【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、スペインの教育業界向け電子出版啓蒙NPO団体Fundacion German Sanchez Ruiperez（本部：スペイン・マドリード市、以後：FGSR）は現地時間6月8〜9日、本部で欧州系電子書籍プラットフォーム会社向けカンファレンス「European Digital Distributors Meeting」を開催する。
この業界カンファレンスは2年前から開催されているもので今回が3回目。各国の主要な電子書籍プラットフォームベンダー数十社が集まり、今年はEPUBとDRMの今後についての講演も予定されているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/economie-du-livre/ebooks-3eme-forum-international-des-distributeurs-de-produits-numeriques/ ）
【編集部記事】Amazon傘下の米国の電子コミック配信ストア最大手ComiXology社（本社：米国ニューヨーク州）が現地時間5月24日、月額制読み放題サービス「ComiXology Unlimited」をスタート。
ComiXology社はもともと2007年にアメコミ・ファン向けコミュニティサイトとして設立されたベンチャーで、2014年からAmazon傘下企業となった。Marvel Comics社やDC Comics社の作品配信などを一部独占的に行なうまで成長しており、日本の大手出版社も複数契約している。
今回スタートしたサービスは月額5.99ドルで読み放題を実現するものだが、コミックという作品の性質上、全巻が読み放題対象となっているわけではなく、本当の意味で”読み放題”とはなっていない模様。【hon.jp】
問合せ先：ComiXology Unlimitedのサービス概要（ https://www.comixology.com/unlimited/ ）
【編集部記事】Quark社（本社：米国コロラド州）は現地時間5月24日、DTPソフト「QuarkXPress」の次期バージョンとなる「QuarkXPress 2016」を正式に発売した。
QuarkXPress 2016では、制作出版物のHTML5出力機能を追加。同ソフトは、前バージョンですでにインタラクティブな固定EPUB電子書籍も制作可能になり、AmazonのKF8形式ファイル出力にも対応している。
QuarkXPressは、2014年に発売したVersion 10から設計をゼロから一新し、日本語や中国語の修正補助機能も追加している。【hon.jp】
問合せ先：Quark社の日本向け製品概要サイト（ http://www.quark.com/Products/QuarkXpress/ ）
【編集部記事】詩集・児童書の老舗出版社である株式会社銀の鈴社（本社：神奈川県鎌倉市）は5月24日、自社の専門電子書籍ストア「銀の鈴社 電子ブックストア」で電子書籍の購入者に“紙書籍”をプレゼントするキャンペーンをスタートした。
「銀の鈴社 電子ブックストア」はEPUB3形式の電子書籍を販売している自社ストアで、バックエンドシステムはアイプレスジャパン株式会社（本社：千葉県流山市）の「コンテン堂」モール機能を活用している。今回のキャンペーンは同社の創立30周年を記念したもので、指定３０冊の中から自由に選べるというもの。
同社代表取締役・西野真由美氏は、「銀の鈴社の出版物の中でも多くを占めている詩集。詩集こそ、じつは両方を使い分けて楽しむことができると私たちは考えます。」とコメントを掲載している【hon.jp】
問合せ先：「銀の鈴社 電子ブックストア」キャンペーン告知ページ（ https://contendo.jp/store/ginsuzu/campaign/gin30th/ ）
【編集部記事】株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）は5月24日、電子書籍レンタルサイト「Renta!」で「色占い特集」企画をスタートした。
Renta!サイトでは、今年「Renta!で恋活☆」という、自分の好みの異性をクリック選択していくことでオススメ作品を表示する企画を実施している。今回は別企画だが、原理的には同じで、会員は気にになる色の蝶をクリックすると、それを元に作品をレコメンドする。【hon.jp】
問合せ先：Renta!「色占い特集」ページ（ http://renta.papy.co.jp/renta/sc/frm/page/topics/c_colorcheck.htm ）
【編集部記事】米BoingBoingによると、図書館などのコピー機で本をコピーするときに徴収される徴収金団体に対し、ドイツ最高裁が「出版社に分配するのは違法」と判断し、122億円を返金するよう命令したとのこと。
欧米を問わず、著作権法では私的複製は合法な行為なので、複写権団体による徴収金の強制回収は以前から大きな問題となっている。欧州ではその論議がさらに枝分かれし、徴収金の支払先として著作権者（作家）ではない出版社にも分配されている件が問題となり、「出版社が著者への報酬を違法に盗んでいる」との声が高まっていた。
今回の判決により、ドイツの複写権団体Verwertungsgesellschaft Wort（本部：ドイツ・ミュンヘン市）に対し、過去に出版社へ分配してしまった1億ユーロ（約122億円）を国民・作家側に返金するよう命令したとのこと。この制裁により、Verwertungsgesellschaft Wortの今後の組織運営についてどのような影響が出るのかは、不明。【hon.jp】
問合せ先：米BoingBoingの記事（ https://boingboing.net/2016/05/12/german-publishers-owe-writers.html ）
【編集部記事】米国の知財ニュースサイト「Copylaw」によると現地時間5月19日、電子書籍の出版契約書および作家ロイヤリティについて、米CBS傘下の大手出版社Simon & Schuster社（本社：米国ニューヨーク州）が、作家陣に訴えられているという。
この訴訟は、ニューヨーク州最高裁にクラスアクション提訴されたもので、争点となっているのは出版契約書上で、電子書籍のロイヤリティ率（25％）が紙書籍側の「販売」慣習を元に設定されているという点。作家側は、電子書籍はそもそも販売商品ではなくライセンス商品なので、音楽業界同等に25％ではなく50％が本来の相場であるとし、過去分のロイヤリティ不払いを訴えている。
本訴訟の動向は、今後の出版界で大きな波紋を呼ぶものと予想されている。【hon.jp】
問合せ先：米Copylawの記事（ http://www.copylaw.org/2016/05/simon-schuster-hit-with-ebook-royalties.html ）
【編集部記事】米国の電子知財ブログ「The Passive Voice」が、英The Guardian紙に投稿された、執筆下手なフィクション系個人作家の特徴リストを紹介している。
The Guardian紙の記事では、下手な作家には「ストーリーの世界観が、現在の社会環境を完全無視」「元ネタとなったストーリーに忠実ではないといけないと信じ込む」「自分の執筆能力ではこれが精一杯なのだと信じ込む」など共通した特徴があるとのこと。
腕のいい作家に成長するには、まず自分が「下手な作家である」と認識し、そのような読者評価を受けるリスクを積極的に取り、大胆な思考改造に挑戦することが欠かせないとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/05/what-makes-bad-writing-bad/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」が、Google社（本社：米国カリフォルニア州）がベータ版を公開開始した次期Android OS「Android N（注：コードネーム、バージョン：Android 7.0）」のアプリ並行表示機能を実験レポートしている。
Android Nの注目機能の1つは、パソコンのように、複数のアプリを画面上で同時表示させることができるというもの。Telereadサイトでは電子書籍アプリを中心にその有用性を体験したところ、意外とニーズがありそうだと結論づけている。
さすがにスマホでは若干無理があるようだが、たとえばタブレット画面であれば、電子書籍を参照しながらブログ執筆したり、MOBI形式・EPUB形式の表示比較チェック作業するのに便利ではないかとのこと。【hon.jp】
問合せ先：米Telereadの記事（ http://www.teleread.com/e-reading-with-a-split-screen-in-android-n/ ）
【編集部記事】米国の図書館システム大手Biblioteca（本社：米国ジョージア州）は今月、図書館向け電子書籍配信ライセンスモデルとしてダウンロード単位モデルを導入することを発表した。
現在、図書館は電子書籍の配信ライセンスを事前に出版社に年間前払いするモデルが一般的だが、それが予算を圧迫し、蔵書数の少なさの遠因となっていた。Bliblioteca社では、これをダウンロード都度単位にし、後払い方式とすることで、原理的に図書館が無限大の蔵書数を提供することを可能にする。実質的には、一般の電子書籍ストアとほぼ同じライセンス方式だ。
なお、Biblioteca社は昨年末、化学・繊維大手3Mグループの図書館向けシステム開発老舗3M Library Systems社を買収したばかり。【hon.jp】
問合せ先：米Biblioteca社のプレスリリース（ http://www.bibliotheca.com/3/index.php/en-us/enews-media/us-press-releases/697-bibliotheca-announces-plans-for-pay-per-use-eaudiobooks-and-ebooks-within-cloud-library ）
【編集部記事】米GalleyCatによると、米国の公共TV放送局PBS（本部：米国バージニア州）の出版部門が、全米の学校教師向けにインタラクティブEPUB電子教科書の無料提供を開始したとのこと。
記事によると、第一弾としてApple社のiBookstore上で配信開始されたのは小学校向けタイトル4点。担当副社長Alicia Levi氏は「もっとも重要なのは、現場の教師たちの作業負担を軽減すること」と無料配信の理由を語っている。
【hon.jp】
問合せ先：米GalleyCatの記事（ http://www.adweek.com/galleycat/pbs-is-giving-away-ibooks-to-teachers/120526 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon傘下で英語圏最大の読書コミュニティサイト「Goodreads」（本社：米国カリフォルニア州）が今週から、サイト会員向けに、Kindle電子書籍キャンペーンのターゲティング・メルマガ「Goodreads Deals」を配信スタートさせたとのこと。
Goodreads.comは2007年にオープンした読書マニア向けのレビューサイトで、Amazon APIと連携して読書リスト作成などが行なえる。2013年にAmazon社に買収され、Amazon傘下の他読書コミュニティサイトとの統合が進められている。
なお、記事によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は今月から突如、上記サービスのライバルとなりそうなサイト（例：メール選書サイト「The Fussy Librarian」）に対し、メール上での書籍アフィリエイトリンク掲載をやめるよう警告メールを送付しており、その関連性について言及している。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/05/17/move-over-bookbub-fussy-librarian-goodreads-is-getting-into-ebook-discounts/ ）
【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）が来年1月にもWorld Wide Web Consortium（本部：米国マサチューセッツ州、以後：W3C）との統合を目指す意向を表明した件について、電子書籍ビューワ関連現場の開発に詳しい英WebデベロッパーのBaldur Bjarnason氏が、数多くの問題点を指摘しブログにアップしている。
Bjarnason氏によると、問題は技術面というよりもむしろ、W3C側・IDPF側それぞれで山積みとなっている組織上の問題と、利害面での違いにあるとのこと。とくに、ブラウザベンダー側の利害と出版関係者側の利害は、まったく違うもので、仕様策定上で大きな障害と妥協を生み出してしまうだろうとのこと。
Bjarnason氏はこのままだと両者の組織統合は失敗するだろうとし、その解決方法として、”組織外”の開発提案コミュニティ団体を活用することを提案。たとえば、GitHub上で運営されている「Web Incubator Community」というW3Cへの提案を行なう独立提案団体があるが、それと相当する団体を出版界側でも作り、「W3Cを外から提案し続ける」体制にすべきだとしている。【hon.jp】
問合せ先：Baldur Bjarnason氏のブログ記事（ https://www.baldurbjarnason.com/notes/thoughts-on-standardisation/ ）
【編集部記事】フランス政府管轄の日仏芸術交流団体アンスティチュ・フランセ東京（本部：東京都新宿区）は6月13日、「書籍とデジタル」フォーラムを東京都・永田町の国立国会図書館で開催する。
本イベントは、電子書籍の台頭について主に図書館関係者視点で討議する目的のもので、作家・養老孟司氏や個人作家・藤井太洋氏、国会図書館館長・羽入佐和子氏、小学館代表取締役・相賀昌宏氏、駐日フランス大使・ティエリーダナ氏などが登壇予定。入場料は無料だが、参加には専用フォームでの予約が必要（下記URL参照）。
【hon.jp】
問合せ先：「書籍とデジタル」フォーラム概要（ http://www.institutfrancais.jp/tokyo/events-manager/book/ ）
【編集部記事】Google社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間5月18日、開発カンファレンス「Google I/O」で、Androidアプリをダウンロードなしでブラウザ上で直接起動させるAPI「Android Instant Apps」の提供を発表した。
Androidアプリを、ブラウザ上で直接起動させるサードパーティ製エミュレータは存在するが、Google社が標準提供を表明するのは初めて。これにより、Androidユーザーは、たとえば電子書籍ビューワアプリなどをダウンロードする必要がなくなり、Google検索画面・メール・NFCなどのURLリンクタップを介して、画面上でアプリをメモリ起動させることが可能になる模様。
まだ一部アプリベンダーとベータ版を使い共同開発中で、正式公開は年末の予定。【hon.jp】
問合せ先：Android開発者向け公式ブログ（ http://android-developers.blogspot.jp/2016/05/android-instant-apps-evolving-apps.html ）
【編集部記事】米GalleyCatによると、講談社（本社：東京都文京区）の米国法人Kodansha Comics USA社（本社：米国ニューヨーク州）が今月、「言い値販売モデル（Pay-what-you-want）」のHumble Bundle社と提携し、現地でキャンペーンを開始したとのこと。
「言い値販売モデル」とは、ユーザーがPCゲームなどデジタルコンテンツを好きな値段で購入できる販売モデルのことで、Humble Bundleはその大手。サイト全体としてはPCゲームがメイン商材だが、2014年から電子書籍にも参入し、とくにSF小説系やコミック系ファンが多いことで有名。2015年は31種の期間限定キャンペーンを企画し、610万ドル（約6.7億円）の売上を記録。その前年の2014年は475万ドル（約5.2億円）だった。
Kodansha Comics社の言い値販売キャンペーンは北米圏のみとなっている模様で、日本国内からは見えないようになっている。【hon.jp】
問合せ先：GalleyCatの記事（ http://www.adweek.com/galleycat/kodansha-comics-and-humble-bundle-create-a-manga-deal/120049 ）
【編集部記事】Google社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間5月18日、開発カンファレンス「Google I/O」で家庭向け音声認識デバイス「Google Home」を発表した。
Google Homeは、肉声だけで各種コンピュータ操作を実行する卓上マイク型のデバイスで、Amazon社が米国で販売中の「Amazon Echo」のライバル製品とみられる。発売は年内中を予定しており、価格も未定で、APIもまだ非公開。だが、日本語などアジア言語の音声認識技術ではAmazon社よりもはるかに上をいくGoogle社のことなので、日本国内での早々の展開が期待される。【hon.jp】
問合せ先：Google Homeの準備中サイト（ https://home.google.com/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、マーケティング調査大手Nielsen（本社：米国ニューヨーク州）が今月シカゴ市内で開催されたBook Expo America 2016カンファレンスで、インド国内の成人56％が電子書籍を体験済みとのレポートを発表したとのこと。
インドは、日本／中国と異なり、若年層人口の増加がさらに期待されている有望市場といわれている。2015年に成人2,000名を対象に行ったアンケートによると、56％が最低でも1冊の電子書籍を購入。2012年時の調査では、その比率は24％だった。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2016/the-new-era-of-ebooks-in-india/ ）
【編集部記事】ドイツの個人作家向け電子書籍ニュースサイト「Die Self-Publisher-Bibel」によると、同国でも個人の電子書籍作家の急増に伴い、フリーランス校正・編集者へのニーズが増加しているとのこと。
個人作家は、自作の完成度を高めるために、校閲・校正・編集をフリーランサーに委託するケースが増えているが、後者の大半はまだまだ元・出版社社員などによって構成されている。しかし、記事によると、作家本人が後者に参入するケースも増えているため、VFLL（Verbandes der Freien Lektorinnen und Lektoren）などの独立系の人材養成団体も成長しているとのこと。
たとえばVFLLでは、フリーランス校正家たちが共同執筆した作業手順マニュアルも販売開始しており、独自のマーケットを生み出しつつある模様。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/le-pyjalivre-un-pyjama-qui-permet-de-lire-des-ebooks-aux-enfants/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、パリ市郊外の子持ち女性のEdith Depond氏という人物が、電子絵本リンクを埋め込んだ絵柄模様の、幼児向けパジャマ「PyjaLivre」をネット上で発売したとのこと。
PyjaLivreは、ぱっと見は38.90ユーロ（約4,800円）の普通の幼児向けパジャマだが、タブレットアプリのスキャン機能を使い、模様柄から電子絵本へのリンクを読み取れるようになっている。就寝時の絵本読み聞かせを、より楽しくスムーズに行なうためのアイデアとのこと。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/infos-ebooks/le-pyjalivre-un-pyjama-qui-permet-de-lire-des-ebooks-aux-enfants/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は6月1日午後、東京・飯田橋で「IDPFボルドー会議とDigiCon@BEA報告」セミナーを開催する。
本セミナーでは、4月6～8日にフランス・ボルドーで開催されたIDPF会議と、今月米国シカゴ市で開催された電子書籍カンファレンス「DigiCon」について概況を報告。登壇するのは、IDPF理事・豊国印刷株式会社の吉井順一氏と、JEPA CTOの村田真氏。次期電子書籍ファイルフォーマット企画「EPUB 3.1」の策定進行状況やIDPF／W3C組織統合計画などが、テーマの中心になるものと予想される。
一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は1名まで無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先：「IDPFボルドー会議とDigiCon@BEA報告」セミナーの概要（ http://kokucheese.com/event/index/397784/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）がメール選書サイト「The Fussy Librarian」に対し、メール上での書籍アフィリエイトリンク掲載をやめるよう警告メールを送付したとのこと。
メールを使ったAmazonアフィリエイトサービスといえば、会員700万人以上を誇る電子書籍セール情報を知らせるメールサービス最大手「BookBub」（本社：米国マサチューセッツ州）などがあり、これらの新興PRサービスにも同様の処置が取られる可能性が出てきたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/05/10/is-amazon-purging-ebook-promotion-newsletters/ ）
【編集部記事】米書籍流通大手Ingramグループの電子書籍部門Ingram Content社（本社：米国テネシー州）は現地時間5月10日、教育機関向けに展開している電子教科書流通サービス「Vital Source」に、インタラクティブEPUB3電子書籍制作ツール「VitalSource Content Studio」を追加したことを発表した。
Ingramグループは2013年からVital Sourceの拡販を積極化しており、欧州・中東・北アフリカ圏にも参入。今回追加されたのは、教師向けの教材オーサリングツールで、HTML知識なしで、ドラッグ＆ドロップ形式でインタラクティブ電子書籍が制作できるよう設計されているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：「VitalSource Content Studio」概要ページ（ https://www.vitalsource.com/VCS ）
【編集部記事】Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間5月10日、視覚障碍者など眼が不自由なユーザー向けの電子書籍端末キット「Kindle Paperwhite Blind and Visually Impaired Readers Bundle」（139.98ドル）を発売した。
このキットは現行のKindle Paperwhite端末に、専用MicroUSBヘッドフォンアダプタ「Kindle Audio Adapter」を添付したもの。さらに、OS側にも2013年に買収した合成音声ソフトウェア会社IVONA Software（本社：ポーランド・グダニスク市）の技術を使ったUI音声ガイドサービス「VoiceView」を追加。
英語および一部欧州言語のみの対応となるが、これにより眼が不自由なユーザーでもKindle電子書籍端末が操作できるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Kindle Paperwhite Blind and Visually Impaired Readers Bundle販売ページ（ http://www.amazon.com/dp/B01AS6HK7G/ ）
【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間5月10日、米国シカゴ市で開催中の電子書籍カンッファレンス「2016 IDPF DigiCon」において、来年1月にもWorld Wide Web Consortium（本部：米国マサチューセッツ州、以後：W3C）との統合を目指す意向を表明した。
IDPFでは、今年秋の規格化を目指している現EPUB 3.0.1の次バージョン「EPUB 3.1は」に向け、OpenWebへの対応を急いでおり、3年前からW3C技術メンバーとの共同作業を多方面で進めていた。今回、規格化作業をスピードアップするため、組織の統合が必要であると判断した模様。
なお、実際の統合にはIDPF各会員企業の同意／脱会や法務面での手続きが多々あり、これからそのステップに入るとのこと。実際に予定どおり来年1月に実現されるかどうかは不透明。【hon.jp】
問合せ先：IDPFのプレスリリース（ http://idpf.org/news/world-wide-web-consortium-w3c-and-international-digital-publishing-forum-0 ）
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、米国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers（本部：米国ニューヨーク州）が米国の2015年度の市場統計情報を発表した模様。
書籍業界全体では売上高が-2.6％の154.1億ドル（約1.65兆円）。電子書籍部門の売上高は、統計の大半を占める大手出版5社の一斉値上げが逆風となり、売上寄与度は23.3%→19.8％と後退した。
なお、本統計は会員出版社の純売上（卸売）アンケートを元に算出されているため、Kindle上でもっとも大きな販売部数シェアを誇る個人作家たちの売上数字は上記に含まれていない。【hon.jp】
問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/70125-publishing-industry-sales-down-2-6-in-2015.html ）
【編集部記事】Amazon傘下で英語圏最大の読書コミュニティサイト「Goodreads」（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間5月3日、個人作家向けのKindle電子書籍無料配布プログラム「Kindle Ebook Giveaways」をベータ公開したとのこと。
Goodreads.comは2007年にオープンした読書マニア向けのレビューサイトで、Amazon APIと連携して会員同士でお薦め書籍を紹介したり、読書リスト作成などが行なえる。2013年にAmazon社が同サイトを買収し、Amazon傘下の他の読書コミュニティサイトとの統合が進んでいる。
Goodreads.comの「Kindle Ebook Giveaways」プログラムは、個人作家が自作品の無料配布（最大100ダウンロード）を告知する有償キャンペーン告知プログラムで、1回あたり119ドル（約1.3万円）。ベータ版ということで、当面はAmazon Publishingレーベルの電子書籍＋米国内のみに限定されるが、おって全作品に開放する予定とのこと。【hon.jp】
問合せ先：Goodreads.comの公式ブログ（ https://www.goodreads.com/blog/show/646-goodreads-introduces-kindle-ebook-giveaways-beta-program-u-s-market ）
【編集部記事】米GalleyCatによると、News Corporation（本社：米国ニューヨーク州）が2016年度第3四半期（1月1日〜3月31日）の業績発表を行ない、傘下の北米第2位の出版社HarperCollins（本社：同）の書籍部門の売上が昨年同期比-11％減と不調だったことが判明したとのこと。
News Corporationグループは2012年、Rupert Murdock会長の指揮下で、安定経営を続ける「FoxTV」などテレビ・映画部門と、スキャンダルや経営不振に喘ぐ「WallStreet Journal」「News International」「HarperCollins」を「Fox Group」「News Corporation（新）」の2メディア企業グループに完全分割。そのような環境下で、後者グループのHarperCollins社は電子書籍部門に積極投資し、2014年にはロマンス小説出版最大手Harlequin Enterprise社（本社：カナダ・オンタリオ州）も買収していた。
なお、News Corporationの新聞・雑誌など他の紙メディア部門も、広告収入減などを受け、全グループとしても売上-7％減になったとのこと。【hon.jp】
問合せ先：GallyCatの記事（ http://www.adweek.com/galleycat/news-corps-reports-drop-in-book-publishing-revenues/119960 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、Literature & Latte社（本社：英国コーンウォール州）が販売する人気Mac／Windows向け小説・脚本執筆ソフト「Scrivener」のEPUB出力機能が発火点となり、電子書籍制作・ビューワ関係者の間で大議論が勃発しているとのこと。
発端となったのは、ScrivenerのEPUB電子書籍ファイル出力機能で生成された電子書籍の「空行」が、主要電子書籍ビューワで無視されるというユーザーの指摘から始まった。結果的に、Scrivener内部のEPUB変換機能が一旦RTF形式に変換後で行なわれているため、空行がHTMLの「HR」タグではなく「Pタグで囲まれた空スペース」と記述されることが原因だが、それが哲学論争に飛び火。
EPUB電子書籍制作関係者やビューワ開発関係者の間で、「Pタグ使用はセマンティックWeb的に間違っている」派vs.「それでも表示させるのがビューワ開発者の役割」派と哲学議論に発展し、さらには「そもそも書籍文化とWeb文化を融合させようとすること自体が強引すぎたのでは」という議論にまで進んでいるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ http://www.teleread.com/blank-line-issue-pits-scrivener-against-epub-standards/ ）
【編集部記事】毎年ドイツで開催される世界最大の国際ブックフェア「Frankfurt Book Fair」を運営するFrankfurt Book Fair事務局が現地時間4月28日、英国の出版権取引所ベンチャーIPR License（本社：英国ロンドン市）の株式の過半数以上を取得し、傘下企業としたことを発表した。
IPR Licenseは、出版エージェント同士で電子書籍・紙書籍の出版権などを取引するためのB2Bサイトで、2012年に設立。昨年5月にはFrankfurt Book Fair事務局と提携し、同カンファレンス出展社向けの専用コーナー「TradeRights」を開設していた。
一見、不思議な投資にも見えるが、そもそもFrankfurt Book Fairのような国際ブックフェア展示会は海外出版社や関連企業の”商談の場”を提供するのが主目的であるものの、年々規模が縮小しつつあるため、オンライン交渉プラットフォームとしてIPR Licenseの買収が必要と判断した模様。ちなみに、Frankfurt Book Fair事務局自体は、ドイツ出版社・書店業組合（本部：ドイツ・フランクフルト市）の傘下企業の1つでもある。【hon.jp】
問合せ先：Frankfurt Book Fair事務局のプレスリリース（ http://www.digitalbookworld.com/2016/frankfurt-book-fair-becomes-majority-shareholder-of-ipr-license/ ）