で同時発売した。
同著は、先日発表された第155回芥川賞の受賞作で、コンビニのアルバイトを18年目続けている36歳未婚女性が主人公のストーリー。今回、電子書籍版の発売に合わせて、著者による無料エッセイ「コンビニエンスストア様」も同時に配信開始となっている。【hon.jp】
問合せ先：無料エッセイ「コンビニエンスストア様」の作品概要ぺージ（ http://books.bunshun.jp/ud/book/num/1692033800000000000U ）
【編集部記事】米Talking New Mediaによると、マサチューセッツ工科大学（本部：米国マサチューセッツ州、以後：MIT）のビジネススクールが、デジタル時代への移行に向けた組織運営アプローチをまとめた無料PDFレポート「Alignig The Organization For Its Digital Future」を公開したとのこと。
同レポートは企業アンケート調査を元にまとめられており、返答社の9割が「デジタル時代の到来は経営面で多大な影響がある」と返答しつつも、44％が「対応し切れていない」と答えているとのこと。対応しきれない主な理由は、予算配分、知識を持った経営スタッフ・社員の確保が困難となっていることなど。そのような企業ほど、短期間でキーパーソンとなるはずであった経営スタッフ・社員の流出が増えている傾向があるとしている。
記事では、90年代から米国の新聞・出版業界がまさに後者に当てはまるとし、デジタル部門スタッフから先にレイオフするなど、同じ経営ミスを現在も続けているとしている。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2016/07/26/study-looks-at-digital-disruption-in-business-a-problem-publishers-should-be-all-too-familiar-with/ ）
【編集部記事】株式会社インプレス（本社：東京都千代田区）は明日7月28日、毎年恒例の電子書籍市場調査レポート「電子書籍ビジネス調査報告書2016」を発売する。
これに合わせ、同社では日本国内の2015年度の電子書籍市場規模を発表。それによると、電子書籍市場は順調に拡大し1,584億円（+25.1％増）、さらに電子雑誌市場も242億円（+66.9％増）を記録。両者を合わせた電子出版市場は1,826億円となる。2020年度には、電子書籍＋電子雑誌合わせて3,480億円程度になると予測している。
なお、本データなどが掲載された調査報告書は、PDF版が68,000円（税別）、PDF＋紙冊子版が78,000円（税別）の2形態で発売される予定だ。
情報開示：弊社hon.jpも情報提供協力会社として一部参加しております。
【hon.jp】
問合せ先：インプレスのプレスリリース（ http://www.impress.co.jp/newsrelease/2016/07/20160727-01.html ）
【編集部記事】米国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州）が米国の2016年1〜2月期の市場統計情報の速報値を発表した模様。
電子書籍部門の売上高は、個人作家の台頭で大手出版5社のシェア減少が続いており、下降ペースは改善せず。結果、一般書部門全体で前年同期比で-8.2％、教育書などを含めた書籍業界全体では-3.0％と2016年は低調スタートとなっている。
なお、本統計は会員出版社の純売上（卸売）アンケートを元に算出されているため、Kindle上でもっとも大きな販売部数シェアを誇る個人作家たちの売上数字は上記に含まれていない。【hon.jp】
問合せ先：AAPのプレスリリース（ http://newsroom.publishers.org/revenues-up-for-childrensya-and-education-publishers-in-february/ ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向けニュースサイト「Die Self-Publisher-Bibel」によると、1999年創業のプリント・オン・デマンド（以後POD）系出版社のMonsenstein & Vannerdat（本社：ノルトライン＝ヴェストファーレン州）が今月、会社更生法を申請し、精算準備に入った模様。
Monsenstein & Vannerdat社は、POD／PDF印刷ブーム黎明期に起ち上げられた少ロット専門の出版社ベンチャーで、主に学術系作家を主要顧客としてきた。その後の出版業界の変革に応じて電子書籍ファイル制作代行サービスなどを追加し、”自費出版社とは異なる透明性の高いサービス”をモットーに出版を行なってきたが、Amazon／Tolino Mediaなどネット上の電子書籍の個人出版プラットフォームの台頭もあって、営業継続を断念した模様。【hon.jp】
問合せ先：Die Self-Publisher-Bibelの記事（ http://www.selfpublisherbibel.de/selfpublishing-dienstleister-monsenstein-vannerdat-rutscht-in-die-insolvenz/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、インターネットユーザーの権利保護活動を展開する市民監視団体の電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、本部：米国カリフォルニア州）は現地時間7月21日、米国のデジタルミレニアム著作権法（通称DMCA）でオンラインビデオ・電子書籍等のデジタルコンテンツのDRM迂回が認められていない件について、米国政府を相手に訴訟を起こしたとのこと。
DMCAは米国著作権法を改正・補完するために2000年に施行された法律で、主にデジタル著作権に関する追加規定が中心となっている。大企業による乱用を防ぐために、米国著作権局は3年置きにこのDMCAの“適用除外”リストを更新・発表することが義務づけられている。電子書籍については、音声読み上げ用途などでのDRM解除は認められているが、「データフォーマット変換」など目的でのDRM迂回は認められずにいる。
電子フロンティア財団側では、この3年置きに”適用除外”リストを更新するという規定（第1201条）自体が違憲であり、「米国憲法第1条の表現の自由を制限している」とし、提訴したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Teleread.comの記事（ https://teleread.org/2016/07/22/eff-lawsuit-seeks-to-overturn-dmca-ban-on-breaking-drm/ ）