【編集部記事】英国の個人作家向け電子書籍出版サイト「Reedsy」（本社：英国ロンドン市）が、個人出版にかかる平均的なコストを調査し、インフォグラフィックにまとめている。
Reedsyはもともと、個人作家と電子書籍の表紙デザイナー・イラストレーター・編集者などフリーランス・アーティストのマッチングサイト。サイトの性格上、電子書籍ファイル制作ツールはあえて提供していなかったが、今年からWebブラウザ上で複数メンバーと共同作業が可能な電子書籍エディタ機能を追加したばかり。
自社ユーザーを過去15ヶ月間にわたり調査した結果によると、編集＋表紙デザインの両方で、1作品あたり平均1,250ドル（約13.4万円）の制作コストを作家側は想定しておくべきとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Reedsyの公式ブログ記事（ http://blog.reedsy.com/cost-to-self-publish-a-book ）
【編集部記事】ドイツの電子書籍執筆コミュニティサイト「Inkitt.com」（本社：ドイツ・ベルリン市）が、自社サイト上でビッグデータ分析を使い、選出した商業化作品第1号を発表したとのこと。
Inkitt.comは昨年オープンしたばかりの英語圏向け電子書籍コミュニティサイトで、審査員やレビュー数にたよらず、詳細なビッグデータ分析のみで商業化に向く作品を選出することを企画。その第1号としてファンタジー小説作品「Bright Star」（著：Erin Swan）が選ばれ、SF小説出版社Tor Books（本社：米国ニューヨーク州）と提携し、来年にも英語圏向けに発売するとのこと。
小説コミュニティサイトと出版社が企画コラボする事例は日本を含め昔からあるが、ビッグデータ分析のみにたよった作品選定を謳うケースは珍しい。【hon.jp】
問合せ先：FLAVORWIREの記事（ http://flavorwire.com/573931/the-end-of-the-human-publisher-introducing-the-first-novel-to-be-chosen-by-an-algorithm ）
【編集部記事】米BuzzFeed Newsによると、Google社（本社：米国カリフォルニア州）がより対話的な検索UIを実現するための実験として、ロマンス小説2,865作品をAIに読ませたとのこと。
この実験は、同社AI研究チームが検索UIをより日常会話風に近づけるため、数ヶ月前から行っているもの。ディープラーニングAIアルゴリズムに作品を読ませたところ、それらしい短文を自動執筆できるところまではチューニングできた模様。研究チームのAndrew Dai氏によると、女性向けロマンス小説を選んだ理由は、作品数が多い割に、ほとんどブロットが似ているからだという。
まだあくまでも社内実験の段階で、それが検索UIに実装される時期も未定。また、小説家レベルまで育てられる可能性については、原理的には将来可能なのかもしれない、Dai氏は答えているという。
【hon.jp】
問合せ先：米BuzzFeed News記事（ https://www.buzzfeed.com/alexkantrowitz/googles-artificial-intelligence-engine-reads-romance-novels ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、給与制ではなく完全出来高制で編集者を雇う”ハイブリッド出版社”ベンチャーのBooktrope社（本社：米国ワシントン州）が5月にもサービス停止に向けた準備作業を契約作家たちに告知した模様。
ハイブリッド出版社とは、フリーの在宅編集者たちが共同作業で個人作家の作品をプロ作品に仕上げるというもので、報酬は売上金のレベニューシェアのみ。編集者たちはタダ働きするわけにはいかないので、候補リストに上がった作品群の中から有望かつ報酬条件のいいものを選び、作家やベータ読者と一緒に編集作業に携わる。Booktrope社はその代表格で、個人作家とフリーランスの編集者・デザイナー等をサイト上でお見合いさせ、出版作業チームを編成。報酬は完全出来高制。売上分配率の基本パターンは作家33％・統括マネジャー24％・編集者7％・校正者2％・デザイナー4％というモデルだった。
Booktrope社によると、1,000近い作品を送り出すことに成功したものの、常勤スタッフ（11名）を維持できるほどの売上は期待できないとの判断から、サービス閉鎖に向けた事前作業を開始したとのこと。【hon.jp】
div align=”right”>
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/04/booktrope-gone/ ）
【編集部記事】現地報道によると、米国の書店チェーン最大手のBarnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）のLeonard Riggio会長が、9月で退任することを明らかにしたとのこと。
Barnes & Noble社は1917年に故William Barnes氏がマンハッタン市街地に開いた書店で、番頭だった故G. Clifford Noble氏が経営に参画。William Barnes氏の息子John Barnesが死去後、一時期はAmtelという総合小売会社の傘下に入る。1971年、現会長のLeonard Riggio氏が株式買収で同社を取得し、大幅ディスカウント戦略とライバルチェーン買収などで全国チェーン化、小規模書店の多くを廃業に追い込みつつも、書店業界の風雲児として有名になった。しかし、インターネット時代になって書店業界もAmazonの時代となり、会長職を辞する時期と判断した模様。
なお、9月以降も役員としては残り、個人の保有株式も売却する予定はないとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Microsoft Press公式ブログ記事（ http://the-digital-reader.com/2016/04/27/barnes-noble-founder-len-riggio-to-step-down-in-september/ ）
【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）は、2月に公開した次期規格「EPUB 3.1」のドラフト版First Editor’s Draft版を改訂し、Second Editor’s Draft版をネット公開した。
EPUB 3.1は今年秋の規格化を目指している現EPUB 3.0.1の次バージョンで、OpenWebへの対応も考え、あまり使われていない機能の削減も行なう構想となっている。しかし、あまりに大規模な仕様変更だったため既存ファイル制作者たちからフィードバックが多く入り、今回のSecond Editor’s Draft版ではそれらの声に譲歩。たとえば、2月時点では旧EPUB2系ビューワとの下位互換性のため暫定サポートしていた.ncxファイルを完全廃止するとしていたが、それを廃止”予定”（Warning警告）にトーンダウンするなど、現場への配慮を取り入れた内容となっている。【hon.jp】
問合せ先：Microsoft Press公式ブログ記事（ http://www.idpf.org/epub/31/spec/epub-spec.html ）
【編集部記事】米Microsoft社は現地時間4月26日、同社の無料電子書籍シリーズに「Windows 10 IT Pro Essentials: Top 10 Tools」（著：Ed Bott）を追加、PDF版で先行公開した。
今回無料公開されたのは、社内のPC管理者やWindows 10パワーユーザー向けの標準搭載ツール入門マニュアルで、「ファイルマネジャー」「タスクマネジャー」などおなじみのツール類から「Hyper-V」など、必須10ツールの使い方を深く掘り下げたもの。【hon.jp】
問合せ先：Microsoft Press公式ブログ記事（ https://blogs.msdn.microsoft.com/microsoft_press/2016/04/26/free-ebook-windows-10-it-pro-essentials-top-10-tools/ ）
【編集部記事】株式会社ネオアルド（本社：東京都豊島区）は4月27日、昨年秋に実施した縦スクロール形式コミックを対象とした「タテコミ」コンテストの第2弾の作品募集をスタートした。
同社は株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）と株式会社GYAO（本社：東京都港区）が昨年7月に設立された、紙書籍の置き換えではなくデジタルならではの特性を持った次世代のコンテンツを作り出していくための新ベンチャー。社名は、ルネサンスの出版事業者アルド・マヌーツィオの名前にギリシア語で「新しい」を意味する「ネオ」を付加。
第1回の最優秀賞は先月発表されており、「忌塊-キカイ-」（洛太郎）が選ばれている。【hon.jp】
問合せ先：「タテコミ」コンテスト第2回の概要（ http://upppi.com/ug/sc/page/201604_tatekomi.html ）
【編集部記事】米Techcrunchによると、カナダの電子書籍コミュニティサイト「Wattpad」が、テレビ・映画業界と提携交渉するWattpad Studios事業部を稼働させ、さっそくフィリピンのテレビ局へドラマ脚本を供給することで合意したとのこと。
同サイトは英語圏で現在もっともホットな電子書籍投稿コミュニティで、1.5億作品を公開中。クラウドファンディング機能など、他にはない多くのサービスを提供していることで有名。【hon.jp】
問合せ先：米Techcrunchの記事（ http://techcrunch.com/2016/04/26/wattpad-studios/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は5月23日午後、東京・飯田橋の研究社英語センターで「米国電子出版動向2016」セミナーを開催する。
本セミナーは、5月11～13日にシカゴで開催されるBookExpo America 2016の報告と、最近の米国の出版社の動きを紹介するもの。注目のAmazon動向や個人出版市場の拡大など多くのテーマに分けて紹介していく。登壇するのはデジタルタグボート株式会社・辻本英二氏。
一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先：「米国電子出版動向2016」セミナーの概要（ http://kokucheese.com/event/index/394645/ ）
【編集部記事】独Buchreport.deによると、電子図書館プラットフォーム会社DiViBib社（本社：ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州）が、2年前から行なっている図書館での電子書籍購入ボタン設置実験にからみ、あらたなパートナー2社を追加したとのこと。
DiVBib社は、図書館向けシステム・備品供給大手ekz.bibliotheksservice（本社：同）の子会社。米英などではすでに、同様な図書館での電子書籍購入ボタン設置実験は行なわれているが、ドイツは再販制などを盾に書店業界からの反発があり、協力してくれる電子書籍ストアはほぼ皆無だった。
今回、DiVBib社は電子書籍購入先として、中堅の電子書籍販売サイト「Geniallokal.de」「Libri.de」と提携。図書館で購入可能な電子書籍タイトル数をいっきに増やす予定。【hon.jp】
問合せ先：独Buchreport.deの記事（ http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/22/mit-dem-kaufbutton-von-der-onleihe-ins-sortiment.htm ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、Rakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）が今月、電子書籍のヘビー読者家に関する調査報告書「How the Best Readers in the World Read」を公開したとのこと。
同レポートは、自社ユーザーおよび消費者調査会社Verve（本社：英国ロンドン市）のデータをまとめたもので、1日30分以上読書している自社会員だけに絞って調査。それによると、77％は45歳以上で、75％が女性。上位層は年間60冊の電子書籍、16冊の紙書籍を購入していることが判明したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Teleread.comの記事（ http://www.teleread.com/kobo-white-paper-shows-mature-women-keenest-ebook-readers-avid-print-buyers/ ）
【編集部記事】米The Vergeによると、Google社（本社：米国カリフォルニア州）がChrome OSを搭載しているChromebookノートブック上でも、Androidアプリを購入・動作させるオプションを準備中とのこと。
Chrome OSとAndroidは、どちらもGoogle製OSだが、もともと別プロジェクトとしてスタートしたため互換性はなく、同社では数年前から両者を統合する方法を模索していた。記事によると、今回デベロッパー向け配布されている「Chrome OS version 51」の設定画面でAndroidアプリストア「Google Play Store」を表示させるための設定オプションが追加されたとのこと。このオプション自体、まだ実際には稼働できないようだが、来月にGoogle社がデベロッパーカンファレンス「Google I/O」で正式発表する可能性があるという。【hon.jp】
問合せ先：The Vergeの記事（ http://www.theverge.com/2016/4/24/11500082/chromebooks-android-app-support-coming ）
【編集部記事】現地報道によると、先週、中国政府が毎年恒例の読書に関するアンケート調査結果を発表したとのこと。
このアンケート調査は中国の報道・出版市場を監視する国家新聞出版総署（本部：中国北京市）がユネスコの“World Book Day”に向けて毎年実施しているもの。記事によると、今年も国内29省の住民がアンケートに回答し、その結果、2015年度も中国内では電子書籍の普及が急速に進んでいることが確認されたとのこと。回答者のうち携帯電話・スマートフォン向け電子書籍の閲覧経験者が64％を突破。
なお、今年からはAmazon中国法人も独自のアンケート調査結果を発表した模様で、そちらは電子書籍の閲覧経験者が84％であるとしている。【hon.jp】
問合せ先：China Dailyの記事（ http://www.chinadaily.com.cn/business/tech/2016-04/22/content_24772791.htm ）
【編集部記事】独Buchreport.deによると、ドイツ書店組合（本部：ドイツ・フランクフルト市）が出版社Bastei Lübbe（本社：ドイツ・ケルン市）が年初から開始した「天使と悪魔」ドイツ語版（著：Dan Brown）の電子書籍無料キャンペーンの停止要求処置の申請を棄却したとのこと。
「天使と悪魔」は映画化もされたロバート・ラングドン教授シリーズのサスベンス小説第1号だが、ドイツでは現地題「Illuminati」として販売されている。Bastei Lübbe社が年初からKindle版の無料キャンペーンを始めたと同時に、電子書籍の再販制を進めようとしている現地出版・書店業界でちょっとした騒動となり、ドイツ書店組合はそれを阻止するために複数の地裁で停止要求処置を申請。
今回、それを棄却したのはケルン地裁で、電子書籍は「再販制の対象外」との理由で訴えを棄却した。なお、ベルリン地裁では「これは販売ではなくギフトである」とし、別の理由で訴えを棄却している。【hon.jp】
問合せ先：独Buchreport.deの記事（ http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/15/ein-entschuldbarer-irrtum.htm ）
【編集部記事】米New York Times紙などの報道によると、中国政府は先週、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）が昨年9月にオープンした電子書籍ストア「iBookstore」現地版を閉鎖処分にしたとのこと。
記事によると、処分対象となったのはApple社の電子書籍ストア「iBookstore」とビデオストア「iTunes Movies」の2つで、制裁理由は不明。New York Times紙によると、中国政府はApple社が米国政府の諜報活動に協力している外資企業の1社と見ており、それに対する威嚇の可能性もあるという。【hon.jp】
問合せ先：New York Times紙の記事（ http://www.nytimes.com/2016/04/22/technology/apple-no-longer-immune-to-chinas-scrutiny-of-us-tech-firms.html ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、ソニー子会社の株式会社ソニーDADCジャパン（本社：静岡県榛原郡）が、昨年から提供を始めたサードパーティ向け電子書籍DRMソリューションの提供にからみ、電子書籍DRMベンダーの1社であるDatalogics社（本社：米国イリノイ州）と業務提携したことを発表した。
このDRMは、同社の電子書籍部門や音楽部門が従来から開発を続けてきたMarlin-DRMベースの技術。2015年春から関係ベンダーへの提供を開始するとしていたが、正式な提供先名が発表されたのは今回が初めて。【hon.jp】
問合せ先：Liliputingの記事（ http://liliputing.com/2016/04/e-ink-introduces-2-9-inch-display-for-smartphone-cases.html ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、英国ロンドン市内で先々週開催された同国の出版業界カンファレンス「London Book Fair 2016」について、現地の個人作家たちがカンファレンス事務局側に抗議している模様。
記事によると、Kobo社やAmazon社の個人作家向けサービスを含め、個人作家にからむブース群はまとめて「Author HQ」という専用コーナーに集められたが、同コーナーが会場の端のもっとも目立たない人通りの少ない場所に配置されたとのこと。個人作家たちの抗議に対し、London Book Fair事務局側は「昨年よりも敷地を増やしているし、今後も重要なコーナーであると事務局側も考えている」と弁明している。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/indie-writers-dismay-author-hq-327101 ）
【編集部記事】米作家団体Authors Guild（本部：米国ニューヨーク州）は現地時間4月21日、10年間続いていたGoogle Book Search裁判での敗北が今週確定したことにからみ、本件をずっと担当していた法律顧問の退任を発表した。
2005年に始まったGoogle Book Search裁判は、2013年5月からフェアユース面での是非を問うかたちで裁判が争点を変えて仕切り直しになり、今週敗訴が確定。退任するのは本件を長年担当していたJan Constantine筆頭法律顧問で、海外の作家団体との調整役も担っていた。
今回の退任にあたり、Constantine氏は「Googleの件が終了したため、私の仕事はもう終わった」と、実質的な辞任コメントを残している。【hon.jp】
問合せ先：The Authors Guildの発表（ https://www.authorsguild.org/industry-advocacy/authors-guild-general-counsel-jan-constantine-leave-ten-years-service-authors/ ）
【編集部記事】米ARM系デバイス専門ニュースサイト「Liliputing.com」によると、電子ペーパー製造最大手のE-Ink Holdings社（本社：台湾・台北市）が、スマホ保護カバー業者向けに2.9型のモノクロ電子ペーパーディスプレイ・モジュールを発表したとのこと。
E-Ink社のモノクロ電子ペーパーディスプレイを使ったスマホ用カバーはすでに複数存在するが、消費電力が極小とはいえ充電バッテリも搭載するのが一般的だった。今回、E-Ink社では電子ペーパーサイズを2.9型に縮小し、NFC経由の電磁誘導（電波を使った極小電力の供給）に対応。バッテリなしでも、画面表示切り替えを可能にした。
NFC搭載のスマートフォンが必須となるため、実質的にAndroid専用となるが、スマホ保護カバー業者やアクセサリ業者たちの新商品デザインに採用されることを期待しているとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Liliputingの記事（ http://liliputing.com/2016/04/e-ink-introduces-2-9-inch-display-for-smartphone-cases.html ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、ニューヨーク市教育局が昨年秋オープンする予定だったが延期となっていた市立小・中・高1,800校向け公式電子書籍販売ストアについて、運営業者をAmazon社（本社：米国ワシントン州）に正式決定したとのこと。
同ストアは、教科書や参考図書を電子書籍形式で生徒向けに販売するための公式ストアで、契約価格は3,000万ドル（約32億円）。入札18提案を経てAmazon社の内定が発表されていたが、視覚障碍者擁護団体National Federation of the Blind（以後NFB）から指摘が入り、正式発注が延期になっていた。
数ヶ月の専門委員による検証／検討の結果、ニューヨーク市はそのまま発注を実行すべきであると判断したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/04/amazon-wins-30-million-contract-to-sell-e-books-to-new-york-city-schools/ ）
【編集部記事】北米圏の教育機関向け書籍外商グループ大手Follett社（本社：米国イリノイ州）は現地時間4月18日、米出版卸業最大手Baker & Taylor社（本社：米国ノースカロライナ州）を買収し、傘下企業としたことを発表した。
Follettグループは、1873創業の大学図書館向け図書・備品納入会社の老舗大手で、非上場。元々は、後に大手書店チェーンBarnes & Noble社を創業することになったWilliam Barnes氏の実父が営んでいた古書店だった。その後、古書店の経営実権がWilliam Barnes氏の義父方であるFollett家に移り、大学向け書籍外商ビジネスにシフト。キャンパス内書店の運営代行や大学図書館への備品・図書卸など複数部門を立ち上げた。
今回の買収は、90年代から進めている商圏拡大策の一環として実施されたもので、Follett社グループでは年間売上高36億ドル（約3,900億円）を目指すとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Baker & Taylor社のプレスリリース（ http://www.baker-taylor.com/viewnews.cfm?press_id=392&typ=c ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」が、米Amazon社（本社：米国ワシントン州） が欧米・中国等で提供している、月額定額制の電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」で、不正編集で過剰報酬を狙う作品が急増中している件を紹介している。
Kindle Unlmitedは昨年7月から作家への報酬支払い方式を閲覧ページ単位に全面切り替え。しかし、その盲点に着目した報酬獲得狙いの不正作品も増えており、今月に入り個人作家たちの間で大問題になりつつある。記事では、よく見かけられる不正手法がいくつか紹介されているが、もっとも面白いのは「3,000ページ目に粗品プレゼント情報を掲載」と読者をゴミ作品にも関わらず3,000ページ先までページフリップで進ませ、その3,000ページのロイヤリティ報酬をAmazon側から得るという技法。
すでに数千ドル以上を稼いだスパム作家もいるという。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/04/ku-scammers-on-amazon-whats-going-on/ ）
【編集部記事】現地報道によると、「Google Book Searchの部分検索・部分表示はフェアユースの範囲」という2013年のニューヨーク連邦地裁の判決に対し、米作家団体Authors Guild（本部：米国ニューヨーク州）が最高裁へ検証を求める嘆願書を送付した件について、現地時間4月18日、最高裁は受理しないことを決定したとのこと。これにより、10年前から続いていたGoogle Book Search裁判はGoogle勝利で終結した。
2005年に始まったGoogle Book Search裁判は、2013年5月からフェアユース面での是非を問うかたちで裁判が争点を変えて仕切り直しになり、同年11月に一連の訴状はニューヨーク連邦地裁のDenny Chin判事に棄却され、被告側のGoogle社（本社：米国カリフォルニア州）の勝利。控訴審も「Google Book Searchの部分検索・部分表示はフェアユースの範囲」と3対0で認めた。米作家団体Authors Guildは「最高裁は過去20年間フェアユースに関連した審理を行なっておらず、その間の時代の進歩で概念が大きく変質していている」として、取り上げてもらうよう要請していた。
今回、最高裁が本件を取り合わないことが確定したことを受け、Authors Guild側も「長年、支援してくれた諸団体に御礼申し上げる」と敗北を認める公式声明を発表した。【hon.jp】
問合せ先：Fortune誌の記事（ http://fortune.com/2016/04/18/google-books-supreme-court-analysis/ ）
【編集部記事】図書館システム会社Biblioteca（本社：米国ジョージア州）傘下の子会社3M Library Systems社は現地時間4月11日、自社の電子書籍貸し出しプラットフォーム「3M Cloud Library」のChromebookビューワをベータ公開した。
3M Library Systems社は40年の歴史を持つ図書館向けシステム開発の老舗で、昨年までは化学・繊維大手3Mグループの公共システム部門の一角だった。昨年末に図書館システム会社Biblioteca（本社：米国ジョージア州）に売却され、後者の傘下企業となっている。
今回追加されたのは一部学校などで導入が進んでいるGoogle社のChromebookノートブック専用ビューワアプリで、一般のChromeブラウザでは使えない。【hon.jp】
問合せ先：3M Cloud LibraryのChromebook専用ビューワ（ https://chrome.google.com/webstore/detail/cloud-library/lbgbiocafbnjoepjcfnbbolgahlaaooo ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米Microsoft社が電子ペーパー搭載スマートフォン用カバーのコンセプト版デモをビデオ公開したとのこと。
このスマートフォン用カバーは「FlexCase」というプロジェクト名で、スマートフォン装着時、見開きにしたときに左側に電子ペーパーディスプレイがユーザー側に面するようになり、単なるセカンドディスプレイとしてではなく、簡易キーボードとして機能するというもの。
あくまでも社内開発部門によるコンセプト試作機で、将来的に実際に製品化されるかどうか不明。【hon.jp】
問合せ先：パピレスのプレスリリース（ http://the-digital-reader.com/2016/04/17/100487/ ）
【編集部記事】ARM系デバイスニュース「ARMDevices.net」によると、カナダの電子書籍ニュースブログ「GoodEReader」が米国のクラウドファンディングサイト「IndieGoGo」で電子書籍端末「The Ultimate e-reader」のクラウドファンディングを開始した。
GoodEReaderは昨年秋、6型の電子書籍端末をクラウドファンディングしたが、こちらは資金調達に達していない。一方で、あらたに13.3型の電子書籍端末「The Ultimate e-reader」を企画。こちらはすでに目標金額を達成し、今秋にも出荷予定。基本的なコンセプトは、ユーザー視点で最高スペックの電子書籍端末を作ろうというもので、E-Ink製の電子ペーパーディスプレイとAndroid OSを採用。最大の特徴は、ワコム製タッチスクリーン技術を採用することでスタイラス入力にも対応し、Google社のAndroid App Storeも標準搭載する点。【hon.jp】
問合せ先：ARMDevices.netの記事（ http://armdevices.net/2016/04/16/goodereader-13-3-e-ink-mobius-e-reader-on-indiegogo/ ）
【編集部記事】株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）は今週から、電子書籍レンタルサイト「Renta!」でスタンプ式のポイント付与システム「Renta!スタンプ」を会員向けに提供開始した。
この「Renta!スタンプ」では、会員はRenta!サイト来店／メルマガやTwitterのスタンプゲットURLにアクセス、スタンプ対象作品をレンタル、等をするとスタンプを無料で獲得。それを100個集めると、電子書籍レンタルに使うチケット1枚と交換できる。【hon.jp】
問合せ先：パピレスのプレスリリース（ http://www.papy.co.jp/info/index.php?page=/release/160413.htm ）
【編集部記事】米The Next Webによると、昨日Amazon社（本社：米国ワシントン州）が発表した新・電子書籍端末「Kindle Oasis」の仕様変更を求めるネット運動が、完全菜食主義者（ビーガン）たちの間で始まったとのこと。
欧米圏、とくに米国西海岸で生活したことがある人なら誰でも知っている話だが、菜食主義者の中でも、特に徹底して動物肉・動物性たんぱく質を拒否する完全菜食主義者たちのことを通常Vegan（ビーガン）と呼ぶ。昨日、Amazon社が発表した電子書籍端末「Kindle Oasis」のウリは充電バッテリ内蔵カバーを標準搭載している点だが、その表面素材は革製。
米国のネット署名運動サイト「Change.org」で、カバー素材を他素材に変更選択できるか、もしくは革素材の採用をやめるようAmazon社に求めるキャンペーンが始まったとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Next Webの記事（ http://thenextweb.com/gadgets/2016/04/14/vegans-are-mad-at-everything/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は5月17日、電子書籍関係者向けセミナー「電子出版とデジタルマーケティング」を東京都・飯田橋の研究社英語センターで開催する。
本セミナーは、デジタルマーケティング戦略の基礎知識から最新事例まで、関連2社が講演。二部構成となっており、それぞれ登壇するのは株式会社アテナ・ブレインズ・福田恭子氏と、スマートニュース株式会社・川崎裕一氏。
定員は200名で一般の受講料は3,000円（領収書発行）、JEPA会員法人は1名まで無料。Webでの事前登録（下記URL参照）が必要となっている。【hon.jp】
問合せ先：「電子出版とデジタルマーケティング」セミナーの概要ページ（ http://kokucheese.com/event/index/391349/ ）