【編集部記事】米国の出版業界ニューズレター誌「Book Business」が、先月ドイツで開催されたFrankfurt Bookfairカンファレンスでの、英Nielsen Books社セミナーの概要を紹介している。
英Nielsen Books社の調査手法によると、電子書籍市場は現在、個人出版と出版大手5社がシェアを伸ばしており、逆に中小出版社はシェアが縮小中。
また、紙書籍vs.電子書籍の価格については「2〜3ドルの価格差」だと50％の読者が電子書籍に流れ、「4ドル以上の価格差」だと60％になるとのこと。結果、昨年から大手出版5社の電子書籍価格引き上げはこの点を意識したもので、自社の電子書籍に読者が流れないようにしているのだろうとのこと。【hon.jp】
問合せ先： Book Businessの記事（ http://www.bookbusinessmag.com/post/self-publishing-big-five-dominate-book-market-according-nielsen/ ）
【編集部記事】作家によって執筆スタイルはさまざまだが、米The Next Webが面白いMac OS X用ワープロソフトを紹介している。
紹介されているのは96 Problemsという開発チームがMac App Storeで無料公開している「First Draft」という草稿執筆専用ソフト。このソフトの特徴は、一般のワープロソフトやテキストエディタとは異なり、直前の単語を除き、一度入力した文章は修正できないようになっている点。
96 Problemsのサイトによると、人間の脳は編集・修正を常に意識していると頭頂葉（とうちょうよう）が活性化されてしまい、執筆作業の邪魔になるとしている。【hon.jp】
問合せ先： The Next Webの記事（ http://thenextweb.com/apps/2015/11/11/first-draft-helps-your-writing-flow-by-being-more-like-a-typewriter-than-a-mac-word-processor/ ）
【編集部記事】株式会社JTBパブリッシング（本社：東京都新宿区）は11月10日、食品メーカー株式会社マルタイ（本社：福岡県福岡市）とのコラボ企画として、電子書籍サービス「たびのたね」サイトの200円クーポンカードを後者商品に同梱すると発表した。
今回クーポンカードが同梱されたのは「棒ラーメン・九州シリーズ」パッケージ内で、8種類のデザインで16,000 枚限定。11月中旬出荷分からランダムで同梱されるとのこと。
「たびのたね」サイトは2014年10月に北海道・沖縄の対象エリアを限定してスタート後、順次エリアを拡大し今年7月に日本国内全域を網羅。第8回「JEPA電子出版アワード大賞」も受賞している。【hon.jp】
問合せ先： 「たびのたね」キャンペーン詳細ページ（ http://tabitane.com/special/1511marutai/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、Raukten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）が先週自社サイトで電子書籍端末の過去モデル「Kobo mini」を販売し、新機種と間違ったユーザーからクレームが殺到したとのこと。
Kobo miniは2012年に発売されたポケットサイトの電子ペーパー式の電子書籍端末で、もともとは販売終了品。今回間違って販売されたのは当時の店頭デモ専用版の在庫。在庫一掃品である旨を記載しておらず、カバー色も異なっており、さらに新モデルと勘違いしたユーザーたちからクレームが殺到。
Rakuten Kobo社では公式に謝罪し、購入されたものについては「無料進呈」扱いとし、全額返金するとのこと。【hon.jp】
問合せ先： The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2015/11/10/kobo-promises-to-refund-all-orders-from-the-kobo-mini-sale-fiasco/ ）
【編集部記事】米GalleyCatによると、デジタルコンテンツの言い値販売モデル（Pay-what-you-want）であるHumble Bundleサイトで、日本で「スヌーピー」としてお馴染みの名作コミック「Peanuts」（著：Charles M. Schulz、故人）が販売中とのこと。
「言い値販売モデル」とは、読者側が好きな値段で購入できる販売モデルのこと。Humble Bundleはその大手。今回のキャンペーンはコミック出版社BOOM! Studios（本社：米国カリフォルニア州）とFantagraphics Books社（本社：米国ワシントン州）のシリーズ作品が参画。
0ドルでもダウンロード可能だが、一定額以上払うとボーナス作品が多数追加される仕組みとなっている。【hon.jp】
問合せ先： GalleyCatの記事（ http://www.adweek.com/galleycat/humble-bundle-offers-a-peanuts-comics-package/112239 ）
【編集部記事】Apple社（本社：米国カリフォルニア州）は先週、発売されたばかりのテレビ接続型ネットデバイス「AppleTV」新モデルのユーザーガイド書を電子書籍としてiBookstoreで公開した。
Apple社はOSアップデートや新ハードウェア発売と同時にマニュアル類を電子書籍として無料公開しており、本書もその一環として公開され、日本語化もされている。【hon.jp】
問合せ先： 日本語版「AppleTVユーザーガイド」（ https://itunes.apple.com/jp/book/id1054407439 ）
【編集部記事】MSNBCによると、来年の米大統領選挙向け、共和党候補Jeb Bush元フロリダ州知事と民主党候補Hilary Cliniton議員の間で、電子書籍の戦いが繰り広げられているとのこと。
Jeb Bush候補自身は先月、フロリダ州知事時代の活動をアピールするため当時の電子メール群をまとめた電子書籍「Reply All」を発売。それに対し、Cliniton陣営は今週「Jeb Bush Replies All, Volume 2: The Hundreds of Thousands of Emails He Refused to Release.」というパロディ続編を公開。しかし、続編とはいっても全ページ白紙のPDF電子書籍で、Bush候補の本には都合の悪いメールが数多く省かれている点を暗に批判している。【hon.jp】
問合せ先： MSNBCの記事（ http://www.msnbc.com/msnbc/pro-clinton-group-releases-sequel-bushs-emails-ebook ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Teleread」によると、米国の大手クラウドファンディングサイト「Indigogo」で、低価格の書籍“自炊”用スキャナーが資金調達に成功したとのこと。
資金調達に成功したのは、中国の書籍スキャナー開発ベンチャーCzurTek社（本社：中国広東省）の新ハードウェア「Czur」。日本でも個人向け書籍スキャナーとしてPFU「ScanSnap SV600」などが販売されているが、Czurの最大の特徴はCPUを内蔵している点で、イメージ補正なども内部的に行なう。WiFi内蔵で、専用クラウドを介してスマートフォンやタブレットに直接データ送信できる。ボタンペダルも標準添付され、HDMIポートを使って教室などの液晶プロジェクターと接続できるようになっている。
Indigogoでの初期ロットの価格は189ドル（約2.3万円）。【hon.jp】
問合せ先： Teleread.comの記事（ http://www.teleread.com/publishing/scan-a-book-in-five-minutes-199-smart-scanner-with-foot-pedal-and-wifi-support/ ）
【編集部記事】英国のWebデザイナー情報サイト「designWEEK」によると、英Cambridge大学の出版局であるCambridge University Press社（本部：英国ケインブリッジ）が先月、電子教科書・電子論文のための専用ブランド「Cambridge Elements」を立ち上げたとのこと。
このCambridge Elementsは、Webデザイン会社Branch（本社：英国ロンドン市）と共同構築中の電子出版プラットフォームの第1弾となるもの。Webブラウザ上で電子教科書・電子論文等を出版するために、学内向け基本デザイン提案なども行なう。【hon.jp】
問合せ先： designWEEKの記事（ http://www.designweek.co.uk/cambridge-university-press-launches-digital-publishing-brand/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は12月4日午後、東京・飯田橋で「ジャパンナレッジはなぜ大学・図書館市場で受け入れられたのか〜学術市場でのデータベースのビジネスモデル」セミナーを開催する。
本セミナーでは、2001年にサービスを開始した事典辞書データベース「ジャパンナレッジ」の歩みを紹介。小学館グループの株式会社ネットアドバンス・田中政司氏。来場者には3か月程度無料のお試しIDも配布される。
一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は1名まで無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先： 「ジャパンナレッジはなぜ大学・図書館市場で受け入れられたのか」セミナー概要（ http://kokucheese.com/event/index/351421/ ）
【編集部記事】中国四川省の地元紙「四川新聞」によると、同省の自貢市図書館が企画した「電子書籍制作」体験教室がスタート前から好評とのこと。
これは子持ちファミリー向けの無料講習会で、デジタル・リテラシー教育の一環として企画されたもの。当初30組を想定して予約受付を開始したところ100組が応募したため、急きょ40組に枠を増やしたという。【hon.jp】
問合せ先： 四川新聞の記事（ http://scnews.newssc.org/system/20151104/000616038.html ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、フランス国有鉄道が自社の無料電子書籍サービス「SNCF e-LIVRE」を拡張し、月額10ユーロの読み放題プランを追加したとのこと。
同サービスはもともと、自社の車内ビジネスWiFiサービス客向けに著作権フリーの作品を配信していたもので、今回から新刊作品の販売にも着手。月額10ユーロ（約1,320円）で、出版社・著者へのロイヤリティ支払いは閲覧ページ数で算出される。【hon.jp】
問合せ先： The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2015/11/05/sncfs-new-ebook-subscription-service-validates-the-kindle-unlimited-model/ ）
【編集部記事】電子書籍レーベル「あの出版」などを展開する株式会社エーピーコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は11月24日夜、電子書籍「キロク学会#01」出版イベントを東京・渋谷で開催する。
キロク学会は、Web時代の「記録とコミュニケーション」を考えるコミュニティで、アートアーカイブ・デザイン・広報PRの専門家たちが2014年にスタート。今年9月に電子書籍「キロク学会#01」を出版したばかり。
場所はFabCafe Tokyoで、参加費1,000円。参加方法については下記URLを参照のこと。【hon.jp】
問合せ先： 「キロクニスト決起集会」イベント概要（ http://thepublishers.jp/archives/1461 ）
【編集部記事】英The Booksellerが、同国の出版社向けに実施中の電子書籍市場アンケート調査について、中間結果を報告している。
それによると、英国出版社における電子書籍売上シェアは引き続き伸びており、売上寄与率10％を突破したと答えたのは68.2％（前年は50％）に増え、20％以上と答えたのは41.1％とのこと。2020年には電子書籍の売上寄与率が20〜50％以内のレンジまで成長すると予想しているのは全体の37.7%で、50％以上になるだろうと答えたのは21.1%。【hon.jp】
問合せ先： The Booksellerの記事（ http://www.thebookseller.com/insight/digital-census-2015-five-key-findings-315594 ）
【編集部記事】株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区）は本日11月5日、村上春樹氏小節「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」電子書籍版を主要電子書籍ストアで予約受付開始した。
本作品は2013年に紙書籍として発売され、同氏の小説作品としては初めての電子書籍化となる（エッセイ、ノンフィクションは電子書籍化されている）。今月21日には最新作「ラオスにいったい何があるというんですか？ 紀行文集 電子特別版」も発売される。
価格は780円。予約は本日から受け付け、12月4日に発売される予定。【hon.jp】
問合せ先： 「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」作品ページ（ http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167905033 ）
【編集部記事】米国の電子出版知財ブログ「The Passive Voice」によると、日本政府が参加するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定)の欧州版ともいえる米・EU間で協議が進められているTTIP（環大西洋〜）について、書籍再販制度が議題が外されたとのこと。
TIPP交渉では、以前からドイツ・フランスなどの書籍再販制が米国側から障壁とみなされる可能性が指摘されていたため、現地の出版・書店業界関係者たちはほっとした模様。【hon.jp】
問合せ先： The Passive Voiceの記事（ http://www.thepassivevoice.com/11/2015/bookstores-in-france-dodge-a-bullet-in-trade-talks/ ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Good E-Reader」によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は今月中にも電子書籍端末「Kindle Voyage」の新モデルを発売する可能性が高いとのこと。
記事によると、新モデルは「Kindle Voyage 2」と呼ばれる模様で、それに関する社内メモが、カスタマーサポート担当者たちに配布されているとのこと。【hon.jp】
問合せ先： Good E-Readerの記事（ http://goodereader.com/blog/electronic-readers/amazon-confirms-kindle-voyage-2-will-be-released-in-november ）
【編集部記事】Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間11月2日、数年前から噂されていたリアル書店「Amazon Books」をシアトル市内にオープンした。
Amazon Booksは、同社ECサイトをそのまま具現化したようなデザインとなっており、数千冊の書籍すべてが面陳（めんちん、表紙を見せること）で、高評価レビューの作品のみを独自選定。Kindle電子書籍端末やタブレット機の実機も触れるようになっている。【hon.jp】
問合せ先： Amazon Booksの案内（ http://www.amazon.com/gp/browse.html/ref=pe_2270130_154133930_pe_button/?node=13270229011 ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュース「Teleread」によると、話題のSF映画「Star Wars: The Force Awakens,」の公式小説本が、現地12月18日に電子書籍として先行発売されるとのこと。
日本でも上映予定となっている同映画は、現地では12月17日から上映開始となっている。電子書籍が発売されるのはその翌日からで、紙書籍版は物流の関係で年明け1月になるとのこと。【hon.jp】
問合せ先： 米Teleread.comの記事（ http://www.teleread.com/books/the-force-awakens-p-book-delayed-until-january-e-book-to-release-with-movie/ ）
【編集部記事】一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は12月2日午後、東京・飯田橋で「電子出版の新たなビジネスモデル 花開く「デジタル絵本」の世界」セミナーを開催する。
本セミナーでは、株式会社ブックビヨンド・村田剛部長、株式会社ZUBON・熊田正史氏、デジタルえほん・石戸奈々子氏がそれぞれの会社の取り組みなどを紹介する予定。
一般の参加費は3,000円、JEPA会員社は1名まで無料。概要は下記サイト参照のこと。【hon.jp】
問合せ先： セミナー詳細（ http://www.jepa.or.jp/seminar/20151202/ ）
【編集部記事】米国では今年も、ネット上で個人が一斉に電子小説を投稿する大イベント「NaNoWriMo 2015」がスタートした。
NaNoWriMoは1999年から英語圏のネットユーザーへの啓蒙活動として毎年行なわれている非営利イベント。参加者は居住国を登録し、編集・校閲など細かい事を考えず、ただがむしゃらに11月30日までに50,000ワード以上の小説を公式サイトに投稿するだけ。
お祭りということで、今年はRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）の社内スタッフ達も挑戦に参加している。【hon.jp】
問合せ先： Kobo Writing Life公式ブログ記事（ http://kobowritinglife.com/2015/11/01/introducing-the-2015-kobowrimo-team/ ）
【編集部記事】株式会社ネオアルド（本社：東京都豊島区）は10月29日、会社設立第1弾企画として縦スクロール形式コミックを対象とした「タテコミ」コンテストを開催スタートした。
同社は株式会社パピレス（本社：東京都豊島区）と株式会社GYAO（本社：東京都港区）が今年7月に設立された、紙書籍の置き換えではなくデジタルならではの特性を持った次世代のコンテンツを作り出していくための新ベンチャー。社名は、ルネサンスの出版事業者アルド・マヌーツィオの名前にギリシア語で「新しい」を意味する「ネオ」を付加。
本コンテストでは次世代の新たな表現方法である「タテコミ」に限定した電子コミックを募集し、少年漫画／少女漫画／青年漫画などジャンルは問わない。入賞作の賞金総額は100万円で、大賞作品は「Renta!」および「Yahoo!ブックストア」に連載枠を提供する予定。【hon.jp】
問合せ先： 「タテコミ」コンテスト概要（ http://upppi.com/ug/sc/page/201510_tatekomi.html ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、先週ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州の消費者保護局が電子書籍の中古販売を認めるべきとの提言を公開した件で、ドイツ出版社・書店組合が反対の姿勢を見せているという。
隣国オランダでは電子書籍の中古販売について合法判断が出ているが、バーデン＝ヴュルテンベルク州消費者保護局は、電子書籍にも「消尽（しょうじん、First sale doctorine）」は適用すべきだとの見解を明らかにしたばかり。
ドイツ出版社・書店組合はこれにすぐ反応し、Alexander Skipis会長が「文化産業の破壊につながる」とフランスの新聞インタビューに応えているという。【hon.jp】
問合せ先： The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2015/10/30/boersenverein-the-resale-of-digital-content-would-be-a-blow-to-all-cultural-industries/ ）
【編集部記事】株式会社トーハン（本社:東京都新宿区）は10月30日、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区）と共同で、後者の電子コミックアプリ「LINEマンガ」を使った書店店頭でコミック試し読み実証実験をスタートした。
本実験では、は、2次元バーコードを付けたPOPを書店コミック売場に展示。それを読み取ることでLINEマンガの「試し読み」画面をスマートフォンに表示し、コミック単行本の購入へ誘引するというもの。講談社・白泉社の少女向けコミック計10作品の1話分相当が試し読みできる。
参加書店は一部の店舗に限定され、2016年1月31日まで実施予定。【hon.jp】
問合せ先： トーハンのプレスリリース（ http://www.tohan.jp/news/20151030_614.html ）
【編集部記事】株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区）は10月30日、週刊文春の人気連載をまとめた電子オリジナル作品「充電完了。電子書籍の明日はどっちだ……」（著：永江朗）を本日から主要電子書籍ストアで発売した。
本書は、コラム連載「永江朗の充電完了。」として掲載されていたもので、洋書店「アール・ヴィヴァン」に勤務したこともある著者が、紙の本との違いや利便性・可能性・問題点など、2年間にわたり読者の目線で綴ったエッセイ集。【hon.jp】
問合せ先： 「充電完了。電子書籍の明日はどっちだ……」の作品紹介ページ（ http://books.bunshun.jp/ud/book/num/1692028400000000000K ）
【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、2012年に司法省が大手出版社とApple社が交わした電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約を違法であると告発した裁判について、Apple側が正式に最高裁へ上告したとのこと。
同裁判は2013年7月にApple社に有罪判決が下り、Apple社は控訴したが、今年7月に控訴裁判所がその不服申し立てを棄却したばかり。ただ、そのときの裁判官たちの意見が大きく割れたため、Apple社が本事案を最高裁にまで進める可能性は高いとされていた。【hon.jp】
問合せ先： The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2015/10/29/apple-asks-us-supreme-court-to-overturn-ebook-antitrust-ruling/ ）
【編集部記事】今年に入り、中国で住民向け電子書籍貸し出しサービスをスタートした自治体が急増しているが、場所によって期待されているものは異なるようだ。
たとえば中国広東省の台山市図書館は、広いエリアに多くの島・農村を抱えているため、過疎地域や遠隔地向けのサービスとして導入。9月には各地域の公民館などの担当者たちを呼び、システム利用方法などについて研修会を開催したとのこと。【hon.jp】
問合せ先： 台山市図書館の記事（ http://www.taishanlib.com/Disp.Aspx?ID=2002&ClassID=6 ）
【編集部記事】目の不自由な人などの読書環境について研究を行なっている出版UD研究会は12月13日、東京都・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで「出版のユニバーサルデザインフォーラム2015―これまでの10年・これからの10年」を開催する。
同フォーラムは「読む人と書く人をつなぐために―読者・出版・作家の立場から」「合理的配慮を実現する出版システム・図書館システムを考える」の2部構成。来場者には「出版のユニバーサルデザインを考える―だれでも読める・楽しめる読書環境をめざして」（2006年発行、テキストデータCDつき）が配布される。
先着150名で参加料は1,000円。出席予約方法については下記URLを参照のこと。【hon.jp】
問合せ先： 出版UD研究会の告知（ http://blog.goo.ne.jp/ud-pub_blog/e/c917e7af09adfd2f2f346f3baa87b4c8 ）
【編集部記事】米国のPew Research Center（本部：米国ワシントンD.C.）は現地時間10月29日、米国人のハードウェア保有状況に関する調査レポートを公開した。
同調査は、18歳以上の米国人1,907名を対象に電話アンケート方式で実施。昨年の調査結果と比較して、電子書籍端末（KindleやNook）の保有率が28％→19％に下降したとのこと。2年前のクリスマス商戦明けの2014年初旬には32％という瞬間最高値も記録していた。原因としてスマホへの移行があげられており、PCの保有率もやはり78％にまで下がっているという。
なお、Pew Research Centerは、2004年に設立された米国内における社会学調査を専門とする民間系の非営利シンクタンク。【hon.jp】
問合せ先： Pew Reasearchのレポート（ http://www.pewinternet.org/2015/10/29/technology-device-ownership-2015/ ）
【編集部記事】スイス在住の個人作家Derek Haines氏が、Amazon社の電子書籍出版サービス「Kindle Direct Publishing」について、最近あった面白いエピソードを紹介している。
記事によると、それはAmazon社からのメールで、同氏の作品中にスペルミスが3カ所あるというもの。ミス自体は購入者からの指摘らしいが、それをAmazonの品質監視スタッフが1つ1つ確認し、メール連絡してきたという。
Haines氏は、電子書籍公開前に自動的にスペルチェックする機能があると、さらに便利になるだろうとしている。【hon.jp】
問合せ先： Derek Haines氏のブログ記事（ http://www.derekhaines.ch/justpublishing/no-more-typos-in-kindle-ebooks-soon-perhaps/ ）