4月
15
【編集部記事】ドイツの出版業界ニュース「buchreport.de」によると、同国の電子書籍ファイル制作・流通会社Bookwire GmbH社（本社：ドイツ・フランクフルト市）が毎年発売している主要各国の電子書籍事情をまとめたレポート「Global eBook Report」の最新版を発売したとのこと。
今回発売された「Global eBook Report 2016」は6冊目となるもので、北米・欧州中心に主要市場の動向を統計データ付きで解説。最新版では、独自のニッチ分野で拡大する個人作家やインディーズ出版社のシェア拡大と、中国・ブラジル・インド・ロシアなどの新興市場の成長鈍化にも着目しているという。価格は15ユーロ（約1,800円）。
ちなみに、独Bookwire社は、米国Bowker社の書籍検索サイト「BookWire」とは無関係。【hon.jp】
問合せ先：buchreport.deの記事（ http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/14/zuwachs-bei-der-belletristik.htm ）
4月
14
【編集部記事】株式会社トーハン（本社:東京都新宿区）は4月14日、電子書籍サイト「Digital e-hon」で電子雑誌の定期購読サービスを開始した。
Digital e-honサイトの定期購読サービスでは、電子雑誌の最新号が配信時されると自動的に購入・決済処理され、ユーザーのアプリ本棚へダウンロードされる。まずはファッション誌・情報誌・コミック誌・ビジネス誌の約100誌でスタートし、対象タイトルを随時拡大していく予定。
面白いのはその特典システムで、2号以上継続した定期購読者には、決済処理時に一定の割合で割引される方式とのこと。
なお、サービス開始記念キャンペーンとして、4月30日（土）までに定期購読を申し込んだ読者には、一定期間の継続で「Digital e-hon」ポイントプレゼント（購読期間が長くなればなるほど、プレゼントポイントがアップ）。また、NHKテキストを対象に、定期購読を6号継続した読者には、抽選で図書カードをプレゼントする。【hon.jp】
問合せ先：Digital e-honの電子雑誌定期購読コーナー（ http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/pickup_report_desc.asp?pickup=2471 ）
4月
14
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、電子書籍端末ベンダーRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）が、個人作家向けの電子書籍出版サービスを「Kobo Writing Life」の会員メニューに、多数の推奨サードパーティ・ベンダーを追加したとのこと。
Kobo Writing Lifeは、Amazon社の「KDP」と同様の個人向け電子書籍制作プラットフォーム。同社は昨年からKobo Writing Life会員向けに、電子書籍出版に役立つサードパーティベンダーの推奨メニューを追加している。今回追加されたのは表紙デザイン代行のAcePub社（本社：米国カリフォルニア州）や紙書籍→電子書籍ファイル制作代行サービスNewgen（本社：インド・タミル・ナードゥ州）など6社。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2016/kobo-expands-kobo-writing-life-services/ ）
4月
14
【編集部記事】電子書籍専門の決済代行ベンチャーGanxy（本社：米国ニューヨーク州）は現地時間4月12日、自社直販サイトを持つ出版社向けに、バンドル売り機能を追加したことを発表した。
2012年創業のGanxyは、Paypalやクレジットカード決済に対応した個人作家向けの決済代行プラットフォームで、作家自身がブログやFacebookページ上で直接電子書籍ファイルが販売可能。今回追加されたバンドル売り機能「Ganxy Bulk Sales」は出版社向けのもので、読者がまとめて購入したい電子書籍リストをGanxy側に申請すると、Ganxy側が出版社と交渉代行。約定したバンドル価格を読者に提示、決済代行する。【hon.jp】
問合せ先：Ganxyの公式ブログ（ http://blog.ganxy.com/selling-18000-worth-of-books-a-second-automate-ebook-bulk-sales/ ）
4月
14
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、今週英国ロンドン市内で開催されている「London Book Fair 2016」カンファレンスで、人工知能による小説執筆に挑戦中のbotアプリ開発ベンチャーTo Play For社（本社：英国）CEOによる講演の様子を伝えている。
To Play Forは、英Penguin社のデジタル部門を担当していたGuy Gadney氏が起こしたベンチャーで、開発中のインタラクティブ小説執筆アプリ「The Suspect」の概要を説明。Gadney氏はIBM Watson APIを使い、キャラクター（bot）とユーザーの対話を使ったサスペンス小説の自動執筆を実験中。
残念ながら、現段階では、まだbotによる自動執筆はテスト作品全体の10％程度で、残り90％は人間だのみとなっているが、将来技術としては有望であることを熱弁していたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/digital/conferences/article/69935-london-book-fair-2016-what-if-books-could-write-themselves.html ）
4月
14
【編集部記事】読売新聞社の報道によると、公正取引委員会が教科書出版22社を独禁法違反容疑で聴取を開始する模様。
急激な少子化による売上減に苦しむ国内の教科書出版界では、昨年秋、株式会社三省堂（本社：東京都千代田区）が全国の公立小中学校長ら１１人を集め、謝礼５万円を渡していたことが発覚、文科省から文書で厳重注意されるという事案が発覚。公正取引委員会では、この商慣習が他の教科書出版社でも行なわていれる可能性から、カルテルの一形態として容疑対象として調査に乗り出した模様。【hon.jp】
問合せ先：読売新聞社の報道（ http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300020-n1.html ）
4月
14
【編集部記事】米Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間4月13日、先週予告されていた電子書籍端末の新モデルを正式に発表した。
今回発表された新モデルは、当初のリーク情報どおり「Kindle Oasis」で、Kindleシリーズの中では”高級”モデルという位置付けになる。日本での販売開始は4月27日となっており、WiFi版（広告表示モデル、35,980円）〜3G版（広告表示なし、43,190円）の複数価格で予約注文が受付開始されている。
Kindle Oasisの最大の特徴は従来モデルとは異なるボディデザインを採用し、さらにバッテリー内蔵カバーを標準装備。これにより、数ヶ月間（1日30分使用した場合）は充電不要となる。また、電子ペーパーディスプレイ自体は6型のE-Ink Cartaと従来どおりだが、バックライト用LEDを60%多く使用することで、画面の明るさを向上している。
なお、この新モデルについて、米国の電子書籍関係者たちの間では、すでに「値段が高い」「これなら今までのローエンドモデルを買う」との評価が大半の模様。【hon.jp】
問合せ先：Amazon日本法人のKindle Oasisの予約販売ページ（ http://www.amazon.co.jp/dp/B010EJWHUC/ ）
4月
13
【編集部記事】英国人のハードウェアギークStephen Bという人物が、自身の母（継母）へのプレゼント用に自作した電子ペーパーディスプレイ型の壁掛け式潮汐時計プロジェクトを紹介している。
Stephen B氏の母は海沿いの町に住んでおり、毎日海岸での水泳を趣味としている。米Kickstarter.comでクラウドファンディング成功・販売開始されたPythonプログラマー向けマイクロコンローラボード「WiPy」を入手した彼は、それで母の誕生日プレゼント用に壁掛け式潮汐時計を制作することを発案。
さらに、母の室内インテリア趣味から表示画面として液晶ディスプレイは喜ばれないだろうと考えた彼は、代わりに電子ペーパーディスプレイの採用を検討。最初はKindle等の電子書籍端末部品を使うことも検討したが、配線周りの問題から米国ECサイトで電子ペーパーディスプレイ部品を独自購入、それを元に制作し、その概要をホームページ上で公開している。【hon.jp】
問合せ先：Stephen B氏の潮汐時計プロジェクト概要ページ（ https://hackaday.io/project/10573-tide-clock-in-micropython ）
4月
12
【編集部記事】米国の電子書籍標準化団体の1つであるInternational Digital Publishing Forum（本部：米国ワシントン州）が、電子書籍制作者ミーティング「ebookcraft 2016」の様子をレポートしている。
ebookcraftは先月末にカナダの出版団体BookNet Canada（本部：カナダ・オンタリオ州、以後：BNC)が開催したイベントで、EPUB電子書籍フォーマットを推進するIDPF関係者たちの多くも登壇。次期EPUB 3.1規格やXML形式での電子書籍制作ワークフローの啓蒙など、その講演内容や会場の様子を紹介している。【hon.jp】
問合せ先：EPUBZoneの記事（ http://epubzone.org/news/ebookcraft-2016 ）
4月
12
【編集部記事】株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区）は4月11日、Hachette米国法人（本社：米国ニューヨーク州）傘下の漫画翻訳レーベルYen Pressを、法人化してその株式の51％を取得することで合意、5月から新体制で営業スタートさせることを発表した。
Yen Pressは和製コミックの英語翻訳出版レーベルの1つで、2年前からは和製ライトノベルの翻訳もスタート。Hachette米国法人の持株比率は49％となり、実質的には合弁会社となるが、今回の株式取得でKADOKAWAはYen Pressの翻訳チーム・販売網を通じ、自作品の英語圏市場進出を推進していく予定とのこと。【hon.jp】
問合せ先：KADOKAWAのプレスリリース（ http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20160411_f23a9.pdf ）
4月
12
【編集部記事】米Publishers Weeklyが、英国ロンドン市内で4月12日からスタートした同国の出版業界カンファレンス「London Book Fair 2016」での、電子書籍関連企業の出展状況などを紹介している。
記事で紹介されているのは、BooXtream社（本社：オランダ・アムステルダム市）やIngenta社（本社：英国オックスフォード、旧社名：Publishing Technology）、Newgen Knowledge Works社（本社：インド・タミルナードゥ州）、Impelsys社（本社：米国ニューヨーク州）など複数。
変わったところでは、TNQ社（本社：インド・タミル・ナードゥ州）が、PDF／EPUBでもない独自のHTML系電子文書フォーマットを使った、チーム校正システム「Proof Central 2.0」をデモ実現する模様。【hon.jp】
問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/international/london-book-fair/article/69921-london-digital-2016-connecting-the-digital-dots.html ）
4月
11
【編集部記事】米国の電子書籍ニューサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が今週発表すると予告している電子書籍端末の新モデル名が「Kindle Oasis」（コードネーム：Whiskey）である可能性が高いとのこと。
これは、日本版AmazonサイトのKindle販売ページの左メニュー内で一瞬誤表示されたことを現地の電子書籍コミュニティサイトの「Mobileread.com」のユーザーが発見したもので、名称からして防水加工ボディを意味しているのではないかと推測している。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/04/09/next-kindle-to-be-called-kindle-oasis-will-be-waterproof/ ）
4月
11
【編集部記事】ドイツの電子書籍ニュースサイト「eBook-Fieber」によると、現地の電子図書館プラットフォーム会社DiViBib社（本社：ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州）が、主要な6型電子ペーパー式電子書籍端末に最適化された電子書籍貸し出しポータルサイトをオープンしたとのこと。
通常、図書館の電子書籍貸し出しはDRMの都合上、専用のスマホ／タブレットアプリ経由でダウンロードするのが一般的で、その後に電子ペーパー型電子書籍端末から読むというスタイルが一般的。今回、DiVBib社はKindleやKoboなど電子書籍端末に内蔵されている簡易Webブラウザ専用のサイトをデザイン。残念ながら作品ファイルのダウンロードは無理のようだが、少なくとも自宅の電子書籍端末上でカタログ検索／貸し出し予約は可能になったという。
なお、DiVBib社は、図書館向けシステム・備品供給大手ekz.bibliotheksservice（本社：同）の子会社。【hon.jp】
問合せ先：eBook-Fieberの記事（ http://ebook-fieber.de/ebooks/onleihe-ereader-ebook-leihe-bibliotheken/64353 ）
4月
08
【編集部記事】米国の電子知財ブログ「The Passive Voice」が、Amazon社が自社ECサイトに導入している偽レビュー感知botシステムの餌食となったあるヘビー読書家のブログ記事を紹介している。
紹介されているのは今年2月にアカウント停止処分を受けた「The Never Ending Book Basket」という書評ブログサイト。同サイトを運営しているのは実質的には1人のヘビー読書家で、気に入った作品に4〜5つ星を付けてブログ上で次々と紹介するスタイルをとっていた。しかし、それがAmazonの偽レビュー感知botに引っかかり、事前の予告なく突然アカウント停止・レビュー非表示処分になったとのこと。
ブロガー本人は「アカウント停止する前にせめて本人に確認を」と怒っているが、コンピュータプログラム単体で「偽レビュワー」と「ヘビー読書家」を区別・断定させることには限界がありそうだ。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/04/manipulating-reviews-on-amazon/ ）
4月
08
【編集部記事】ドイツの出版業界ニュースサイト「buchreport.de」が、定期的に発行しているドイツ国内の書籍業界レポート「Die 100 größten Verlage」の最新版を発売したことを告知している。
記事によると、調査対象となったドイツ語圏の売上高上位100社の、電子書籍の売上寄与度は平均8.2％で、フィクション部門が12.2％ともっとも高く、もっとも低かったのは児童書などで2.5％とのこと。【hon.jp】
問合せ先：buchreport.deの記事（ http://www.buchreport.de/nachrichten/nachrichten_detail/datum/2016/04/05/leitpfosten-im-e-book-markt.htm?no_cache=1 ）
4月
08
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、書店チェーン最大手Barnes & Noble社（本社：米国ニューヨーク州）が、自社の電子書籍ストア「Nook」のインフラ業務を、インドのITアウトソース専門会社Bahwan CyberTek社（本社：インド・タミル・ナードゥ州）に委託することを発表したとのこと。
Barnes & Noble社の電子書籍部門は2013年末の自社タブレット開発投資が裏目に出てその後リストラを続けており、ハードウェア部門はすでにアウトソース化されていた。今回、Bahwan CyberTek社に委託されるのは、現在も自社運営している電子書籍ストア部門で、ここ数ヶ月、コストカットによるサービス低下で、苦情がユーザーの間で増えていた。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/04/07/bn-outsources-nook-functions-to-indian-tech-company/ ）
4月
08
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」に、Apple社のタブレット「iPad」を実際に導入した現場担当者が、いくつかの欠点を指摘している。
記事を投稿したのは幼稚園教師のJoanna Cabot氏で、iPad 16台×2セットを教室に導入。ハードウェア制限数は問題ないものの、アプリ・電子書籍を含むiTunes Store系のデジタルコンテンツDRMに最大5台という別の制限があり、それぞれのアップデート作業が煩雑に。その回避のため自動アップデートを承認設定にしても、Apple側がときどきパスワード確認入力を要求するため、授業前の準備作業がとても煩雑であるという。
アカウント乗っ取り防止など仕方がない面も理解しつつ、教育現場向けの配慮がもっと必要だと訴えている。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ http://www.teleread.com/apple-k-12-ebooks-drm/ ）
4月
07
【編集部記事】米国の電子知財ブログ「The Passive Voice」によると、公共図書館向け電子書籍価格の適正化を訴えるカナダ公共図書館協会Canadian Library Association（本部：カナダ・オンタリオ州）の「Fair Pricing for Libraries」グループは先月末、昨年夏から始めた大手出版社への価格引き下げ要請運動を強化開始した。
Fair Pricing for Librariesは、電子書籍の図書館納入価格が一般価格の4〜5倍以上と高価であることを、政府関係者や出版業界に向けて抗議するグループで、最新タイトルの実際の“図書館価格”もサイト上で開示している。
今回、さらに追加の声明を発表し、図書館ごとの予算事情に合わせた、複数のライセンス価格方式（ハイブリッドモデル）が自由に混合できるよう、大手出版社などに要請している。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/04/libraries-call-on-multinational-publishers-for-fair-ebook-pricing/ ）
4月
07
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）が来週の発表を予告している電子書籍端末「Kindle」の新モデル（第8世代）について、WallStreet Journal紙が充電式本体カバーが複数タイプ用意されると報道している模様。
しかし、Kindleシリーズはもともと消費電力が少ない電子ペーパーディスプレイを搭載しているため、スマートフォンやタブレットのように毎日何度も充電する必要はなく、さほど大きな問題ではない。それにもかかわらず、充電式本体カバーの噂が事前リークされている件について、Telereadでは「充電ケーブルそのものの廃止」「ソーラー充電パネル採用の可能性」など、ハードウェア設計面でかなり大胆なデザイン変更があるのではと推測している。【hon.jp】
問合せ先：Telereadの記事（ http://www.teleread.com/amazon-offer-whisky-soda-new-kindle-solar-case-wsj/ ）
4月
07
【編集部記事】米Talking New Mediaサイトによると、米国のLGBT系雑誌Web「The Drum」が電子雑誌アプリを公開したとのこと。
このニュースの注目点は、アプリ版「The Drum」がアプリ制作に採用した英国Kaldor社（本社：英国ロンドン市）の電子雑誌アプリ制作プラットフォーム「Pugpig」。一般的なアプリ制作プラットフォームは、編集部門のコンテンツ制作ワークフローを大幅の変更するためスタッフたちを長時間説得する必要があるが、Pugpigは開発者向けプラグイン制作APIを提供しており、すでにWordPressやDrupalなど主要CMSコンテンツとの連携が可能。まだAdobe DPSユーザー向けに移行サポートサービスも行なっている。
すでにCMSベースで大量のコンテンツを保有しているWebメディアが電子雑誌アプリに参入したいが、編集現場のワークフローの変更を最小限に抑えたい場合は、面白いソリューションだろう。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2016/04/04/the-drum-launches-new-ios-and-android-app-as-part-of-international-expansion-plans/ ）
4月
05
【編集部記事】現地報道によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は来週にも、電子書籍端末「Kindle」の次モデルを発表する模様。
これは、同社CEOのJeff Bezos氏がTwitter上で「みなさん注目。最新のKindleがほぼ準備完了。第8世代。詳細は来週。」と予告ツイートしたもので、スペックや価格等の詳細などは現時点では不明。【hon.jp】
問合せ先：Jeff Bezos氏の予告ツイート（ https://twitter.com/JeffBezos/status/717033781589204992 ）
4月
04
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、昨年米国の有名アメフト選手の写真が個人のエロ電子書籍作品の表紙に使われた件について、米国オハイオ州デイトン市裁判所で判決が下ったとのこと。
この裁判は、昨年、NFLの人気チーム「New England Patriots」の人気選手Rob Gronkowski氏の写真がエロ電子書籍に無断利用され、Amazon／Apple／Barnes & Noble社など電子書籍プラットフォーム会社が訴訟対象となっていたもの。
この判決結果で注目すべきは、著作権・肖像権がらみの訴訟での、電子書籍プラットフォーム会社の免責範囲。米国では1996年以降、ネットサイト運営者はユーザー作成コンテンツについて、パブリシティー権侵害訴訟の対象から免責されているので、免責はあらかじめ予想されていた。しかし、今回の判決で担当裁判官は通常とは異なり、「電子書籍プラットフォーム会社は、出版者（社）ではない」「Xerox（コピー機）と同じ」という新しい判断を元に、訴えを却下した。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/04/self-publishing-platforms-deemed-distributors-not-publishers-in-privacy-suit-over-unauthorized-book-cover/ ）
4月
04
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、2013年に米国テキサス州Bexar郡でオープンした“紙書籍フリー”な電子図書館「BiblioTech」が好評で、来年にも3館目をオープンする計画とのこと。
BiblioTechは、地元のNelson Wolff判事など自治体関係者が中心に構想を暖めてきた実験プロジェクトで、パソコンをずらりと並べ、紙書籍を一切置かないという次世代図書館モデル施設。いろいろと試行錯誤の結果、Apple社の小売店鋪「Apple Store」に近い施設になっている。
当初「誰も使わないだろう」と疑問視されていたこの図書館だったが、周辺住民たちには意外に好評で、昨年に2館目をオープンしていた。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/03/31/bexar-county-to-open-its-third-all-digitial-bibliotech-library-branch-in-2017/ ）
4月
04
【編集部記事】米国の電子書籍標準化団体の1つであるInternational Digital Publishing Forum（本部：米国ワシントン州）は、今年5月中旬にシカゴ市内でBook Expo Americaカンファレンス内で開催される電子書籍カンファレンス「2016 IDPF DigiCon」のスケジュールを正式公開した。
IDPF DigiConは、昨年まで「Digital Book」と呼ばれていた電子書籍カンファレンスで、ここ数年はBook Expo Americaカンファレンスと同時開催されている。昨年の主要テーマはD2C（Direct-to-Consumer）、つまり「作家もしくは出版社による、読者への直販」だったが、今年はよりカバー範囲の広い、業界概要的なセミナー群でスケジュール構成されている。
今年のキーノート・スピーチを担当するのは“Webの生みの親”として有名なSir Tim Berners-Lee氏。【hon.jp】
問合せ先：IDPF DigiConの予定セミナー概要ページ（ http://idpf.org/digicon-bea-2016/program ）
4月
01
【編集部記事】米国の出版業界調査団体Book Industry Study Group（本部：米国ニューヨーク州、以後BISG）は現地時間3月31日、電子書籍制作向けのアクセシビリティ対応入門ガイド「BISG Quick Start Guide to Accessible Publishing」をPDF／EPUB形式で販売開始した。
本ガイドは、アクセシビリティという用語の意味と必要性、ケーススタディ、法律上の規定などを解説したもの。言い値販売（Pay what you want、略称：PWYW）のため、無料でのダウンロードも可能。欧米5言語版が用意されており、韓国語版も現在制作中とのこと。【hon.jp】
問合せ先：米BISGの告知（ https://www.bisg.org/publications/bisg-quick-start-guide-accessible-publishing ）
4月
01
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」によると、英国の出版権取引所ベンチャーIPR License（本社：英国ロンドン市）の取引メンバーとして、米Wiley・英Cambridge University Press・英Informaなど学術出版大手も参加を開始したと発表した。
IPR Licenseは、出版エージェント同士で電子書籍・紙書籍の出版権などを取引するためのB2Bサイトで、2012年に設立。昨年5月からはFrankfurt Book Fair事務局と提携し、同カンファレンスから出展社向けの専用コーナー「TradeRights」を開設。出版3社はまずそのTradeRightsプラットフォーム上での権利取引に参加するとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2016/ipr-license-announces-three-key-stm-partnerships/ ）
4月
01
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は4月1日、小説投稿サイト「トルタ」をオープンした。
「トルタ」は、会員登録をすれば誰でも自由に作品を投稿できるサイトで、小説執筆の経験や特別なスキルがなくても気軽にスマホからでも作品投稿が可能。また、独自機能として作品内のきゅんとしたフレーズにマーク・コメントできる業界初の新機能「きゅん機能」を提供しており、作品の盛り上がりがひと目で分かると同時に、フレーズごとに他読者と感動を共感できるようになっている。
PC・スマートフォンの両デバイスに対応し、オープン時点で、携帯小説サイトで有名な太泰あを氏、愛蘭氏、ほたる氏、ココア氏など14名の作品を公開している。【hon.jp】
問合せ先：「トルタ」のサイト（ http://trte.jp/ ）
3月
31
【編集部記事】中国のローカル紙「長江日報」が、大手Q&Aサイト「知乎」を運営する北京智者天下科技有限公司（本社：中国北京市）の出版部門が、1時間で読み切れる電子書籍シリーズ「一時間」を自社サイトで販売中であることを紹介している。
「XX分で読める」と、短い読書時間をウリとする実用書タイトルや電子書籍アプリは、決して珍しいものではないが、同社が「一時間」と想定読書時間を決めた理由は、北京・上海市民たちが通勤にかかる時間が平均1時間とのリサーチ結果から。日本以上といわれる通勤ラッシュ状態の中、「知乎」サイトのエキスパート投稿者たちを選び、読み切れるよう編集されているという。【hon.jp】
問合せ先：長江日報の記事（ http://wenhua.cjn.cn/jctj/201603/t2804415.htm ）
3月
31
【編集部記事】不動産販売・賃貸仲介などを中心に展開するプライムホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区）が、1年目の自社社員が執筆した電子書籍「私の大好きな会社」（著：奥田琴枝）をKindle向けに発売し、明日の入社式・社員総会で配布予定であることを発表した。
この異例の電子書籍企画は、社内会議での「新卒が本を出したら面白いね」という一言で決定、執筆者として入社1年目の広報担当・奥田琴枝氏が選ばれたとのこと。プレスリリースで、執筆を担当した奥田琴枝氏は「最初はどうしていいか分からなかったが、やるからには全力でやりたかったし、少しでも誰かの心に響くものを書きたいと思っていました。少しでも会社の貢献になれたら嬉しいです。また今回本を書くことで改めて自分の会社や働くことに対しての誇りや、感謝の価値観を見出すことができました。」とコメントしている。
電子書籍オンリーで、価格は334円。【hon.jp】
問合せ先：「私の大好きな会社」Kindle版の販売ページ（ http://www.amazon.co.jp/dp/B01DDIDWAA/ ）
3月
31
【編集部記事】米国のMac系ニュースサイト「MacRumors」によると、Apple社（本社：米国カリフォルニア州）がMac OS X上に標準搭載しているWebブラウザ「Safari」の開発進行ベータ版「Safari Technology Preview」を公開したとのこと。
このSafari Technology Previewは、既存のSafariブラウザとは別にインストールできるもので、iPhone／Mac系Webデザイナー向けに、先行公開しておくためのもの。同社のデベロッパープログラム会員ではない一般ユーザーもダウンロードでき、今後2週間毎にMac OS XのMac App Store機能を介して自動アップデートしていく予定。【hon.jp】
問合せ先：MacRumorsの記事（ http://www.macrumors.com/2016/03/30/apple-safari-technology-preview-browser/ ）
