【編集部記事】米Techcrunchによると、Google社（本社：米国カリフォルニア州）は、2013年から米・英限定で運営してきた教育機関専用アプリストア「GooglePlay for Education」を来月サービス終了することを明らかにしたとのこと。
GooglePlay for Educationは小・中・高校専用の教育用GooglePlayストアアプリで、学内IT管理者専用の管理サイトを提供している点が最大の特徴。教科書出版社からの電子教科書やGoogle社が選定したサードパーティ製アプリが提供されている。
教育市場でのAndroidタブレット普及が当初予想どおりに成長しなかったため、今後はChromebookの販売推進に注力するとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Techcrunchの記事（ http://techcrunch.com/2016/02/16/google-quietly-shutters-play-for-education/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、ドイツの出版社団体Boersenverein des Deutschen Buchhandels（本部：ドイツ・フランクフルト市）が電子書籍市場の動向について、最新の数値を発表したとのこと。
記事によると、2015年の電子書籍売上高は前半期は好調だったものの後半期に失速、前年比＋4.3％の成長に収まった。書籍市場全体でのシェアは4.5％で、電子書籍ユーザーは390万人。この値は、音楽市場調査会社Gfk Entertainment社（本社：ドイツ・バーデン＝バーデン市）が25,000人の成人を対象にアンケート調査しているもの。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/02/16/gfk-reports-stagnation-in-the-german-ebook-market/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread.com」によると、月額定額制の電子書籍サービスを運営するScribd社（本社：米国カリフォルニア州）が、来月から読める電子書籍を月3冊に制限することを発表したとのこと。
Scribd社は、Amazonと異なり、1冊単位での出版社ライセンス支払いを選択してしまったため、ビジネスモデルの大幅修正に追われている。昨年早々、読書が熱中しやすいアダルト小説で出版社への支払いが急増し逆ザヤとなり、大量の作品を非表示にし、読み放題対象作品を制限。昨年8月にはオーディオブック作品についても逆ザヤとなっていた模様で再生を月1回に制限。今回で3度目のビジネスモデル修正となる。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://www.teleread.com/amazon/scribd-will-change-subscription-service-unlimited-semi-unlimited/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）の50ドルFireタブレットのクリスマス商戦販売好調を受け、同社の電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」の会員加入も好調とのこと。
記事によると、1月分の作家への報酬分配予算が1,500万ドル（約17億円）と過去最高を記録。これは2015年1月の850万ドル（約9.7億円）から+70％増となる。
Kindle Unlimitedは欧米圏でAmazon社が展開している月額定額制の電子書籍読み放題サービスで、作家への報酬金はKindle Edition Normalized Page Count (KENPC)という閲覧ページ値を元に算定される。個人作家側にはAmazonランキングのブースト効果もあるため、読者・作家双方から好評なサービスとなっている。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/02/15/kindle-unlimited-funding-reaches-new-peak-in-january-2016-as-the-per-page-payment-drops/ ）
【編集部記事】米The Next Webによると、CIAが所蔵する公開文書群をスキャンし、Internet Archiveサイトに登録するプロジェクトがクラウドファンディングが開始されたとのこと。
CIAなど米国の政府機関では、国家機密文書も一定期間を経て国民に公開するよう法律で義務づけられている。しかし、それらの文書は旧式の図書館のように手続き窓口に公開依頼を出してから複写コピーする必要があり、電子化・ネット公開されることはまずない。このプロジェクトは政府情報公開の運動家Michael Bestが企画したもので、ファンド参加者が希望するCIA文書から複写作業を代行し、それをひたすらスキャン・電子化していくというもの。
最終的には、電子化された文書群は、Internet Archiveや学術団体に寄付する予定だという。【hon.jp】
問合せ先：Michael Best氏のKickstarterページ（ https://www.kickstarter.com/projects/285662323/publishing-cias-declassified-vault ）
【編集部記事】株式会社トーハン（本社:東京都新宿区）は2月15日、オンライン書店サイト「e-hon」および電子書籍サイト「Digital e-hon」共同で「WORLD MYSTERY TOUR 世界の名探偵グッズプレゼント」キャンペーンをスタートした。
本キャンペーンは、昨年好評だったミステリー小説ファン向けキャンペーンを受けて企画された最新企画。3月31日までの期間限定で、「e-hon」「Digital e-hon」で1,500円以上購入・エントリーした人から抽選で500名に名探偵ゆかりの品などをプレゼントする。【hon.jp】
問合せ先：Digital e-honサイトのキャンペーン告知ページ（ http://www.de-hon.ne.jp/digital/spring2016.asp ）
【編集部記事】米国Illinois大学（本部：米国イリノイ州）の学生チームが昨年秋から、不要な電子書籍を集めて低所得層の子供たちに寄付するボランティアプロジェクト「Project Hart」を始動している。
同大学は、米国「Project Gutenberg（グーテンベルグ・プロジェクト）」の創設者Michael S. Hart氏（故人）の母校で、1971年、当時まだ学生だったHart氏が大学保有のXerox製メインフレーム機の上で著作権切れ有名著作のデジタル図書館をつくろうと思い立ち、「Project Gutenberg」を立ち上げた。最初の登録作品は米国憲法の元となった独立宣言書『Declaration of Independence』で、Hart氏自らタイプ入力し、それが全米の計算機ネットワークに広がっていったのが電子書籍の始まりと言われている。
学生たちが運営するProject Hartはその遺志を引き継ぐことを目的としたもので、現在はまず資金集め・広報活動に従事し、本格活動への準備を進めている。【hon.jp】
問合せ先：Project Hart公式サイト（ http://projecthart.org/ ）
【編集部記事】ソニー株式会社（本社：東京都港区）は2月15日、昨年クラウドファンディング成功した電子ペーパー式リモコン「HUIS（ハウス）REMOTE CONTROLLER」の一般販売受付をスタートした。
このHUIS REMOTE CONTROLLERは、電子書籍端末風の外観のプログラママブル・家電用リモコンで、PC上でUIをカスタマイズ可能。今回の一般販売は、クラウドファンディング参加者向けの初期ロット版の発送開始を受けて発表されたもので、一般向けバージョンは27,950円（税込み）で来月発送予定。【hon.jp】
問合せ先：HUIS REMOTE CONTROLLER公式サイト（ http://huis.jp/ ）
【編集部記事】米・英では電子書籍作家の台頭や絶版問題もあり、ベテラン有名作家たちの収入激減問題が問題化しつつあるが、それをめぐる英作家団体The Society of Authors（本部：英国ロンドン市）と出版社団体Publishers Association（同）について、著作権料徴収団体役員でもある作家James McConnachieがThe Guardian紙面で論じている。
作家団体The Society of Authorsは、ベテラン有名作家の貧困化の原因は、不平等な電子書籍ロイヤリティ率・絶版放置にあると主張し続けているが、それに対しPublishers Association側は「出版契約は関係ない。業界構造的な問題である」と譲らず、千日手が続いている。
McConnachie氏は、編集者の年収が大多数の作家を上回っている点に着目。新人作家たちに「出版社と契約する前に、その編集者の年収を聞いてみたほうがよい」と、ベテラン作家たちと同じハメ技に陥らないよう警告を発している。【hon.jp】
問合せ先：The Guardian紙の記事（ http://www.theguardian.com/books/booksblog/2016/feb/11/publishers-should-pay-authors-as-much-as-their-other-employees ）
【編集部記事】英The Booksellerサイトが、自国内の個人電子書籍作家の売上シェア調査が可能かどうか、実験も兼ねてWebアンケート調査を開始している。
国を問わず、電子書籍の圧倒的多数はISBNコードが付与されていないため、従来手法での売上高調査は実質不可能となっている。米国の個人作家向け電子書籍市場調査サイト「Author Earnings」などでは、Amazon.com用Webクローラーを使って非ISBN電子書籍のシェア拡大を毎月報告しており、その状況はますます不透明になりつつある。
The Booksellerサイトでは、英国内の個人電子書籍作家を対象に、少数のアンケートサンプル＋古典的な統計的手法を使って彼らの売上シェアが推定できるかどうか、数ヶ月かけて実験したい模様だ。【hon.jp】
問合せ先：英The Booksellerの告知（ http://www.thebookseller.com/news/bookseller-launches-indie-sales-tracker-322415 ）
【編集部記事】「Harry Potter」シリーズの作家J.K. Rowling氏は現地時間2月10日、自身運営のファン専用サイト「Pottomore.com」で、最新作となる第8作「Harry Potter and the Cursed Child.」を今年7月31日に電子書籍・紙書籍で発売することを明らかにした。
Harry Potterシリーズ電子書籍版は2012年から発売しているが、今回発表された第8作目となる「Harry Potter and the Cursed Child.」は、主人公Harry Potterが父親となった19年後が舞台の物語。同じタイミングでロンドンで演劇版も公演開始となる予定で、電子書籍版ではその脚本版も含まれるとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Pottomore.comのプレスリリース（ https://www.pottermore.com/about/press-10-Feb-2016 ）
【編集部記事】米国の電子知財プログ「The Passive Voice」によると、加Rakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）の個人作家向けサービス「Kobo Writing Life」管理画面にベータ公開中の「Promotions」タブが好評価とのこと。
英語版Kobo Writing Lifeの管理画面では、昨年あたりから個人作家向けの支援メニューを少しずつ追加されつつあるが、Promotionsタブは年初から設置された、Kobo社のストア内プロモーション機能群の案内／サービス申し込みコーナー。
さっそくこのPromotionタブをテストした個人作家Donna Fasano氏が、Amazon並みの売上部数にまで引っ張り上げることに成功したと高く評価しているという。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/02/the-30-rule-of-selling-ebooks-go-exclusive-or-sell-everywhere/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍端末ニュースブログ「The eBook Reader」によると、電子書籍端末メーカーのOnyx International社（本社：中国広東省）が、昨年発売予告していた13.3型E-Inkディスプレイの電子書籍端末「Onyx Boox Max」を出荷開始したとのこと。
この13.3型モデルはもともと昨年秋に発売される予定だったが、E-Ink社の最新電子ペーパーパネル「Mobius」の最新高解像度モデルの納品が間に合わず、従来の1,600×1,200版Mobiusパネル採用に変更。価格は欧州の販売サイトで585ユーロ（約7.6万円）となっている模様。
13.3型の電子ペーパー採用機は、すでにソニーの法人向けドキュメント端末「DPT-S1」が発売されており、複数の台湾メーカーも試作デモ機を披露しているが、電子書籍端末ではこれが初となる。【hon.jp】
問合せ先：The eBook Readerの記事（ http://blog.the-ebook-reader.com/2016/02/08/video-showing-new-13-3-onyx-boox-max-and-9-7-n96/ ）
【編集部記事】株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）は2月9日、電子書籍レンタルサイト「Renta!」の会員数が200万人を突破したことを発表した。
「Renta!」は、2007年に「電子貸本Renta!」として電子書籍レンタルサイトとしてスタート。今回の会員数到達を記念して、総額200万円分のチケットプレゼントキャンペーンをスタート。2月22日までの期間中に応募ボタンを押して、1チケット以上の作品を購入した人から抽選2,000名に10チケット（1080円相当）をプレゼントする。【hon.jp】
問合せ先：パピレスのプレスリリース（ http://www.papy.co.jp/info/index.php?page=/release/160209.htm ）
【編集部記事】米国の個人作家向け電子書籍市場調査サイト「Author Earnings」が、電子書籍ストアに関する新しい調査レポートを公開した。
同サイトは、個人作家Hugh Howey氏がAmazon.com用Webクローラーを自作してKindle個人作品市場の成長度合いを調査・分析しているもので、レポート第一弾から、無名の個人作家たちがAmazonの電子書籍コーナーを実質掌握していることを明らかにしていた。
最新版では再び米国Amazonサイトの追跡に戻り、今年1月時点での調査結果を発表。それによると、Amazon米国サイトでは1日平均1,064,000部が有償販売されており、引き続き売上シェア、部数シェア共に個人作家が急伸、出版大手5社が急減していることが判明したとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Author Earningsの最新レポート（ http://authorearnings.com/report/february-2016-author-earnings-report/ ）
【編集部記事】「Penthouse」誌が紙媒体からの撤退を発表したばかりの米国で、ライバル誌である「Playboy」誌が、女性ヌード写真の全面排除第1号となる今月発売号の表紙を公開した。
米Talking New Mediaによると、Playboy誌はPenthouse誌と異なる戦略を取る方針で、読者ターゲットと判型・紙質を大幅変更してリニューアルすることを選択。今週発売の3月号から女性ヌード写真を全面排除し、社会批評記事等を中心にネット上の「知的な若者」層の取り込みにシフトするという。
同社はこのリニューアルに合わせて、独自の電子雑誌アプリ「Playboy Lifestyle」をiOS／Android向けに制作、もちろんApple社／Google社のそれぞれの成人コンテンツ審査も問題なく通過し、配信開始されたとのこと。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2016/02/04/playboy-unveils-its-march-issue-complete-with-less-unveiling/ ）
【編集部記事】フランスの電子書籍ニュースサイト「ID BOOX」によると、絶版書の電子書籍化を行なう仏ベンチャープロジェクト「FeniXX」が、政府系のベンチャー育成プログラムで賞を受賞したとのこと。
フランスでは2012年から「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律（Loi relative à l’exploitation numérique des livres indisponibles du XXe siècle）」が施行され、2000年12月31日以前に出版された書籍で現在流通していない作品を、文化省認定団体が電子化権を強制取得し、電子化権を発行元出版社・フランス国立図書館にライセンスできるようになった。
FeniXXは、書店組合Cercle de la Librairie（本部：フランス・パリ市）がその新法に着目して昨年設立した電子書籍ベンチャープロジェクトで、図書館や電子書籍ストア向けに、絶版書の電子書籍版の制作・権利仲介・販売を行なう。【hon.jp】
問合せ先：ID BOOXの記事（ http://www.idboox.com/actu-web/les-laureats-du-concours-dinnovation-numerique/ ）
【編集部記事】株式会社ジャストシステム（本社：徳島県徳島市）は2月5日、EPUB3・MOBI電子書籍が制作可能なWindows 10対応日本語ワープロソフト「一太郎2016」を発売した。
「一太郎」シリーズは2012年に発売された「一太郎2012 承（しょう）」からEPUB 3.0形式でのファイル出力機能を搭載し、段組・ルビ・縦書きへの対応に加え、表紙、目次・段組、段組間の罫線・脚注・連番参照、箇条書き参照から参照位置へのジャンプなど書籍編集機能もサポートしている。新バージョンとなる「一太郎2016」では、「書籍編集」パレットと簡易表紙デザイン機能を追加し、向上させている。
複数パッケージが提供されており、もっともベーシックな通常版は20,520円（税込）。対応OSはWindows Vista SP2以上。【hon.jp】
問合せ先：「一太郎2016」の電子書籍関連の新機能（ http://www.justsystems.com/jp/products/ichitaro/feature4.html ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」が、昨年11月からAmazon社（本社：米国ワシントン州）が展開を始めたリアル書店「Amazon Books」の責任者が、同社ベテランのSteven Kessel取締役であると紹介している。
Steven Kessel氏は、シリコンバレー界隈では知る人ぞ知る人物で、スタンフォード大学MBAを取得後にAmazon社に入社、Jeff Bezos会長から対Apple対策として自社ハードウェア第1号のアイデアを求められたときに、電子書籍端末を提案した張本人と言われている。
Kindle事業が一段落した2011年頃に引退したと報道されていたが、記事によると秘密裏に2年前に復帰し、現在のリアル書店「Amazon Books」構想の一切を取りまとめているという。【hon.jp】
問合せ先：The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/2016/02/meet-the-guy-behind-amazons-secret-retail-store-plans/ ）
【編集部記事】英The Booksellerによると、Google社（本社：米国カリフォルニア州）は今週、Webブラウザ専用の電子書籍コンテンツのみを販売する電子書籍ストア「Editions at Play」を正式オープンした。
本ストアはもともと昨年秋にオープンする予定だったもので、英国の電子書籍ベンチャーVisual Edition（本社：英国ロンドン市）が運営担当。GPS・HTML5など最新のWeb規格をフル活用したインタラクティブ電子書籍に特化する専門ストアで、閲覧はWebブラウザ限定。面白いUI提案の作品が、すでにいくつか販売開始されている。【hon.jp】
問合せ先：The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/news/google-launches-new-store-for-mobile-first-books-321998 ）
【編集部記事】株式会社BookLive（本社：東京都台東区）は2月5日、電子書籍ストア「BookLive!」において、作家を当てて5,000ポイントをGETする「このミリオンセラー作家は誰？」キャンペーンをスタートした。
本キャンペーンは、匿名ミリオンセラー作家が書き下ろしたBookLive!独占小説を読み、内容等から作家が誰かを回答して当てるというもの。期間中、書き下ろし小説の第1～3回を無料公開し、BookLive!公式twitterでミリオンセラー作家のヒントとなる情報を告知。それらのヒントから、小説を書いたミリオンセラー作家を予想し、特集ページ内にて回答する。
正解者の中から、抽選50名にBookLive! ストアで使用できる5,000ポイントがプレゼントされる。【hon.jp】
問合せ先：BookLive!のキャンペーンページ（ http://booklive.jp/feature/index/id/bl5taat ）
【編集部記事】米Talking New Mediaによると、米国の雑誌出版大手2社のConde Nast（本社：米国ニューヨーク州）とHearst Corporation（同）が、共同で販売・制作を担当するための新会社PubWorxを設立したとのこと。
記事によると、従業員は140名程度を予定。雑誌不況を克服するための、ライバル同士によるリストラ策とみられ、両社の既存部門スタッフの今後についてはあえて明言されていないという。【hon.jp】
問合せ先：Talking New Mediaの記事（ http://www.talkingnewmedia.com/2016/02/04/conde-nast-and-hearst-team-up-to-create-new-company-to-handle-production-and-circulation/ ）
【編集部記事】米The Vergeによると、米Google社（本社：米国カリフォルニア州）の社員が、自宅の洗面台の大型鏡を情報ディスプレイ化する個人実験を報告しているとのこと。
記事によると、自宅の鏡を改造したのはMax Braun氏で、二重鏡、市販の液晶パネル、Android OS搭載ボードを使い試行錯誤。結果、音声コマンドに対応する情報ディスプレイに改造することに成功したとのこと。もちろん、従来どおり鏡として使えないと意味がないので、指でのタッチ操作にあえて対応させていない模様。【hon.jp】
問合せ先：The Vergeの記事（ http://www.theverge.com/2016/2/2/10898176/diy-idea-weather-mirror-tv-android-google ）
【編集部記事】業界標準電子書籍ファイルフォーマット「EPUB」を推進するIDPF（本部：米国ワシントンD.C.）は、次期規格「EPUB 3.1」の最初のドラフト版となるFirst Editor’s Draftをネット公開した。
EPUB 3.1は今年秋の規格化を目指している現EPUB 3.0.1の次バージョンで、OpenWebへの対応も考え、あまり使われていない機能の削減も行なう構想となっている。
今回の初期ドラフト版では、まず旧EPUB2系ビューワとの下位互換性のため暫定サポートしていたファイル類やタグ（例：.ncxファイル）を廃止しつつ、Webデザイン業界よりの語彙・慣習へのシフトを進めている。【hon.jp】
問合せ先：EPUB 3.01→EPUB 3.1の変更点ドラフト（ http://www.idpf.org/epub/31/spec/epub-changes.html ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、米Amazon社（本社：米国ワシントン州）が昨年7月からスタートした電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」作家への閲覧ページ数ベースの支払いについて、算定式が修正されたことのこと。
昨年7月からは、「Kindle Unlimited」とAmazon Prime会員向け無料電子書籍サービス「Kindle Owners’ Lending Library」の作家への報酬金は、Kindle Edition Normalized Page Count (KENPC)という閲覧ページ値を元に算定されている。今回、Amazon社はKENPCの算定式を微調整し、行間やフォントサイズをより厳密に計算させるようにしたとのこと。Amazon側はこの修正を「KENPC v2」と呼んでいる。
記事によると、これにより従来多めにページ数カウントされていた一部の個人作家に影響が出ており、とくに長文作品の作家の報酬ダウンにつながっているという。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/02/01/amazon-adjusts/ ）
【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、「Google Book Searchの部分検索・部分表示はフェアユースの範囲」という2013年のニューヨーク連邦地裁の判決に対し、米作家団体Authors Guild（本部：米国ニューヨーク州）は年末12月31日に最高裁へ検証を求める嘆願書を送付した件について、他の作家団体なども支援の意見書を送付したとのこと。
10年前に始まったGoogle Book Search裁判は、2013年5月からフェアユース面での是非を問うかたちで裁判が仕切り直しになり、同年11月に一連の訴状はニューヨーク連邦地裁のDenny Chin判事に棄却され、被告側のGoogle社（本社：米国カリフォルニア州）の勝利。控訴審も「Google Book Searchの部分検索・部分表示はフェアユースの範囲」と3対0で認めた。米作家団体Authors Guildは「最高裁は過去20年間フェアユースに関連した審理を行なっておらず、その間の時代の進歩で概念が大きく変質していている」として、取り上げてもらうよう要請している。
今回、Authors Guild側の支援に回ったのはAmerican Society of Journalists and AuthorsやText And Academic Authors Association、The National Association Of Science Writers、The Dramatists Guildなど多数の団体。【hon.jp】
問合せ先：Publishers Weeklyの記事（ http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/digital/copyright/article/69314-authors-guild-gets-support-in-google-case.html ）
【編集部記事】ドイツの電子書籍ニュースサイト「eBook-Fieber.de」によると、ドイツ連邦議会が今年秋にも、電子書籍を「書籍」と認める方向で関連法の修正に入る模様。
ドイツの出版業界では、従来から電子書籍も書籍の一形態であるとして再販価格の対象としていたが、電子書籍はデジタル知財であるため、厳密にはグレーゾーン領域で政府側はずっと静観状態だった。議会ではSigmar Gabriel経済産業大臣からの法修正案を了承する方向で審議に入り、9月にも発効させる方針。ドイツの出版社団体であるBoersenverein des Deutschen Buchhandels（本部：ドイツ・フランクフルト市）は「我々の商慣習が公的に認められた」と歓迎のコメントを発表しているが、電子書籍の高いVAT税率の是正などが今後の焦点になる模様。【hon.jp】
問合せ先：eBook-Fieber.deの記事（ http://ebook-fieber.de/ebooks/deutsche-politik-stellt-klar-buchpreisbindung-soll-auch-fuer-ebooks-gelten/63723 ）
【編集部記事】米国のミネソタ州立図書館ネットワークを運営するミネソタ州政府の教育局が、州内の作家たちの電子書籍作品をPRする「Ebooks Minnesota」プロジェクトを始動した。
ミネソタ州立図書館では、個人作品の配信にも積極的なことで有名なBiblioBoards社（本社：米国サウスカロライナ州）の電子図書館プラットフォームを導入しており、今回のプロジェクトもその上で実現。州予算を使い、2年間のパイロットプロジェクトとして開始された。【hon.jp】
問合せ先：ミネソタ州立図書館ネットワークの告知（ http://mndigital.org/projects/ebooks-minnesota ）
【編集部記事】Amazon中国法人は現地時間1月22日、同国の2015年におけるKindle電子書籍ベストセラーリストを発表した。
発表によると、売上トップに輝いたのは東野圭吾氏のミステリー小説「ナミヤ雑貨店の奇蹟」中国語版で、2位はSF小説「三体全集」、3位はヨーロッパ史書「你一定爱读的极简欧洲史」だったとのこと。
なお、Amazon中国法人は先月、同国の2014年から販売している電子書籍端末「Kindle」シリーズの販売台数は数百万台レベルであることを発表している。【hon.jp】
問合せ先：中国Amazonのプレスリリース（ http://www.amazon.cn/gp/press/pr/20160122 ）
【編集部記事】米国の超党派外交団体のThe Council on Foreign Relations（本部：米国ニューヨーク州、以後：外交問題評議会）は現地時間2月1日、日・中・欧などライバル国と自国の競争力を分析したレポート電子書籍「How America Stacks Up: Economic Competitiveness and U.S. Policy」を発売した。
外交問題評議会は、第一次世界大戦後の1921年に設立された米国政府の外交問題を分析・研究する非営利シンクタンク・会員制組織。「How America Stacks Up: Economic Competitiveness and U.S. Policy」では、イノベーション・規制・金融・教育・法人税などの8分野の政策比較から米国の国益と経済競争力を分析。TPP発効や今年の大統領選挙を前に、出版された。【hon.jp】
問合せ先：外交問題評議会の告知（ http://www.cfr.org/competitiveness/new-cfr-ebook-evaluates-us-economic-competitiveness/p37498 ）