【編集部記事】電子書籍販売ストア「ソク読み」を運営するデジタルカタパルト株式会社（本社：東京都文京区）は2月24日、フランス語圏の電子コミック流通ベンチャーのIzneo社（本社：フランス・パリ市）との協業を開始したことを発表した。
Izneo社は2010年にフランス・ベルギー系コミック出版12社が共同設立した電子書籍流通ベンチャーで、電子図書館などへの納入を主業としており、先月大手量販店チェーンのFnac社と資本提携したばかり。
デジタルカタパルト社では協業第1弾として、仏製コミック（通称：バンド・デシネ）の配信とPRページを公開した。【hon.jp】
問合せ先：デジタルカタパルトの仏製電子コミックPRサイト（ http://comic-catapult.com/special/bd/ ）
【編集部記事】EU圏向け電子書籍ニュースサイト「TIPS Smart Book」が、ベルギーの電子教育コンテンツCMSプラットフォーム提供ベンチャーのOJOO社（本社：ベルギー・オースト＝フランデレン州）を紹介している。
OJOO社は、WordPress感覚でGPS連動型の電子教育コンテンツを制作できるWebプラットフォームベンダーで、1年前に創業。通常、GPSなどを活用したゲーミフィケーション・ARG系コンテンツは、自社アプリとして開発するのが一般的だが、OJOO社はそのような人的リソースがないコンテンツベンダー向けに、Web制作プラットフォーム「OJOO Design Studio」を月額6ユーロ（約742円、3月までは無料）を提供。
電子教科書や旅行コンテンツ、ARGイベント等などのユーザーを想定している。【hon.jp】
問合せ先：TIPS Smart Bookの記事（ http://www.smartbook-tisp.eu/business_cases/ojoo ）
【編集部記事】現地報道によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間2月23日、欧米圏で展開している電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」を中国国内でも開始したとのこと。
中国での会員料は月額12人民元（約205円）で、7日間のトライアル版も用意。中国語作品40,000作品、洋書3,500作品からスタートする。現地の記者会見で担当マネジャーの张文翊氏は、来月10日から大幅強化される予定の海外デジタルテンツの検閲政策については、あえて言及を避けつつ（注：北京市内での会見なので）、「中国国民の読書習慣向上という点で、中国政府の目標に沿うサービスだと信じている」と理解を要求している。【hon.jp】
問合せ先：現地報道（ http://www.cnbeta.com/articles/477409.htm ）
【編集部記事】現地報道によると、ホワイトハウスおよび米オマバ大統領夫人が、全米の児童向けに電子図書館アプリ「Open eBooks」をiPhone・iPad用に無料公開したとのこと。
このOpen eBooksアプリは、昨年5月にオバマ大統領がもともと貧困家庭の教育支援のため図書館の電子書籍購入を推進するために立案したプログラム「ConnectedED Library Challenge」に準ずるもの。予算規模は2.5億ドル（約278億円）で、大手出版各社も電子書籍作品を66,000万作品提供している。
もちろん、日本国内に駐留する米軍基地の家庭も利用可能。【hon.jp】
問合せ先：米EdSurgeサイトの報道（ https://www.edsurge.com/news/2016-02-24-the-white-house-and-michelle-obama-release-250m-open-library-app-for-title-i-and-special-education-teachers ）
【編集部記事】インプレスグループの株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区）は2月24日、「電子出版時代の著作権入門〜出版契約に必要な実務知識のエッセンス（JEPA Books）」(村瀬拓男／編者：日本電子出版協会著作権委員会）を発売することを発表、主要電子書籍ストアで予約受付を開始した。
著者の村瀬拓男氏は、日本電子出版協会（JEPA）で電子書籍関係者向けに過去に多く著作権セミナーに登壇しており、本書はTPPなど最新テーマに合わせて、電子出版を含め、とくに出版契約に大きく関係する著作権の要点をコンパクトにわかりやすく解説する。
電子書籍版の価格は600円（税別）、紙書籍版1,000円（税別）。【hon.jp】
問合せ先：Amazonでの販売ページ（ http://www.amazon.co.jp/gp/product/B01BWJOKVM/ ）
【編集部記事】株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区）は2月24日、同社のEPUB電子書籍ソリューション「Lentrance」の電子教科書ビューワ「Lentrance Reader」が教科書出版社の株式会社桐原書店（本社：東京都新宿区）に採用されたことを発表した。
Lentranceは、昨年9月にPUBLUS（旧称）から改称されたソリューションで、ハイブリット型EPUB教科書・教材用ビューア「Lentrance Reader」と、 コンテンツ制作ソリューションの「Lentrance Creator」の2製品ライン化されている。固定レイアウトとリフローの同時表示や、動画再生・音声読み上げ・埋め込みといった高度な機能に対応したコンテンツ制作を効率化する。
桐原書店では、2017年度に実施される教科書改訂に向け前者を採用したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：ACCESS社のプレスリリース（ http://jp.access-company.com/news_event/archives/2016/20160224/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」が、来月ニューヨーク市で開催される電子書籍業界カンファレンス「Digital Book World 2016」に登壇予定のData Guy氏のインタビュー記事を掲載している。
Data Guy氏（ペンネーム）は、米国の作家Hugh Howey氏が運営する個人作家向け電子書籍市場調査サイト「Author Earnings」のデータ分析担当者として有名で、今まで公の場に登場することがなかった。
とくに面白いのが、日々改善を続けているWebクローラーを使ったAmazonランキング値→売上高推定技法。複数の大物作家たちから実売上データをアンケート収集することで、その精度が大幅に高まり、その結果、各出版社の収益状況まで高精度予想できるようになったとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの記事（ http://www.digitalbookworld.com/2016/dbw-interview-with-data-guy-co-founder-author-earnings/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Good E-Reader」によると、Rakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）CEOのMicheal Tamblyn氏が地元The Globe and Mail紙のインタビュー記事に登場したとのこと。
Tamblyn氏によると、同社は現在190カ国で展開中で、電子書籍ユーザーシェアは現在Amazon・Apple社に次ぐ第3位。ユーザー総数は2,600万人で、従業員数は360名。今年1月は、同社史上最高の売上を記録したとのこと。
個人作家作品の比率は全体の15％に達しており、Amazon・Appleだけでなく、欧米圏で急成長中を続ける地元カナダの無料電子書籍サイト「Wattpad」などとの競争が今後も課題だとしている。【hon.jp】
問合せ先：Good E-Readerの記事（ http://goodereader.com/blog/electronic-readers/kobo-has-26-million-users-worldwide ）
【編集部記事】2年前に米国のクラウドファンディングサイト「Kickstarter.com」で資金募集を果たしたタイプライター＋電子ペーパーを組み合わせた英文ワープロ専用機「FreeWrite（プロジェクト名称：Hemingwrite）」が、ついに販売開始された。
同機は、70年代の本格的タイプライターを再現するために制作されたワープロ専用機で、紙の代わりに、電子ペーパー上に文字が表示されていくという単純なもの。ドイツ製キーボードを採用し、執筆に専念させるため、編集機能等は一切提供しないが、入力した文書はクラウド側と同期されるので、編集作業はすべてPC側で行なえる。
初日のみ価格は449ドル（約5万円）で、翌日からは549ドル（約6.1万円）。【hon.jp】
問合せ先：FreeWrite販売サイト（ https://store.getfreewrite.com/ ）
【編集部記事】米国のニューヨーク文化ニュースサイト「Observer.com」が、Kindle等を中心にSF小説系の電子書籍を数多く出版している英国のChristopher G. Nuttall氏という個人作家をインタビュー記事を掲載している。
Nuttall氏は2011年から個人で電子書籍の個人出版を開始、翌年に出版した「The Empire’s Corps」が大ヒットとなり、それ以来ハイペースで作品を次々と執筆し、専業の個人作家として生計を立てられるようになった。記事中で、成功の秘訣として「著名人から好評価を受けたことはない」「一般読者からのレビュー投稿数が大事で、彼らは著名人による書評には興味がないようだ。著名人たちの書評はあくまでも批評であって、読者たちが探している情報ではないと思う」とコメントしている。【hon.jp】
問合せ先：Observer.comの記事（ http://observer.com/2016/02/christopher-nuttall-ebook-author/ ）
【編集部記事】米Microsoft社（本社：米国ワシントン州）のマニュアル本出版部門であるMicrosoft Pressは現地時間2月22日、自社製品のユーザーグループ団体向け会員プログラム「Microsoft Press User Group Program」をスタートした。
SNS等の台頭により、定期的な情報交換・ミーティング活動を行なうユーザーグループ団体は減ったが、特定分野ではまだ活発的に活動している団体も多い。このMicrosoft Press User Group Programは、10名以上の会員を持ち、なおかつ定期的な対面ミーティングを行なっているユーザーグループ専用の会員サービスで、Microsoft社の電子書籍のドラフト版が読めるなどの特典が付く。【hon.jp】
問合せ先：Microsoft Pressの公式ブログ（ http://blogs.msdn.com/b/microsoft_press/archive/2016/02/22/announcing-the-microsoft-press-user-group-program.aspx ）
【編集部記事】米国の電子出版ブログ「The Passive Voice」が、英The Guardian紙に掲載された個人出版関係の記事を紹介し、コメント欄で読者たちから面白い反応を集めている。
記事で紹介されているのは英国のLouise Walters氏という商業作家で、2014年に英Penguin系の出版社からデビュー。しかし、2作目が出版社からボツ扱いされたため、プロ編集者付きでの個人出版に挑戦することを決意し、自費出版社Troubador社（本社：英国レスターシャー州）の「個人出版」サービスを選択したとのこと。
しかし、コメント欄では意外にも「サービス価格表を見ると、昔の自費出版そのままでは…」と心配の声が上がっている。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/02/i-didnt-want-to-resort-to-self-publishing-but-its-an-exhilarating-change/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、同国の老舗電子書籍端末メーカーBookeen社（本社：フランス・パリ市）が現地時間2月22日、自社の電子書籍端末「Cybook Ocean」向けの薄型ソーラーパネル付き保護カバーを今夏発売することを発表したとのこと。
Bookeen社は昨年、薄型ソーラーパネル開発ベンチャーSunpartner Technologies（同）と提携し、太陽光で直接充電できる電子書籍端末を開発することを発表していた。しかし、当初予定していた本体ディスプレイに透明なソーラー充電パネル層を追加する方式ではなく、外部保護カバー側に設置する方式に変更した模様。
1時間の太陽光充電で、電子書籍端末の稼働時間1日分を実現。価格・名称等は明らかにされていないとのこと。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/liseuse-numerique/mwc-2016-bookeen-la-1ere-couverture-solaire-pour-les-liseuses-debooks/ ）
【編集部記事】米Microsoft社（本社：米国ワシントン州）のマニュアル本出版部門であるMicrosoft Pressは現地時間2月22日、自社製品のユーザーグループ団体向け会員プログラム「Microsoft Press User Group Program」をスタートした。
SNS等の台頭により、定期的な情報交換・ミーティング活動を行なうユーザーグループ団体は減ったが、特定分野ではまだ活発的に活動している団体も多い。このMicrosoft Press User Group Programは、10名以上の会員を持ち、なおかつ定期的な対面ミーティングを行なっているユーザーグループ専用の会員サービスで、Microsoft社の電子書籍のドラフト版が読めるなどの特典が付く。【hon.jp】
問合せ先：Microsoft Pressの公式ブログ（ http://blogs.msdn.com/b/microsoft_press/archive/2016/02/22/announcing-the-microsoft-press-user-group-program.aspx ）
【編集部記事】米The Next Webによると、Adobe Systems社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間2月21日、事業法人向け電子出版ソリューション「Adobe Digital Publishing Solution」に新サービス「Adobe Experience Manager Mobile」サービスを追加したことを発表した。
Adobe Digital Publishing Solutionは昨年春までは、出版社向けの電子雑誌アプリ制作ソリューションだったが、昨年7月にユーザーターゲットを大幅転換、一般事業法人向けとなった。WordPressなどのCMSで情報発信を行なっている法人ユーザーのアプリ制作ソリューションというのが現在の位置付け。
新しく追加されたExperience Managerサービスは、古参iOSアプリ開発者にはお馴染みのPhoneGap（現：Apache Cordova）を活用したiOS・Android・Windowsアプリ制作環境で、自社サイトのアプリ化とオーサリングを効率化できるとのこと。なお、原理的には、旧出版社系ユーザーがAdobe InDesign CC上で制作していた電子雑誌コンテンツ等も、アプリ化できるという。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2016/02/22/adobe-introduces-adobe-experience-manager-mobile-integrating-adobe-dps/ ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、中国の国家新聞出版総局が3月10日から、海外資本の入った現地法人によるオンライン出版・デジタルコンテンツ出版を禁止にする模様。
記事によると、対象となるのはWebサイト・新聞・ゲーム・ビデオ・音楽・出版物などオンライン上のデジタルコンテンツすべてで、オンライン配信業が許されるのは純・国内企業のみとなる。また、それら純・国内企業もコンテンツファイルはすべて中国国内で保持されることが義務付けられ、海外企業からのコンテンツ協力についても、事前審査が必要になる。
これによる、中国法人を介して日本の電子書籍ストアが現地販売している和製電子書籍コンテンツへの影響については、まだ不明。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/02/beijing-is-banning-all-foreign-media-from-publishing-online-in-china/ ）
【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）は2月19日、EPUB3形式での電子教科書制作を推進するワークショップ「EPUB for Education」規格のドラフト版をアップデートした。
EPUB for Educationは、昨年まで「EDUPUB」と呼ばれていたもので、今回から正式に名称。EPUB電子書籍ファイルフォーマットとはまったくの別規格と連想する関係者が多かったため、今回の名称変更に踏み切ったものと思われる。【hon.jp】
問合せ先：EPUBZoneの告知（ http://epubzone.org/news/new-public-draft-for-epub-for-education-profile-0 ）
【編集部記事】英国の電子書籍出版ベンチャーのBlake Moore and Bond社（本社：米国ロンドン市）は2月20日、日本国内で漫画家アーティストの募集を開始した。
募集の対象となっているのは、同社のSF小説「Across The Realm」（著：Isobel Mitton）の日本向けコミカライズ版で、今年12月に邦題「Across The Realm -境界線-」として発売する計画。5月31日(火)まで受け付け、書類選考による第一次審査、面接による第二次審査を経て、8月上旬に該当者を発表する予定とのこと。【hon.jp】
問合せ先：Across The Realm漫画家募集サイト（ http://carrysansui.sakura.ne.jp/ATR/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AC%E5%AE%B6%E5%8B%9F%E9%9B%86%EF%BC%81/ ）
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は2月19日、電子書籍ストア「BookLive!」で「今こそ、我々の手で『銀河英雄伝説』の表紙を作ろうではないか！」キャンペーンを開始した。
本キャンペーンは、田中芳樹氏のSFベストセラー「銀河英雄伝説」電子書籍版（らいとすたっふ刊、田中芳樹氏の二次版権管理会社）の表紙デザインを公募するという規格。Twitterにて応募条件を満たした画像を添付し、BookLive!書店員が一次選考。BookLive!ストア及びTwitterにてユーザー投票を行い、最優秀作品を決定する。最優秀作品に選ばれた表紙デザインはBookLive!での表紙サムネイルとして採用され、田中芳樹先生のサイン色紙が贈呈される。詳細は下記URLを参照のこと。
これと並行し、2/29（月）まで同作品および「銀河英雄伝説外伝」それぞれの第1巻が108円（税込）となる割引キャンペーンも開催されている。【hon.jp】
問合せ先：「今こそ、我々の手で『銀河英雄伝説』の表紙を作ろうではないか！」キャンペーン概要（ http://booklive.jp/feature/index/id/gedhy ）
【編集部記事】IT出版の株式会社翔泳社（本社：東京都新宿区）は2月19日〜25日の7日間、自社の電子書籍全タイトルを割引セールする。
これは、同社「SHOEISHA DIGITAL FIRST」刊行を記念した特別キャンペーンで、Amazon・honto・楽天ブックス・BookLive!、ヨドバシなどで実施されている。【hon.jp】
問合せ先：翔泳社のキャンペーン概要サイト（ http://www.shoeisha.co.jp/campaign/fes/20160219 ）
【編集部記事】朝日新聞出版・講談社・新潮社・中央公論新社・文藝春秋は2月19日、主要な電子書籍ストアで5社合同で「司馬遼太郎フェア」をスタートした。
この5社は故・司馬遼太郎氏の電子書籍版を発行しており、没後20年にあわせた期間限定フェア。3月3日まで、フェア実施電子書籍ストアで最大30％ポイント還元などの施策を行なう。【hon.jp】
問合せ先：文藝春秋のプレスリリース（ https://www.atpress.ne.jp/news/91224 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、スウェーデンの大手出版社Bonnier社（本社：スウェーデン・ストックホルム）が、自社作品専用の電子書籍読み放題サービス「Bookbeat」を公開したとのこと。
Bonnier社は「Popular Science」など雑誌多数を有する欧州出版グループ大手。今回の読み放題サービスはスウェーデン国内限定で、1ヶ月目は無料でそれ以降は月額169スウェーデンクローナ（約2,260円）。自社作品との接触機会が少ないネットユーザー層を取り込むための施策して運営されるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/02/17/bonniers-ebook-subscription-service-launches-in-private-beta/ ）
【編集部記事】英国の読書推進基金であるBooktrust（本部：英国ロンドン市）は現地時間2月10日、同国に子持ち家庭における電子書籍普及率レポート「The digital reading habits of children」を公開した。
これは英国内で0〜8歳児の親1,511名を対象とした調査アンケートで、娯楽用途（紙書籍76％vs.インタラクティブ電子書籍30％vs.一般電子書籍15％）、教育用途（紙書籍69％vs.インタラクティブ電子書籍34％vs.一般電子書籍15％）の2部門において、親は紙書籍を趣向していることが明らかになった。その要因として、電子デバイスが教育面にマイナスに作用するとの心配があるということで接触時間が制限している親が多く、インタラクティブ電子書籍／電子絵本の活用方法についてより具体的なアドバイスが必要だとしている。
ただ、子供の電子デバイス接触時間が必然的に増え始める6〜7歳頃から、電子書籍派が21.1％に急伸し、紙書籍派を逆転し始めるという。【hon.jp】
問合せ先：「The digital reading habits of children」レポート（ http://www.booktrust.org.uk/usr/library/documents/main/final-digital_reading_survey-11.2.pdf （PDF形式） ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は3月9日、電子書籍の制作関係者向けセミナー「障害者差別解消法施行を前に出版社が考えること」を東京都・飯田橋の研究社英語センターで開催する。
本セミナーでは、4月1日から施行される「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」により、電子書籍を制作する出版社もそのテキストデータの提供や音声読み上げへの対応が求められることを受け、準備を促すためのもの。青木千帆子氏（静岡県立大学）・吉羽治氏（講談社）・大田亨彦氏（小学館）・近藤武夫氏（東京大学）・柳明生氏（イースト）が登壇予定。
定員は200名で一般の受講料は3,000円（領収書発行）、JEPA会員法人は1名まで無料。Webでの事前登録（下記URL参照）が必要となっている。【hon.jp】
問合せ先：「障害者差別解消法施行を前に出版社が考えること」セミナーの概要（ http://kokucheese.com/event/index/377872/ ）
【編集部記事】英国の個人作家向け電子書籍出版サイト「Reedsy」（本社：英国ロンドン市）が、Webブラウザ向けの電子書籍エディタ機能を追加した。
Reedsyはもともと、個人作家と電子書籍の表紙デザイナー・イラストレーター・編集者などフリーランス・アーティストのマッチングサイトで、2014年に開設された。サイトの性格上、電子書籍ファイル制作ツールはあえて提供していなかったが、今回Webブラウザ上で複数メンバーと共同作業が可能な電子書籍エディタ機能を追加、編集者／デザイナー候補とのコミュニケーションツールとして使ってほしいとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Reedsy公式ブログの告知（ http://blog.reedsy.com/reedsy-book-editor-release-the-best-writing-tool ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国のファンタジー小説作家Larry Correia氏がAmazonサイト上でファンに「電子書籍の価格が高い」と一つ星レビューを付けられ、ブログ上で価格設定の根拠を説明しているとのこと。
ファンに一星レビューを付けられたのは、Larry Correia氏がBaen Books社（本社：米国ノースカロライナ州）から出版した「Son of the Black Sword」という作品。会計士でもあるCorreia氏はブログ上で、個人作品と違い、商業作品の電子書籍価格は出版社側のコストや想定利益も反映させることが避けられないことを説明。
レビューシステムを使って電子書籍の価格について抗議されても、作品そのものの評価が痛むだけなので、無益な行為だからやめてくれと諭している。【hon.jp】
問合せ先：Teleread.comの記事（ http://www.teleread.com/amazon/larry-correia-castigates-one-star-reviews-for-e-book-pricing/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）の教育事業部門であるAmazon Educationが、学校教師同士でカリキュラムや選書について情報交換できるサイト「Amazon Inspire」を準備中とのこと。
Amazon社は昨年、ニューヨーク市教育局の市立小・中・高1,800校向け公式電子書籍販売ストアの運営を勝ち取ったが、今回のサイトは国・州・学区を超えて、教師同士がカリキュラムや選書について情報交換するためのサイトになる模様。すでにベータテストに入っており、2〜3ヶ月中には正式公開される予定。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/02/17/98619/ ）
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は2月21日（日）までの期間限定で、電子書籍ストア「BookLive!」で電子書籍・電子コミック5,555作品を半額にする。
本キャンペーンは、同ストア開設5周年記念キャンペーンの1つで、対象作品は下記URLを参照のこと。【hon.jp】
問合せ先：BookLive!のキャンペーン概要ページ（ http://booklive.jp/feature/index/id/5thhalf1602 ）
【編集部記事】現地報道によると、日本人にもおなじみの台湾・国立故宮博物院（本部：台湾台北市）が、自館発行出版物の電子書籍化をスタートすることを発表したとのこと。
美術館や博物館は、来館者やギフトショップ向けに自館発行の出版物を多数製作しているが、欧米圏ではここ数年それらを電子書籍化してネット上で販売するケースが増えている。国立故宮博物院は今回、3年間の検討期間を経て、台湾Acer社・米Zinio社などと共同で自館発行作品の電子書籍化・ネット販売を開始し、逆に紙書籍版の制作点数を減らしていく方針とのこと。【hon.jp】
問合せ先：China Newsの記事（ http://www.chinanews.com/cul/2016/02-17/7760964.shtml ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、同サイトの創設者の1人である電子出版コンサルタントのElizabeth Sutton氏が、パリ市内に私設の電子書籍端末の博物館「Petit musée de la lecture numérique」を開設する計画とのこと。
この私設博物館はパリ市内のアパート2階分を想定しており、実質的には電子出版関係者のセミナールーム・ミーティングサロンとして運営する予定。過去20年間に販売された世界中の旧式・電子書籍端末も展示する構想となっており、旧式端末の寄付や寄付の受付を開始している。
EU圏では中国OEMメーカー系の電子書籍端末が多くネット販売されており、それらのコレクターも存在する。過去にイタリアの電子書籍ユーザー会が博物館サイト「eBook Museum」を期間限定で公開したことがある。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/liseuse-numerique/ebook-un-petit-musee-de-la-lecture-numerique-en-preparation/ ）